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知事記者会見(平成23年7月26日)

記事ID:0008296 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成23年7月26日(水曜日)午後3時

知事

私の方から大きく4つご報告したいと思います。

まず、お手元の資料で「東日本復興支援事業「被災地応援キャンペーン」が開催されます!」というものがありますけれども、今週の7月30日(土曜日)から8月28日まで約1か月間、「支えよう東日本届けよう岐阜の心」というスローガンで、被災地の応援キャンペーンをやろうということでございます。

基本的には岐阜市内で実施するわけでございますが、中身的には、まず、「東日本応援ショップ&サロン」ということで、柳ヶ瀬の商店街に情報交換あるいは物販を行うショップ&サロンを開設するということでございます。この7月30日はちょうど、岐阜県が職員を累次派遣しておりました多賀城市の市長さんも、お礼を兼ねておいでになりますので、登場していただけると聞いております。それから、県内に避難されている被災者の方もこのプロジェクトで雇用するということで、この店舗の運営に関わっていただくということを考えております。

それから、「東日本フードフェスタ」という食の祭典ですとか、「ゆるキャラ交流会」ですとか色々なことをやる予定でありますし、「エクレール〜お菓子放浪記」という石巻市を舞台にした映画の特別試写会も開催することになっております。既にこの試写会は満席であると聞いております。岐阜県・愛知県に避難されている方にも見ていただこうということで、ご案内をしております。

それから7月30日の夜ですけれども、「鎮魂の大線香花火」とありますが、線香花火大会をメモリアルセンターの芝生広場でやろうということでして、3,500人程度の方にご参加いただいて、哀悼の思いと復興への願いを線香花火に託すということでございます。ちなみに、ギネスブックでは2,100人の線香花火大会が申請されておりますので、それを超せばそのままギネスブックものという話でございます。ぜひご家族で参加いただければと。この場所では、様々な特産品やグルメ商品の販売など色々やっており、特設ステージもございますので、楽しんでもいただけるのではないかと思います。

それから、最終の締めの8月28日に、打ち上げ花火をやろうということでございます。約30分間、岐阜グランドホテル前の河畔で、ちょうど鵜飼の船が上流に行って留まって、狩り下りをするその前の約30分間を利用して、数千発、連続で上げようということでございます。今、各方面から協賛金も広く寄せていただいており、多くの方々のご支援をいただいております。

他にも色々な催し物がございますので、1か月間、復興支援の思いを大いに伝えていけるようなものにしたいということでございます。

それから、「イオンとの連携による第3回東北物産展「がんばろう東北!」及び岩手観光展の開催について」という資料がございます。まさに書いてあるとおりでございまして、既に2回、イオンと連携してやっておりますが、今度は岐阜市のマーサ21で物産展をやろうと、それから岩手県の観光展も併せてやろうということでございます。これまで大変好評でございましたので、今回も、夏休みで多くの人に足を運んでいただければと思っております。

もう1つは「東北障がい者授産製品物産展」でございます。震災でなかなか工賃の確保ができないということで、色々お困りになっておられるところがあるわけですが、県内のいぶき福祉会という社会福祉法人が、東北のそういったカウンターパートと連携をしまして、授産施設の商品を調達して販売すると。実は、確か6月でしたか、県庁の中でやりまして、私も買った記憶があります。これもまた非常に好評でして、今回はマーサ21で、同じく7月30日にやりましょうということでございます。

それからもう1つは、「「けっぱれ」東北プロジェクト×「[岐阜印]これぞ日本!プロジェクト」、東北と岐阜の"これぞ"という品物を、岐阜県ブランド、東北ブランドということで、共演会と申しますか物販をやろうということです。これはアクティブGの3階の展示卸売会場でやることになっておりまして、配布資料の一番最後にチラシがついておりますが、これも被災地応援キャンペーンの一環でございます。
それから、8月7日(日曜日)に「GIFU×FUKUSHIMA交流ライブ」ということで、福島県の皆さんが物産展とか郷土料理の販売とかをおやりになるということで、このイベントも予定しております。
このように、集中的に色々なことをやっていこうということでございます。

