知事記者会見（平成23年4月19日）

いくつかご報告がございます。

1つはお手元に資料がございますが、「円空大賞」が今度6回目になります。平成11年度からスタートしておりまして、立体造形といいますか、彫刻等々、それから絵画、映像という分野で顕著な業績をおさめた人ということと、それから郷土の生んだ偉人である円空にちなんで、土着性、独創性といったことを中心に選考していただき、今回決まりましたのでご報告させていただきます。

大賞は、ブラジル在住の彫刻家のフランス・クライスバーグさんでございます。ポーランドに生まれて、ブラジルに帰化された方ということで、パリとブラジルを拠点に活動しておられるということであります。それから円空賞は、資料に書いてございますように、美術家・造形作家の高山登（たかやまのぼる）さん、ダンサーの田中泯（たなかみん）さん、彫刻家の流政之（ながれまさゆき）さん、それから岐阜出身の彫刻家の林武史（はやしたけし）さんということでございます。梅原猛先生が委員長ということで、大変ご苦労されたと思いますけれども、素晴らしい方々を選んでいただきました。

来年1月に岐阜県美術館がリニューアルオープンいたしますので、その記念行事の一環ということで、授賞式を2月10日に開催させていただき、この日から3月4日まで、「円空大賞展」ということで、受賞者の作品、あるいは円空仏を見ていただこうと考えております。

それから、これまで受賞者の方には、県の展覧会の開催でありますとか、あるいは子どもたちを対象にしたワークショップでありますとか、あるいは作品の寄贈でありますとか、ずいぶん色々とご協力をいただいております。現在、岐阜県美術館で「伊藤慶二＋林武史」展をやっておりますけれども、伊藤慶二さんは第4回円空賞受賞者ですし、林さんは今度の円空賞受賞者です。そんなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

それから次に、「地域資源発掘活用プロジェクト」の成果の紹介ということでございます。お手元に資料がございますが、これは地場産業の活性化といいますか、あるいは地域資源の積極的な活用ということで、産学官の連携を推進しながら、地域の素材に新しい魅力を付加していこうということで、研究開発を応援していくという制度でございます。財団法人岐阜県研究開発財団を通じて、平成21年度から今年度まで実施しているところですけれども、そのうち販売商品までたどり着いたものが3つございまして、それをここにご紹介させていただいているということでございます。

「東濃ヒノキ、長良スギの間伐材を利用した木工製品の開発、販売」は、薄くて幅の広い板は反りやすいという課題を解決するために、板を波状に切断して組み合わせることで、薄板でも反らなくて、しかも高いデザイン性が付加されるというものでございます。これは、この5月にまずは東京の恵比寿三越でテーブルを販売する予定です。今、統一ブランド名を検討中とうかがっておりますし、都市部のセレクトショップですとか、あるいは住宅メーカーに売っていきたいということでございます。

それから、この後ご試食いただこうと思っておりますけれども、瑞浪市の特産のマコモタケを使ったレトルト食品の開発ということでございます。水生作物のマコモの食用部分をマコモタケと言っておりますけれども、収穫期が秋で、かつ保存期間が1週間しかないということでなかなか加工食品が難しいと言われていたものを、今回、地元の瑞浪市の食品開発会社、大学、瑞浪市で研究会を作ってお作りになったということでございます。マコモタケのレトルトカレー食品ということでありまして、今年度中にパッケージのデザインも決めまして、来年度市販をしていこうという予定でございます。

3番目が飛騨高山産のペレットストーブの開発ということで、高山市内の企業が中心になりまして、地元産のペレットストーブということでございます。なるべくスペースを節約して、かつ省エネ、それから上からも下からも温風が出るという構造でして、この2月から販売を開始したということでございます。59万8千円で一般住宅に出しておられますけれども、この手のもので既に市販されているものはだいたい40万円くらいということですが、今申し上げましたように省スペース化、省エネ化ということで、それを売りにしているわけでございます。高山市が「高山市バイオマスタウン構想」ということで、10万円補助金を出して普及促進を図っておられるということであります。これから販売展開を大いに期待したいというふうに思っております。

それから、資料はご用意しておりませんけれども、2,3点ご報告がございます。

先だって「高橋尚子杯ぎふ清流マラソン」の話をさせていただきましたけれども、ちょうど今日の10時現在で、参加者が9,875人まできまして、目標の1万人到達がほぼ確実という状況でございます。昨日実行委員会から発表しておりますけれども、オリンピック銀メダリストのケニア出身のヌデレバ選手に加えて、この8月に韓国の大邱（テグ）で行われます世界陸上選手権男子マラソンの日本代表であります北岡選手、それから川内選手、川内選手は埼玉県の職員ということで話題になりましたけれども、このお二人もぜひ参加したいということで、出場が決定いたしております。その他、招待選手が大勢おられますので、また発表があろうかと思います。

まだ余裕がありますし、1万名に達したからといってそこでガチャンと締め切りませんので、ここにおいでの皆様方もトレーニングする時間はございますから、是非、3kmでも20kmでも、挑戦していただければと思っております。

来週木曜日に実行委員会総会を県庁で開催しますけれども、詳細をそこで決定し、終了後、記者会見をして発表させていただきたいというふうに思っております。これまで、全国44都道府県からエントリーをいただいておりまして、全国的な規模で開催できるのではないかということで、楽しみにしておるところでございます。

この高橋尚子マラソンはチャリティ大会として開催するということで、「心と心をつなぐのは今」ということで東日本大震災被災者支援も兼ねて、それからランナーのことをチャリティランナーということでやらせていただくわけでございますが、そういうことを含めて、今この震災1か月というところでの私自身の思いを、県のホームページでメッセージとして発表させていただいておりますので、ご覧いただければと思います。

