知事記者会見（平成21年5月26日）

私から2点、先ず申し上げたいと思います。1つは、先だって既に官邸で官房長官から発表がございましたけれども、2010年、来年のAPECの中小企業担当大臣会合を今回、岐阜県に誘致することができたということでございます。

APEC自身の仕組みですけれど、お手元の資料の3ページにございますが、首脳会議と閣僚会議がありまして、この閣僚会議というのは外務大臣、経済産業大臣クラスの会合です。APECは元々、アジア太平洋経済協力会議ということで、貿易、経済面での協力をするということですから、外務省系統と経済産業省系統の閣僚が各国から参加し、その下に高級実務者会合というのがあり、その他にもいろいろな委員会があるということですが、経済政策一般と、貿易・投資政策と、ODAも含めた経済協力、技術協力と、この3つの大きな柱になっております。

私自身、個人的にこのAPECに大変深く関わっておりまして、最後のページにありますように、このAPECには最初は首脳会議というのはありませんでした。閣僚会議というのがあって、外務大臣、経済産業大臣が参加するこの閣僚会議が、アジア太平洋21の国・地域で集まって、アジア太平洋の自由な交流発展を議論するという場でございます。元々の狙いは、ヨーロッパの方を一所懸命向いているアメリカに、どうやって太平洋、アジアの方に戦略的に向いてもらうかという、北米を含めたアジア太平洋の発展というようなところが戦略的なものでございまして、日本が積極的にアイデアを出し、作り上げていったということです。

ちょうど、この1987年から90年まで、私自身はアメリカに駐在しておりましたので、アメリカとの間で、このアイデアについて、参加を促すべく、一所懸命裏方をやったという経緯があります。

こんなにいろいろな国が一緒になって何ができるのかというところから始まったのですけれども、1989年にまずオーストラリアからスタートしまして、クリントン大統領の時代の1993年に首脳会議をやってみようかということになって、首脳会議が始まって、以来、首脳会議と閣僚会議ということになっています。

その間、個別の大臣会合も少しずつ行われるようになり、中小企業担当大臣会合で言いますと、1994年インドネシアが議長国だった年ですが、大阪で第1回をやりまして、その後、毎年行われてきて、来年、日本で2回目が、岐阜で行われることになったということでございます。
議長国及びいくつかの国の要望を聞きながら、分野別の担当大臣会合で何をやるかというのは毎年違います。あまりやらない年もありますが、今回、日本の場合には、6つの担当大臣会合をやろうということで、毎年コンスタントに行われている中小企業担当大臣会合のほかに、貿易担当大臣、財務大臣、エネルギー大臣、IT担当大臣、それから観光大臣と6つの会合がございます。

いろいろ聞いてみましたら、オールジャパンで18の県或いは市がこの分野別担当大臣会合を誘致したいということで、大変な誘致合戦を繰り広げたということでございます。昨年の秋深まる頃から、岐阜県も手を挙げて、どういう分野別大臣会合をやりたいか、どんなおもてなしができるか、いろいろなことで岐阜県としてもご説明をし、それから外務省、経済産業省及び警察の関係の方々が、岐阜県にも今年に入って、視察にお出でになりまして、いろいろな角度から議論をして、最終的にこの6つの分野別担当大臣の開催場所が決まったということでございます。
聞いてみますと、中小企業担当大臣会合は毎年ずっとやってきているということもありますし、どこの県でもやはり中小企業対策というのは一つの大きな政策的な課題があるものですから、最もたくさん手が挙がった会合だったそうでございますが、モノづくりの岐阜県ということで選んでいただいたわけでございます。

あと、過去、日本国内で個別の大臣会合をどれだけやっているかというと、結構少ないですね。5回いろいろなテーマでやっているぐらいでありまして、私自身は1998年の沖縄でのエネルギー大臣会合にも実は参加をしておりますし、それから高級実務者会合というのがありますが、これの日本代表ということで、閣僚会議、首脳会議のお膳立て、あるいは実質的な合意文書づくり、いろいろなことで関わりました。