2つ目が、岐阜県弁護士会との「災害時における法律相談業務に関する協定」の締結式ということで、今週金曜日に締結式を行います。同姓の古田修さんが弁護士会長をやっておられますが、大規模災害時における法律相談ということで協力して、いざという時に備えるというものであります。

実際に被災地では、土地や建物や、あるいは債権・債務、損害賠償、会社の整理・精算等々、個人の生活から商取引まで様々な法律の問題が発生するわけでありまして、しかも災害発生から一段落着いたところで次から次へ出てくるというのが実態でございますので、やはり息の長い法律相談支援というものは大変大切であるということで、弁護士会と相談して協定を締結しようということにしたわけでございます。東海3県では初めてということで、全国的にも宮城・東京・神奈川・静岡の4都県が締結済みでありますが、おそらくそういう実需が大変あるのではないかという思いでございます。

これによって、災害発生の混乱や不安に乗じた詐欺まがいのことでありますとか、法外な価格による相談といったことも排除できるのではないかということでございます。

3つ目が「新たな「ふるさと応援チーム」の派遣について」ということで、関市の板取地区と、同じく関市の上之保地区に、若手職員のチームを派遣するというものでございます。これまで色々なところに、まちづくりと申しますか、"地域の元気づくり"ということで、若手を派遣して、現地にも大変喜んでいただきました。

今回は、基本的には過疎地域とでも言うべきところに職員が入って、生活の安心ですとか元気づくりですとか、あるいは他の地域からの移住・定住対策ですとか、そういったことについて助言をしたり、様々な支援策を集中したりということで、派遣をするということでございます。

それから、「地域の助っ人サミット」というものがございます。これは地域に色々な人が応援に入っているわけなのですが、「地域がんばり隊員」ということで、去年も外部人材が郡上市と飛騨市に入ったわけでございます。そういったNPOを中心にした地域の支援の方々ですとか、総務省の制度で「地域おこし協力隊」や「集落支援員」がございますし、また市町村では、恵那市と郡上市が独自の地域応援のための人材の派遣を行っています。岐阜県も先ほど申し上げましたようにやっているわけですが、そういった諸々の地域に入り込んで様々な支援をしている方々が一堂に会して、「助っ人サミット」をやろうというわけでございます。今年は、直接やっておられる方40人に加えて、関係者の方々も参加していただいて、70人でサミットをやるということでございます。

それから、「〜田舎暮らしのコツ教えます〜「岐阜県総合移住相談会in名古屋」」でありますが、今度の7月31日(日曜日)に、名古屋の中日ビル5階の中日パレスで、相談会あるいはセミナーといったことをやるわけでございます。

この移住・定住というものは、結構声が上がっておりまして、私どもとしましては平成21年度から積極的に取り組んでいるわけでございますが、昨年度の相談件数が1,062件ということで一気に2.4倍に跳ね上がりまして、そして移住実績、結果として結実したのは、昨年度の実績で173世帯373人と、これも対前年比3倍ということで着実に実績を伸ばしております。

そしてまた、過去2年間の取組みの中で、県への相談件数の7割、県外からの移住実績の5割が愛知県民であるということで、名古屋を中心とする愛知県をターゲットにこうした相談会をやっていこうというものでございます。特に今回は、岐阜県だけではなく、岐阜県内の7つの市町も積極的にブースに入り、人を呼び込んでいくアピールをしていくということでございます。

それから最後になりますが、4つ目は国体の関係でございます。今日、全庁挙げて準備を本格化するということで、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会実施本部」を立ち上げさせていただきました。オール県庁で全ての部局が関わっていくということでございます。