それから、今回の東日本大震災を受けまして、岐阜県の防災計画の全体を点検・検証しようということで、これから動き出そうと思っております。明日から検証委員会の事務局を設置しまして、議論を進めていきたいということであります。

特に防災体制の基本計画でありますところの「岐阜県地域防災計画」、それから「岐阜県地震防災行動計画」、あるいはその他諸々の、医療も含めて、県で策定いたします防災関連計画についての総点検をやろうということでございます。

「岐阜県震災対策検証委員会」という名前でスタートしようと思っておりますが、事務局長としては林政部の福井次長を充てまして、7名体制でスタートしようということで、各界から広く30名程度の方々にお集まりいただきまして議論したいと思っております。人選につきましては、決定次第またお知らせしたいと思っておりますが、真夏までにはある程度議論を進めていただいて、秋に県の各防災計画の修正に取り組んでいきたいと思っております。

ただ、これも国の様々な検証作業を横目で見ながらということでありますので、あまり厳密なスケジュールを申し上げることもできませんけれども、心積もりとしてはそんな感じで進めていきたいと思っております。

それから、同じく震災関係ですが、「東日本応援・県内観光地宿泊促進緊急キャンペーン」というものを開催しようと思っております。このところ、全国的に旅行・イベント等の自粛ムードが広がっておりまして、各地で宿泊予約のキャンセルですとか、大変厳しい状況にあるということで、私どもとしては『心と心をつなぐのは今「ぎふを旅して日本を元気に！」』とこのようなキャッチフレーズで、緊急キャンペーンをこの連休前に4月23日からスタートしていきたいと思っております。

やはり、大変なダメージを受けた東日本を支えて応援をして、さらには日本経済を盛り上げていくということは、私ども、幸運にも災害がほとんどなかった地域の役割ではないかということでございます。もちろん一方で、現地の被災地の皆さんの痛みとか悲しみを思いますと、一定の自粛ムードというのも理解できないわけではないのですが、やはりこうした復興、あるいは日本全体の活気を取り戻すということに、我々も貢献していく必要があるのではないかと。そのために、まずは冷え込んだ観光事業を取り戻すということをしながら、これを被災地支援に還元していくというようなキャンペーンを実施していきたいということでございます。

先週12日に県内の観光団体と意見交換を行いましたけれども、ぜひこの窮状を一丸となって乗り越えて行くべくキャンペーンをやりたいということでございますので、私どもも大いに旗振りをやらせていただきたいということでございます。

宿泊料の一部を被災地の復興に充てていただくことも含めて、支援のための旅行商品を作って、まずは県民の皆さんを対象にゴールデンウィーク向けの緊急キャンペーンを実施し、さらにその後に、名古屋を中心とする中部圏、関西圏にお住まいの皆さんにも対象を拡大して、夏休み向け緊急キャンペーンということで拡げていきたいと思っております。

それから、県内の観光地の市町村、ホテル、旅館、旅行業者、あるいは鉄道事業者、観光連盟の方々を含めた、これは仮称でございますが「観光緊急戦略会議」というものをゴールデンウィーク明けにも設置をいたしまして、今申し上げましたような緊急キャンペーンを検証しながら、それ以降の観光戦略を練っていきたいと思っております。

そのための旅行商品の開発とかPRといったことについて、一定の補助事業も、県としては作って支援していきたいと思っております。
今、急ピッチで作業を進めておりますので、この詳細は明日、観光交流推進局長から改めて詳しく皆様方にお伝えをしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

それから、震災支援に関する予算の専決処分ということでございます。今申し上げましたような、観光が非常に落ち込んでいるという中で、この緊急キャンペーン、それから被災地への心のケアチームや医療救護班の派遣、県内に避難しておられる児童生徒に対するスクールカウンセラーの派遣、あるいは「BuyTohoku」というようなことが最近は言われておりますが、東北産品のフェアを県内でやるといったことも含めて、諸々1億4千万円規模の緊急措置を実施しようということで、本日、一般会計補正予算の専決処分を行わせていただきました。

この詳細は、後ほど総務部から資料配布をさせていただければと思っておりますが、これによりまして、22年度一般会計予算による対策と23年度予算の予備費の活用、それから先だって専決しました補正予算第1号、これは例の放射線の測定機器の購入ですが、それから今回の諸々の補正予算の専決処分と合わせて、約2億5千万ほどの支援対策ということになろうかと思います。

それから、4班40人ということで仙台の北にございます宮城県多賀城市に県の職員を出しておりまして、現在ちょうど4班が行っているところでありますが、現地はなお1千名近くの方が避難所生活を強いられておりまして、なかなか仮設住宅の建設も進んでいないということで、避難生活の長期化が見込まれるというふうに言われており、また県の職員が非常に頑張ってくれたということもありまして、先週多賀城市から、引き続き5月下旬まで同様の規模の応援を継続してお願いしたいという要請をいただきました。

私どもとしては、これを受けて6班60人ということで、これまでの4班40人と合わせまして、延べ100人の職員を派遣することで要請に応えていきたいと思っております。

この他に、多賀城市の現地に常駐連絡員を2名置きまして、こちらの県庁と現地との連携を密にする、あるいは現地のニーズは何かということを少し長い目で見てもらおうということで、5月末まで滞在する現地連絡員も2名、これから派遣しようということで考えております。

いくつか、震災対策絡みでございますので、ご報告をさせていただきました。