このAPECという、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の発展を担っていく、それを進めていくこの会議をお招きするのは、岐阜県がモノづくり県としてアジアに発信していく上で、大変有意義ではないかということで、私なりに一生懸命やらせていただきました。とりわけ、先だって二階大臣にも直接お目にかかって、一生懸命お話を申し上げましたけれども、最終的に岐阜県のポテンシャルをいろいろな面から高く評価していただきまして、今回の決定に繋がったということでございます。

会合出席者、或いはセミナー等の参加者、プレス関係者、21の国・地域でございますので、恐らく1,000人前後の方々が各国からお出でになるのではないかと思います。岐阜県をアジア太平洋にアピールする絶好の機会であると同時に、これだけの規模の国際会議を岐阜県としてはまだやったことがありませんので、こういう経験を積んでいくこと自身が岐阜県の国際化にとっても大変意義があるのではないかということであります。

会合そのものをしっかりした内容のものにしていくということはもちろんで、これは各国の代表の方々が大いに議論されるところでありますが、その機会に岐阜県のモノづくりのご紹介、県産品のPR、観光のPR、県の中小企業と各国から来られる閣僚、行政スタッフ、あるいはいろいろな関係者の方々とのふれあいと言いますか、セミナーをやったり、視察を考えたり、いろいろなやり方があろうかと思いますが、岐阜県の産業観光を大いに知っていただいて、岐阜県が今後、アジア太平洋に展開していく一つの突破口になればとそんなふうに思っております。そういう意味で貴重な機会をいただいたということになるのではないかと思っております。

日本が議長国ですから、この会合の議長は、日本の時の経済産業大臣がおやりになるわけで、おそらく、そこで「岐阜宣言」とでも言うような合意ができて、アジア太平洋地域の中小企業政策の言わば総集編みたいなものが発表されるのではないかと思っております。

そういったことから、6月1日付で、商工労働部の商工政策課の中にAPEC中小企業担当大臣会合準備チームを設置することにいたしまして、担当職員も3名増強しまして、商工労働部長の下で準備をしていくという体制をとりたいと思っております。また、海外から来られる方への対応とかPR、県内視察、いろいろなことを考えますと、国際課、観光ブランド振興課にも頑張ってもらわないといかんということでございますので、総合企画部次長を同じく商工労働部次長に兼務といたしまして、部長の下で、一体となって準備に入るということを考えております。

2ページの上の方にありますが、1週間近くやりますので、いろいろな意味で岐阜を満喫していただいて、アピールができるのではないかと期待しております。これがAPECの中小企業担当大臣会合であります。

それから、もう1つは、資料はお配りしてございませんけれども、北朝鮮による地下核実験でございますが、これはもう国際社会の安全と平和に対する挑戦ということでございまして、強く抗議をし、国としてもやっていただいておりますけれども、大変遺憾なことだと思っております。強い姿勢で、当たっていく必要があるのではないかと思っておりますが、昨日消防庁の方からお昼に一報を受けまして、私どもとしましては直ちに県庁内に災害情報集約センターを設置いたしまして、3名24時間体制ということにいたしました。

情報収集に務めるということでございますが、同時に昨日午後2時から県庁内の危機管理担当者による連絡会議を開催いたしまして、情報共有と今後の対応についての確認を徹底したということでございます。その流れの中で、直ちに環境放射線測定器を有する県内の消防本部、9つの消防本部が10か所に環境放射線のモニタリング箇所を持っておりまして、その10か所で環境放射線をモニターするということで依頼をいたしまして、本日報告を受けておりますが、その結果としてはとくに通常時と比べて大きな変動はなかったということでございます。

それから、それとは別に、国の調査、委託ということで、県の保健環境研究所の方にも同じくモニタリングの依頼がきておりまして、これにつきましても、特段何か異常があったという話は聞いておりません。したがって今のところ我が県への放射線の影響はないというふうに考えておりますが、引き続きモニタリング情報に注視しながら、国の動き、国際社会の動き、そういったことを見極めていきたいということでございます。

私の方からは以上でございます。あと新型インフルエンザの話は、今朝ほど4回目の本部をやりましたし、公開させていただきましたので、現状についてはご了解いただいたのではないかと思いますので、特にここではご説明いたしません。