競技力向上から始まって、いよいよ盛り上げていこうということでございますが、その一環として、高校生の発案で、全国からおいでになる選手に対して直筆の歓迎のぼり旗を作りたいというご提案がありまして、今週29日(金曜日)に岐阜総合学園高校へ私もお邪魔いたします。書道部員の方もおられますし、国体の強化指定選手となった方もおられますので、激励に行って参ります。他にも色々な高等学校の書道部員やその他関係者が、開会式で各県の代表団が来る時に振る歓迎のぼり旗を作りながら、高校生もこういう格好で参加をしようということでございます。
これからいよいよリハーサル大会が次々と始まってまいりますので、こういったことを1つ1つこなしながら機運を盛り上げていきたいということでございます。
私の方からは以上でございます。

記者

午前中にありました「県内肉用牛等緊急対策本部員会議」についてです。この席で知事のほうから、出荷される全ての牛についての全頭検査を行う方針を示されたわけですけれども、前日までは、基本的には汚染された稲わらを食べた疑いのある牛については調べるという方針だったものが、今日に至って、出荷されるもの全てということになった、そういう判断をされた理由を、改めて教えていただきたいということが1つです。

それから、今日、知事から具体的な手法等の指示が出されましたけれども、始めるとすると、知事としてはいつ頃を目途に、遅くともどの程度からは始めたいというような、生産者の方たちが最もそこを気にしておられると思うのですが、どう考えていらっしゃるのか、教えてください。

知事

徐々に色々なことがわかってきたわけでして、先週22日(金曜日)に1回、各関係部局から状況を私自身も直接聞いたわけですけれども、週が明けて更に、岐阜県だけではなく全国的にも色々な懸念が広がってきておりますので、やはりそうした懸念の払拭、あるいは実態がどうであるかということについて、安心していただけるような体制を組む必要があるのではないかということで、疑義のある牛について早急に検査をするというのは当然でありますけれども、それに加えて、全頭検査の体制づくりを急ごうではないかということで、宿題を出したわけでございます。

優先順位としては、まず疑義のあるものをやるという上での話なのですけれども、14,000〜15,000頭ございますので、この全頭検査といっても、すぐにぱぱっと体制ができるわけではありません。検査機器も、この4月に専決処分をしてようやく9月早々から、8月下旬からでもやれるものはやってくれと言っているのですけれども、機器の購入にも時間がかかりますし、取り扱う人の育成もありますから、どこまでできるかということはございます。

それから、今使っている機器よりも、もう少し簡易でスピーディーにやれる、1回スクリーニングをかける上でもそちらを優先させることによってかなりスピードアップできるのではないかという話もありますので、まず、全頭検査体制を早急に作るという前提で、どれだけの機器を使ってどういう手順でやれば全頭検査体制ができるかということを早急に検討してくれというのが、今日の私の宿題の趣旨であります。その宿題に対する答えと申しますか、案を、この1週間から10日のうちには詰めてもらいたいと。ある程度見えてきたところでまた、本部をやるなり、あるいはこれでいけるということになれば発表させていただくということで、まずこれは体制づくりそのものですから、急ぎたいと思っております。そのようなイメージでおります。

記者 案を1週間から10日後に出されるということですが、知事としては、遅くともこれからは始めたいという目標をお聞かせいただけますか。
知事

今分かっているだけでも、疑いのある、早急に調べなければいけないというものが175頭プラス3頭ですから178頭あるわけです。これをまず先に、どのくらいの期間でできるかということの上で、その間にも体制づくりを進めていくということだと思います。

と申しますのも、検査そのものも、現在はゲルマニウム半導体検出器という本格的なものですけれども、1台でだいたい1日3〜4頭分の検体の処理をしております。これは、文部科学省の委託で、空気中のちりや水道水の検査も合わせてやる機器ですので、日程調整をやっているものですから、1日3〜4頭ということになりますけれども、新しい機器があと2台加わりますと、おそらく1台あたり1日7検体くらいできますので、2台で14検体、合わせますと、今の1日3〜4頭分の処理が、一気に17〜18頭の検査ができるということでございます。

