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知事記者会見（平成23年5月30日）
平成23年5月30日（月曜日）午後3時
| 知事 | まず、イオンとの提携ということで、東北の復興支援に関連するのですが、先般大垣で、4月末から5月早々にかけて東北物産展をやりましたが、その第2弾をやろうということと、それから宮城県の観光展を岐阜県でやろうということが1つです。
今週6月2日から5日まで、今度はイオンの各務原で、それから9日から12日まで大垣店ということで、お手元に資料をお配りしております。 第1弾は大変反響が多くて、当初目標は100万円程度ということでありましたけれども、ほぼ4倍の売り上げがあったと聞いております。資料に"販売される商品"という欄がありますが、質・量・種類ともに前回を上回る商品を調達していただいておりますし、生鮮物もございますので、ご評価いただけるのではないかと思っております。 それから、この会場の一角に「宮城県観光展」を県として開催するということでございます。ご案内のように、多賀城市に県の職員を出しておりますけれども、そういうことで宮城県とご縁がありますのでやってみようということで、ポスター、パンフレット、あるいは七夕祭りの吹き流しですとか、色々なものを送っていただいております。 それから、おむすびにちなんだ「むすび丸」という宮城県の観光キャラクターの関連グッズもプレゼントするということで、今度の土曜日に私も覗いてみようと思っておりますし、グッズのプレゼンターもやってくれという話なのでやろうと思っております。 こうした物産展や観光展を民間ベースでやるケースはいくらもあるのですけれども、自治体が決めてやるというのは、どうも他に例がないのではないかということで、私どもとしては、既に第1ラウンドをやっておりますし、積極的に進めていこうと思っております。 それからもう1つは、お手元に資料があると思いますが、イオンが買い物弱者対策ということで、「とどくんです。」という宅配サービスを始めておられます。この宅配サービスと岐阜県が連携しまして、四半期に一度カタログができるそうですが、そこに岐阜産品の特集ページを毎回設置してもらおうということですとか、それから宅配サービス商品に、県のイベント・防災・防犯・子育てといった施策の情報も、資料として併せてお届けさせていただこうということでございます。 6月1日のカタログでは、大垣の柿羊羹・金蝶饅頭・大垣せんべい等々の西濃地域の銘菓を取り上げていただいておりますし、定番商品としては、飛騨牛・鶏ちゃん・ハツシモ・朴葉味噌・明宝ハム・高賀の森水と、こういったものも入っているということであります。それからこの6月1日のカタログでは、県のPRとして、土砂災害の防災情報、観光キャンペーンのパンフレットを入れようということです。既に会員が2,000名を超えているということでございます。この登録した方が、カタログあるいはインターネットで注文されますと、もう翌日には県下全域に商品が配られるということでして、だいたい30〜50歳代の女性が中心と聞いております。飛騨や東濃などの中山間地で、買い物が不便な所のユーザーも結構多いということだそうでございます。 こうしたスーパーの新しい戦略なのですが、そこに、県内の地産地消でありますとか、政策のPRでありますとか、そうしたことをこういう形で、自治体と組んで消費者に情報を提供するということは、イオンとしても全国初めての試みだそうでございます。 それから2番目が、資料は特に用意しておりませんが、県内に避難して来られる被災者の方に対しまして、妊婦または18歳未満のお子さんのいる世帯にお配りしている「ぎふっこカード」を避難者の方々の該当者にお渡しをしようということでございます。それから、県内の3箇所の大型商業施設で「ぎふ子育てサポートステーション」という有料の預かりサービスがあるんですが、これについて無料で利用できるパスポートを提供させていただこうということです。 「ぎふっこカード」は色々な割引や特典がありますし、もう1つの無料パスポートは、カラフルタウン岐阜、ロックシティ大垣、サンサンシティマーゴ、こういった所での預かりサービスについて、1時間あたり500円〜1,000円といったオーダーでやっているのですが、無料券をお渡ししようということです。だいたい今、この対象者が「ぎふっこカード」で50世帯、無料パスポートの配布対象が46世帯と見られております。 それから、前にもいったんお話をいたしまして、私事で恐縮なのですが、前回3月14日に予定しておりましたフランスのレジオン・ドヌール勲章の叙勲式が、3月11日の東日本大震災で延び延びになっておりましたけれども、フランス側の方から、当初と同じ予定で、フォール駐日フランス大使が岐阜にご夫妻でおいでになって授与式をやりたいとのことでございますので、来週6月6日（月曜日）の10時から予定させていただいております。 このレジオン・ドヌール勲章については、前回お話ししたとおりでございますが、1802年にナポレオンが創設した勲章でして、元々はナポレオンの軍の部下を称えるところから出発して、それが文化・科学・産業・商業、広くフランス共和国に貢献した人に与えるというところへ来て、その後、少し外国人にもお裾分けがあるということで来ております。