知事記者会見（平成23年6月15日）

それから、「清流の国ぎふづくり県民大会」ということで、これがいわばメインイベントのようなものでありますけれども、パネルディスカッションを中心に、"森・川・海の連携を活かした清流の国ぎふづくり"ということで議論を進めていただきます。あるいは、水環境の保全ですとか、水環境の利用・活用あるいは水教育と申しますか、そういったことに取り組んでおられる団体を「ぎふ清流環境大賞」という形で表彰する、あるいは「清流の国ぎふ」のシンボルとなる図柄の発表ですとか、こんなことも考えております。この大会自身も、照明・空調など思い切った節電に努めて、環境配慮型イベントでやりたいということでございます。

それから、「清流ぎふ水環境シンポジウム」が7月下旬にございます。やや技術的な視点も含めて、自然災害への対応といったことも踏まえながら、"自然に配慮した川づくり"というテーマでシンポジウムをやるということでございます。

それから、「清流の国ぎふづくり県民連携会議」の第2回を、6月22日に開かせていただくということでございます。様々な清流づくりの政策について議論を深めていただこうということですが、特に第1回の会議の際に、この「清流の国ぎふ」というものをどう県民の皆さんに分かりやすく示していけるのかといった問題提起もございまして、そういった議論を今回、特に深めていただこうと。あるいは公共施設の県産材利用や河川の水質環境基準など、色々なテーマでリーディングプロジェクトを、あるいは今後5年間の目標を見定めていこうと。このようなことで、この県民連携会議でも議論を深めていただこう、特に政策論という意味で深めていこうということでございます。

6月は国が「環境月間」ということで色々なことをやっておられますし、8月は岐阜県としては、漢数字の「八」という字が山に似ているものですから、8月を「ぎふの山に親しむ月間」ということで、豊かな森林づくりという観点から色々なことをやっております。そういう意味では、6月が国の「環境月間」、7月が岐阜県として「清流月間」、8月が「ぎふの山に親しむ月間」ということで、この時期に集中的に、山・川を中心に、環境への取り組みを進めていく、そういう時期だということでございます。

それから、次は「ジャパン・エキスポ2011」でございます。パリで開催されておりまして、これはもう今年で11年目だということでございます。ご案内のように、岐阜県と楽天との間では、様々なインターネットを通じた色々なビジネス展開をしてきているわけでございますが、この「ジャパン・エキスポ2011」に楽天が設置するイベントスペースに、ぜひ岐阜県もブースで出店してもらいたいという呼びかけがございまして、我々としてもこれに参加を決めたということでございます。

これは毎年7月に、ヨーロッパ最大規模の日本文化を紹介するフェスティバルでございまして、もともとアニメ・マンガ・ゲームなどのポップカルチャーというようなところだったそうですが、次第に領域が広がって、幅広く伝統文化や音楽など、そういったことも含めて日本文化を広く紹介する行事というふうに定着しているようです。昨年は、17万4千人が参加したということで、今年は19万人を想定して準備を進めておられるということでございます。

この楽天のブース自身が、商品の展示・紹介だけではなく、そこで体験した日本のすぐれものをインターネットで買えるということでアピールしようというモデルでございます。フランス最大のオンラインモールであります「プライスミニスター」と連携したオンライン店舗を設置して、販売していくということになっております。

岐阜県としても、"気軽に楽しく和風モダン"を今回、テーマにいたしまして、美濃焼のマグカップその他、あるいは和柄のワンピースですとか、美濃和紙のメモパッド、卓上ランプ、時計等々を出させていただくということでございます。この「プライスミニスター」からリンクが貼られて、購入につながるような工夫をしていこうということでございますし、折角の機会ですから、フランス語版の県の観光パンフレットなども配布したいと思っております。

一種の海外拠点テストマーケティング的な要素もございまして、そういうチャンスだというふうに思っております。「ジャパン・エキスポ2011」は経済産業省の事業となっておりまして、県としては、国の基金を活用して商品の輸送費などごく一部だけ負担するということでございます。これもひとつのきっかけとして、県産品の海外市場開拓に取り組んでいきたいということでございます。