このゲルマニウム半導体検出器も、できるだけ前倒しで導入して急いでやるということで、まずは先ほど申し上げた178頭の検査を急ぐと、それから、民間にどこまで委託できるかですとか、県外の検査機関にどこまでお願いできるかですとか、そういった道も探っていくということになります。目途としてこのぐらいというものは、まだもう少しお時間をいただいて、今申し上げましたようなことを前提に制度設計をしてもらうことになりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。

記者 関連でなのですが、当然、検査をするには費用というものがかかってくるわけですけれども、その費用負担をどのようにお考えになっているかという点はいかがですか。
知事 これは県としてやらなくてはいけないことですから、予算化を念頭に置いて、既に機器2台も専決処分でやらせていただきましたので、予算化をするという前提で、専決でいくか9月補正でいくか、そこは購入のタイミングですとか、実際にコストがかかるタイミングもありますが、いずれにしても予算化するという方向で考えております。
記者 予算化というのは、基本的には県の事業として、県が責任を持って行うということでしょうか。
知事 そういうことにせざるを得ないと思います。
記者 そうしますと、たとえば生産者団体に半分求めるとかではなくて、基本的には県の責任でということでしょうか。
知事 そう思っていますけれども、実際にはその辺りは、コスト計算をした上で、私どもの予算の状況も見た上でということになります。基本的には県のほうでと思っておりますけれども、何らかの協力をお願いする可能性はなしとはしないということでしょうが、これももう少しお待ちください。制度設計の中で考えますので。
記者 実際、始まるまでの間、どうしても生き物ですから、商品ですので当然食べ頃というものもあります。どんどん毎日出荷される牛は出てくると思うのですが、その間の措置というものをどうされていかれるのかというお考えをお聞かせください。
知事 これはもう検査が大前提ですから、検査を急ぐと。検査をした上で、問題のないものは出荷をされるということですけれども、それまで待っていただくということにせざるを得ないと思います。
記者 待っていただくというのは、疑いのある牛についてということですか。
知事 そうです。疑われるものについてはそうですね。それから全頭検査の場合も、理想的なのは、検査したものだけが市場にいくということですけれど、過渡期間全部止めてしまうというわけには多分いかないのではないかと、これもどのくらいの期間かですとか、どのくらいのことになるのかですとか、これは制度設計の問題でありますので、これも合わせて議論しなくてはいけないと思っております
記者 全頭検査の費用負担についてお伺いしたいのですけれど、まだ分からないかもしれませんが、どのくらいの予算措置が必要だというふうに概算されるのかという点と、国に今後何か求めていくことはないのかという点をお聞かせください。
知事

個々の機器の購入費は分かっておりますけれども、1件あたりの検査費用の数字の議論まで私のところまで来ておりません。それほど時間はかけませんので、恐縮ですが、もう少しお待ちいただいてということです。

それから国のレベルで申しますと、今、原子力損害賠償紛争審査会というものがありまして、そこで原子力損害の賠償に関して、今、賠償の範囲をどうするかと、対象をどうするかということについての判定指針を作っておられる最中です。たとえば、政府による出荷制限の指示をしたものはどうか、あるいは自治体が出荷ないし操業の自粛要請をしたものはどうか、それから、規制値以下でも自粛要請した場合はどうか、あるいは民間業者が自主的に判断をして自粛をしたものはどうか、それから、稲わらにそういう問題があるということを全く知らずしてその稲わらを使い、その結果として生じた二次的な被害はどうかですとか、この1つ1つがまさに論点になっているということでございます。

全国的には、被害を被った方々からは、できるだけ広く対象にしてほしいということで要望の声が上がっておりますし、私自身もそういう方向で検討していただきたいと思っておりますけれども、国との関係では、ここでの議論をよくフォローしていくということになろうかと思います。

記者 東京電力の責任については、知事はどのようにお考えになられていますか。
知事

この賠償というものを、どこまでを電力会社の責任と言うか、どこから先が国として考えなければいけない賠償と言うかということでして、これに限らず色々な面で色々な影響が出ていますから、電力会社の負担の範囲というものを、法律の解釈も含めてどう読み込んでいくかということだと思います。