フランスも色々な勲章・功労賞がいっぱいあるのですが、ナポレオンの遺産ということで、今ある勲章としては最もレベルの高い勲章であるということでございます。 私自身も、フランス留学から始まりまして色々と関わってきましたし、今の大使も留学時代の同級生でありますし、それから「フランス・岐阜／地域交流プログラム」ということで20近くのプロジェクトについて、この数年間やってきております。自治体とフランスとの間で、産業・経済・科学技術・観光・文化・スポーツ、そういった分野で協力プロジェクトをやっていくというのも全国的にもユニークな試みでありますけれども、「どうして私がもらえるんですか」という話をいたしましたら、「あなたのこれまでの人生で、フランスと付き合ってきたことのトータルを評価してだ」というふうに言われました。 大変名誉なことでありますし、色々な方のご支援でフランスとの交流もやらせていただいておりますので、そういう意味では、県民の皆様をはじめとして、感謝をし、喜びを分かち合いたいという思いでおります。 それから、先だって観光庁長官の所に行きました時に、やはりヨーロッパからの観光客が全国で非常に少ないということで、ヨーロッパとの観光交流のキャンペーンをもう一弾、政府としてもやりたいという話でした。今の話をしましたところ、そもそもこの時期に大使夫妻が岐阜に来るということ自身、観光庁長官の目から見ても大変なことだということでございました。 美濃市で、美濃和紙ですとか、うだつの上がる町並みを見た上で高山に入りまして、高山の古い町並み、それから酒蔵へも行きまして、翌日は白川郷へも行き、そしてこちらへ戻ってくるということでございます。土曜日におみえになるんですけれども、東海北陸自動車道沿いを上がって下りて来られるということでございまして、このこと自身、県内の観光地を元気づける上でも、あるいはヨーロッパに対して日本の観光は問題ないのだと、大使夫妻にも十分に観ていただくということで、観光庁も積極的にPRをしたいと言っておられました。こういう勲章をいただいたということをきっかけに、さらに日仏の交流に努力しなければいけないというふうに、思いを新たにしているところであります。 それから明日、緊急の全国知事会議があり、おそらく総理がおいでになるということでして、テーマが東日本大震災で意見交換ということなのですが、時間の制約はございますけれども、そういう機会がありますので、直接色々なお話を伺ってみようというふうに思っております。 |
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| 記者 | リニア中央新幹線の中間駅の地元負担についてですが、既に一部自治体には県の方から協力要請がいっているという話もありますが、どのような考え方で臨まれるのか、県としての考え方を教えてください。 |
| 知事 | まだ、どこに駅ができるのか、それからその費用負担は、今までのところJRが地元の全額負担と言って、ひとつの目安として350億円などという数字も流れておりますけれども、私どもとしては極めて難しいということは申し上げておりますし、これからの検討課題ということでありますので、具体的に議論を進めていくというのはまだまだこれから、全体の枠組みの中でということでございます。
岐阜県だけの問題ではありませんので、他県とも、それからJR、場合によっては日本国政府も大いに関心のあるところですから、これから徐々に詰まっていくのだろうと思いますので、その中で考えていくということです。 一方で、岐阜県にはリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会があります。東濃はひとつということで、東濃を中心に今まで誘致活動をしてきているわけですけれども、ここには東濃以外の市町村でも関心のあるところは入っておられますから、この同盟会というベースで、この課題を議論していかなくてはいけないということでございます。 やはり、県の負担と、それから地元市町村の負担とをどういうバランスで考えるか、それから、市町村といっても、どこに駅ができるかで濃淡はどうしてもございますので、これをどういう考え方でやっていくかですとか、これも基本的には、同盟会を中心にして議論していくということではないかと思っております。 ただ、県の負担とそれから市町村の負担を、これも全体の負担をどうするかという話がある程度見えてきた上での話でありますけれども、バランスよくお互いに負担をしていくということではないかと思います。 そういうことで、議論をしておりますけれども、まだ枠組みが決まらない段階でございますので、そういう大まかな議論をさせていただいているという現状です。 それから、同盟会には入っておられないけれども関心がおありですとか、やはり県内に1駅できるわけですから、そこをどうするかですとか、色々な議論が出てくると思いますので、これから率直な意見を伺いたいと思っております。 |
| 記者 | 駅ができる特定の市だけではなくて、それ以外の周辺自治体にも負担を求めていくという理解でよろしいでしょうか。 |