それから次がBCP、BusinessContinuityPlanでございます。昨年の新型インフルエンザの時から色々な角度で取り組んできておりますが、災害や不慮の事故など色々なことで事業を継続できなくなってしまうことを、どうあらかじめ食い止めるような手立てを講じていくかですとか、あるいは、万が一にもそうなった時に早期復旧できるような平時からの手立てですとか、そんなことをプランとして作っていくわけでございます。

徐々にこれが県内で普及しつつありまして、今、色々なセミナーや研究会をやっておりますが、今度はこれに加えて、人材育成と申しますか、こういったBusinessContinuityPlanの普及をする、MはManagementで、BusinessContinuityManagementの普及員の育成をするということでして、その専門家の育成をやろうということでございます。

「事業継続主任管理士」の取得を目指しているわけでございますが、国内でまだ20人もいない資格だそうでして、座学研修・実地研修も含めて、相当レベルの高い事業継続専門家というものを育てていこうと。そして、実地研修は企業でやっていただきますが、うまくいけばその方がその企業であるいはその地域で、コーディネーターとして活躍していただく、そういうことも合わせて期待したいということでございます。

最後ですが、平成21年度から本県では、iPhoneについてアプリケーションソフトの開発人材の育成や、開発そのものにも色々と取り組んできたわけでございます。今年度からは、iPhoneだけではなくもっと広げて、スマートフォンプロジェクトということで取組みを強化しようということで、特にこのスマートフォンのアプリケーションソフトの開発人材100人育成事業ということで、これからスタートするということでございます。これも、企業で色々なアプリケーション開発に携わっていくことを通じて、最終的にはそういった専門家に岐阜県にとどまっていただいて、岐阜県で活躍していただくことを期待するということでございます。

このスマートフォンが急速に普及している中で、首都圏も含めて全国的にアプリケーションソフトの開発者が不足していると言われておりまして、既に県にも、色々と人材雇用についての相談が県外からも来ているところでございます。大垣市のソフトピアジャパンがこうした人材育成の拠点になることを通じて、岐阜県のソフト開発の活性化につながっていくことを期待したいということでございます。

ソフトピアジャパンでこのところ、スマートフォンの関連企業の進出が相次いでおりまして、その拠点となるドリーム・コアという施設がありますが、今、入居率が9割を超えるということでございます。人が人を呼ぶというような格好で、研究会や情報交換会が進んできておりますので、県、ソフトピアジャパン、地元IT企業、あるいは開発者、IAMASと連携を取りながら、進めていきたいと思っております。

それからこの流れの中で、スマートフォン月間というものを、ソフトピアジャパンとして企画をしております。ソフトピアジャパンのセンタービルができて、今年で15年を迎えるものですから、この15年の節目のところで、これまでを振り返りながら今後の新たな展開、あるいは「がんばろう日本！」というテーマで、仙台を始めとした東北や全国のプログラマーに集っていただいて、様々なイベントや展示、連携の取組みをやろうというのがその趣旨でございます。7月の下旬から8月ということで考えておりますが、いくつか催しをやっていこうということでございます。

私の方からはそんなところでございますが、今晩東京に参ります。明日、全国知事会の中で、一括交付金について、平成23年度予算の民主党政権の地域主権の目玉ということでありましたけれども、一通り配分も行われて平成23年度分がスタートしたところで総合的に評価をしようということで、プロジェクトチーム会議があります。

また来週は、総務大臣以下で、この一括交付金について、平成24年度はどう展開するのか、それから今年度は都道府県だけやりましたけれども、市町村への展開をどう進めていくのかですとか、今年度は投資的経費のごく一部だったのですが、経常経費についてもやるということになっているものですから、これもどう進めていくのかですとか、一括交付金制度をどう更に広げていくかということについて、総務大臣以下でヒアリングがございます。私が全国知事会を代表して説明するということになっているものですから、その関連の話が今週、来週あるということでございます。