当然、この事故にまつわる東京電力の責任もあるわけですから、どの辺りで線を引くのがいいのかどうかということは、私からはちょっと申し上げかねますけれども、両面どういうバランスで答えを出されるかという意味で、関心を持って見ております。

記者 先ほど、全部止めるわけにはいかないだろうというお話もされましたが、基本的には、検査が終わらない牛は出荷されないという認識でよろしいでしょうか。
知事

もうルーティン化してくれば、検査をして安全なものがどんどん出ていくということになっていくと思うのですが、そこにいくまでの、年間14,000〜15,000頭という牛が出荷されるわけですので、これを我々として、どのくらいのペースでルーティン的な全頭検査の体制まで持っていけるかと。これは早ければ早いほどいいということですから、まずはこれを最大限スピードアップをして、どこまでやれるかというのを見極めるということではないかと思っております。

それからもう1つは、ある体制ができたとして、その体制で回っていく上で、先ほどのご質問にもありましたが、どこまで待ってもらえるかということとの兼ね合いもあります。つまり、このくらい待ってもらえるならルーティン的にやれるという絵が描けるのか、それはちょっと時間がかかり過ぎて、そこまでは全部止めるわけにはいかないのではないかという議論もあるでしょうし、それから今の話で、出荷自粛をした場合に賠償はどうなるのかということとの兼ね合いもひょっとしたらあるかもしれません。その辺りを少し論点としてよく議論してみたいと思います。

記者 農林水産省が今日、東北・関東地方で作られた、牛の排泄物を利用した堆肥について利用自粛を呼びかけましたが、県のほうでも、各農家にそういった堆肥で作られたものを使うなという自粛は呼びかけるのでしょうか。
知事 今の話は私のところにまだ来ておりませんので、確認をしてみますけれども、農林水産省の指示の趣旨と、それに併せて県としてそれに沿って対応するほうがよいのかどうかということを至急検討したいと思います。
記者 そもそもなのですが、実際に今回の件で、岐阜の飛騨牛が受けた被害と言うのでしょうか、風評被害ということも言われていますが、実際のところ、県としてはどの程度それを把握されていて、知事としては今回の場合、どの程度の影響を受けたというふうにお考えなのでしょうか。
知事

まず、実際に今まで分かってきた範囲内で申しますと、基準値をまず稲わらで超えたのが2件です。それから、牛のベースで基準値を超えていることが判明しているのは、(飛騨牛ではなく他県飼育牛の)1頭だけです。後は、まだかなりの部分はこれから検査をするという状況の中で、末端の消費に至るまで、どこまでが風評被害で、どこでどう滞っているかということは、これももう少し時間をかけてフォローしていく必要があるのではないかと思っております。

ただ、販売価格とかそういった面ではかなり影響が出ているという話は、関係者のほうからは聞いておりますし、それから、今のような不安な状態がまだどこで一区切りになるかですとか、どの程度のことかというのがはっきりしない中で、むしろこのまま続けば、そうしたいわゆる風評被害的な消費ベースでも影響が出てくるのではないかという懸念も聞いております。そういう意味でも、全頭検査体制にできるだけ早く持っていくということを考えたいと思っているような次第でございます。

記者 1頭、牛で基準値を超えたものというのは。
知事 今日の「県内肉用牛等緊急対策本部員会議」で配られた資料にございますが、既にこれは、流通はしておりませんで、廃棄をされた1頭ということです。
記者 いわゆる風評被害の話とも関連するのですが、店名もしくは実際に売られたお店のお名前の公表の点です。現在の県の基準でいきますと、当該肉が残っている可能性のある場合は公表する、全部食べられてしまって回収できる可能性がないものは公表しないという方針なのですが、自治体によっては、消費者の不安ということもあるので全て公表しているという自治体も中にはあるわけですけれども、そういったお考えについては、知事は今後、どうお考えでしょうか。
知事