| 知事 | リニア中央新幹線は広域的に活用していくものだと思っておりますので、現に同盟会には、今までの議論からするとおそらく駅はできないだろうと思われる市町村も入っておられます。しかし、リニアを積極的に地域の活性化のために活用していきたいという思いで入っておられると思いますし、そこを中心に誘致活動を行って参りましたので、そこをまずはベースにしながら、議論を進めていくということかと思っております。 |
| 記者 | 駅ができる自治体だけではなくて、同盟会全体での負担という形で考えていらっしゃるのでしょうか。 |
| 知事 | 同盟会としての負担もありますし、同盟会に入っていなくても、広域的な利用という観点からご負担をお願いするかどうかという議論もあると思います。それはまだまだこれからだと思います。 |
| 記者 | 職員の人件費の話ですが、国のほうが正式に給与カットを決めました。財務省は地方も同じように減らすことを求めています。総務省は、地方は別だということで、財務省の要求を撥ねているようなのですが、改めて岐阜県としての方針をお聞かせいただけますか。 |
| 知事 | まだ何も、国としてどうするか、議論できていない状態ですし、財務省からも具体的な話はございませんので、何もない中での議論だということだと思いますけれども、これは何のための給与カットかということを明らかにしていただく必要があります。
民主党政権のマニフェストを実行するためのカットなのか、それとも被災地の復興支援のための財源対策なのか、あるいはそうだとすれば、どの部分をどうやるから、どういうお金が要るのかですとか、そういうことも定かではありませんし、はたまた何なのかということです。国がやるから地方もと言われても、それこそ地域主権を標榜する政権として、言っておられる意味がよく分からないというのがまず基本です。 一方、私どもは、震災の当日から災害支援対策本部をつくって、そして、現地に対して人的支援、物的支援、あるいは岐阜に避難してきておられる方々に対する支援など、我々としてもできる限りの努力を、県民挙げてやってきているわけです。 それから、その過程で必要な予算については、5月議会でも臨時補正ということで、場合によっては専決処分でも、数億のオーダーでやっておりますし、またこれからの状況如何によっては、7月議会、9月議会で必要な予算を組んでいくわけでございます。そういった被災地の支援ということで、私どもとしても最大限努力しているところですので、そうした中で、今の話がどういう位置付けになるのか、正直分かりにくい話だという感じがしております。 それから、給与カットそのものについて言えば、私が承知している上では初めてですね、今回、国が人事院の勧告とは別におやりになったというのは。私どもは、一昨年度から既にやってきておりますし、相当な負担を職員の皆さんにお願いしておりますし、議会もこれに理解を示して、負担をしていただいております。 そういった中で何とか、構造的な財政赤字というものを乗り越えようとしているわけでして、そうした意味で、行財政改革という観点から言えば、私どもとしては目一杯やってきております。これをアクションプランということで、どのようなシナリオで、なぜこれだけ必要かということも明らかにしているわけですから、それをきちんとやっていくというのが私どもとしては筋だろうというふうに思っております。 |
| 記者 | 関連してですが、行財政改革ということで、三重県は給与カットをしたいと知事が方針を出していらっしゃいます。三重県知事も、先進的にやられている岐阜県の古田知事のアドバイスを受けたいというようなこともおっしゃっておられるようですが、何かアドバイスを求められたりということはありましたでしょうか。岐阜県の話を聞きたいともおっしゃっておられるようですが。 |
| 知事 | 特段聞いておりません。当選された直後に、お互いに家内同伴でゆっくり懇談をしましたけれども、私の選挙の時のマニフェストも詳しく読みましたとおっしゃっていました。 その後、特に具体的な話は何も聞いておりません。何かお話があれば、いつでも喜んでお話はするおつもりでおりますけれど。 |
| 記者 | 具体的に、知事は、岐阜県においての考え方は別として、隣県で積極的に給与カットを目指しているという動きについてはいかがですか。 |
| 知事 | 給与というのは、ルールとして、どこの県でもそうですけれど、そのために人事委員会があり、毎年一定の手法を磨いて、民間とのバランスを取りながら勧告を出されるわけですし、その際に国の動向も勘案しながらやるわけですし、それに沿って対応していくというのが基本でございます。