これも今日、宿題を出したところですけれども、基本的にはできる限り情報公開していくということでございます。ですから、まず、稲わらの状況について公開をする、それから、その基準値を超えた稲わらを食べた疑いのある牛についての情報も全部公開をする、あるいは他の自治体、国から通報のあった、これについては疑義があるというトレーサビリティーの番号について、これも全部公開をするというふうに公開をしていきまして、そしてその肉の処理業者、それからスーパーなど販売業者というところ、これも基本的には公開をして、それからスーパーや一般の精肉店から消費者に回っていて、もしかしてまだ家で調理しないで持っているかもしれないということもありますから、そのスーパーや食肉の精肉店、これも全部公表しているわけでございます。

こうしてずっと公開しているわけですが、最後に残るのがいわゆる焼き肉店と申しますか、肉を料理して消費者に提供する焼き肉店や飛騨牛の店など色々あります。そういうお店に牛が回った、そこで調理されて使われたという時に、その牛が、例えば類似の同じ状況にあった牛が基準値を超えていると判明した場合、超えていないということが判明した場合、あるいは超えているのかいないのかまだ分からない、とにかくこういう流れでこの稲わらを食べてここまで来てもう消費してしまったという時に、さてどこまで言うかということでございます。

今は、場所まで、市町村までは言っています。つまり、この牛が基準値を超えていたかどうか分からない状態で、とにかくこのお店で使われたという時に、○○町、○○市内の焼き肉店というところまではオープンにしているわけですけれども、そこから先をどうするかということであります。全国的に見ますと、その部分というのはやっぱりちょっと躊躇すると申しますか、類似の状況にある牛が基準値を超えていたというのであれば、それはやっぱりオープンにしてもいいのかなと思いますが、逆に、超えていないということがはっきりしていたらどうするのか、どちらか分からない場合はどうするのか、それから、当該事業者がそうしたことにこだわる場合、こだわらない場合、色々な場合がございます。
​基本的に出すという方向で色々やってきているわけですが、最後の最後、この部分のところを、どこまであるいはどういう状況の下で出すべきか否かということを検討してもらおうというのが、今日の私の本部員会議での宿題の趣旨でございます。

記者 知事としては、基本的には全て公開するという方向でということでしょうか。
知事

かなり出しているつもりでございます。それから、今、他の自治体でもというお話をされましたけれども、私どもの承知しているところでは、規制値を超えているか否かの確認の有無にも関わらず、事業者名を出している自治体はありません。基準値を超えていることが判明した場合について出しているところは、若干ございます。

その辺りも、どこで線を引くのかということもありますし、全国的に色々な事例や情報を求める声もあると同時に、全くその辺りがはっきりしないのに、ただただ怪しいぞと言わんばかりの出し方もどうかと。少しその辺りを、どこで線を引くかということで検討した上で、またご報告したいと思います。そこを除けば、もう全部出しています。

記者 そもそも宿題の段階なので何とも言えないかもしれないのですが、全頭検査できるのかなと。今の数字、計算でなかなかということもありますし、時間もかかるようだったら、どれくらいこの問題が長引くのかという話にもなるのですけれども、お金もかかる問題なので、どの程度効果があるのかなというところがあるんですが、知事ご自身は、やはり効果があると思われますか。
知事

全頭検査とは口で言うほど簡単ではないですけれども、今のこの色々な不安な状況ということを考えますと、全頭検査体制をとにかく目指して制度構築をしようではないかということで、宿題を出したということであります。単純に算術計算して、はいこれですぐできますねという話ではありませんので、相当な努力が要ると思いますけれども、しかし相当な努力をやっぱりしてみなければいけないという思いで宿題を出したところであります。

まだあと1週間か10日か、その辺りの範囲内で、どのくらいのスケジュールで、どのくらいのコストで、どこまでできるというところを見極めたいということでございます。

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