その上で今、私どもがやっておりますのは、仮にそれに沿ってやってもなお、この構造的な財政赤字というものは乗り越えられませんし、また、岐阜県の場合には既に起債許可団体になっているわけですので、むやみやたらと借金を重ねるわけにいかないものですから、ある程度時間を限りながら、人事委員会の勧告以上の負担をお願いしているということでございます。 そのために、去年、特に一昨年は、かなり時間をかけて、職員組合との交渉を私自身も何度かやりましたし、そうした中で、理解をしてもらいながら、協力をしてもらいながら、やってきているということでございます。 基本はやはり、人事院委員会でのルールに戻るということですが、やむにやまれぬ状況ということで協力をお願いしているということです。また、職員の皆さんも色々と思いはあるんでしょうけれども、理解をしていただいておりますし、県議会も併せて2割カットをやっていただいております。 以上が岐阜県の状況で、これはもう、各県それぞれに事情があると思いますので、それぞれの首長としての色々なご判断をされるのだろうと思います。何か岐阜県の例が参考になるとかならないとかということでもないのではないかと思います。何かお尋ねがあれば伺いますし、喜んでお話をさせていただきますけれども。三重県知事は、アクションプランも多分読んでおられるようなことをおっしゃっておられました。あれもネットに載せておりますので。 |
| 記者 | 河口堰についてお伺いしたいのですが、今日の愛知県知事の午前中の記者会見で、河口堰の試験開放についての検討会を立ち上げたいという発言をされたようです。
今までの弾力運用と何が違うんだという議論もあるでしょうが、愛知県知事の思いとしては、現状のままでいいのかという思いがあると思います。 ああいった検討会を立ち上げることについて、どのようにお感じになられますか。 |
| 知事 | 愛知県知事としてのご判断ですから、検討会をやられることについて私がどうこう言うということではありません。
前からお話ししておりますように、今年度から特に、アンダーフローと言うんでしょうか、50回くらい頻度が増えるわけでして、既に4月から、新しい基準といいますか、より頻繁に開けるという基準の下で、既に4〜5月で10数回やっています。 これは、一昨年から昨年にかけて、まさに岐阜県が一生懸命主張して、運用の弾力化ということを申し上げて、そして昨年が5年に1回の調査の年にあたりましたから、国がその調査をやるにあたって、それを踏まえて、あるいはもっと弾力化できないかという観点から、しっかり調査をしてやってくれということでありましたから、その結果が今の状態でございます。 国としては、5年に1回の調査を踏まえて、こういった判断をしましたということでしょうし、私どもとしては、そういうことで弾力化されたということは評価をしております。 ただ、これでいいのかどうかという話になりますと、色々な議論があり得ると思いますので、色々な角度から、それぞれがこれから議論していかれることはよろしいのではないでしょうか。 ただ一時、当初、開門調査でしたか、つまり、試験的な開放の頻度を上げるかどうか、そのフォローアップという意味と、前から言っておられた開門調査ということの意味が同じなのか違うのか。前々から私は、どういう調査をされるのかなということを思っておりました。 私どもとしても、愛知県が専門家を集めておやりになるということですから、関心を持って見守りたいと思っておりますし、事務方からは、今度こういう検討会をやるという話は私どもにも来ておりますので、よくフォローさせていただきたいと思います。 今、現時点で、岐阜県としてどうこうということではありません。 |
| 記者 | 先ほどの給与の件ですが、財務省は地方自治体にもお願いしたいというような趣旨を裏読みすると、交付金に影響を与える恐れがあると思います。交付金を減らすというような議論になった場合はどのようにお考えでしょうか。 |
| 知事 | 何の予算なのですか、何に使う予算なのですか、それと人件費とどういう関係があるのですか、ということではないでしょうか。
先ほど申し上げましたように、この3月以来、私どもは、今の財政事情の中ではありますけれども、対策上必要なお金は補正ということでやっております。それから、県の予算だけではなく、市町村もボランティアも義援金も企業も、色々な人たちが色々なことで現地を応援しようということで、色々なお金が集まっていますし、色々な支援活動が行われています。 そういったものをどう評価をして、何が足りなくて何をどうするから、なぜそこに人件費がつながってくるのかという辺りがよく分かりませんし、それから、全国一律に号令をかけるのか、県単位で何か査定されるのか、どうなのか知りませんけれども、どうやるにせよ、地域主権という政権の大きな看板とどういう関係にあるのか。 私どもは私どもとして、復興支援という意味であれば、先ほど申し上げましたように、色々な形で全力でやらせていただいておりますし、そもそも、何のためにどういうというのがよく分かりません。 |
| 記者 | 今日、一部報道で、愛知県で住宅の耐震化の応募が殺到しているという話がありました。その中で、岐阜県の建物の耐震化が進んでいないというようなデータもあるのですが、県として、住宅の耐震化について、これを推し進めるような方策を何か取られるのかどうか、そうしたことを考えていらっしゃるのでしょうか。 |
| 知事 | これで2回目になりましたけれども、今度の東日本大震災の検証委員会を今、やらせていただいておりますし、その分科会でもテーマに応じて議論してもらっております。
おそらくそうした中で、今おっしゃったことも含めて、現状と課題ということで議論をすべきではないかと思っておりますし、それを踏まえて、さらなる政策を打っていくということになろうかと思います。まずは、検証委員会のほうで議論していただいたらどうかと思います。 |
