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知事記者会見(平成23年4月12日)

記事ID:0008105 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成23年4月12日(火曜日)午後3時

知事

私の方から2点ご報告いたします。

まずは、お手元の資料に「ぎふ女性経営者懇談会」とございますが、これは昨年の秋にAPEC中小企業大臣会合が開催されました時に、「女性起業家サミット」というものも開催され、大変好評でございましたし、また、岐阜県にも優れた女性経営者の方が大勢いらっしゃいますので、この岐阜県版の「女性起業家サミット」をやろうではないかということで、この話をずっとして参りました。この程、メンバーも33人ということで定まりましたので、今月21日に第1回目の会合をやりまして、今後、随時10回程度開催して、岐阜県における女性起業家の積極的な活躍を促していくということで、色々ご提言をいただいてはどうかということでございます。

女性の委員だけで形成される審議会といいますか委員会といいますか、こういったものは岐阜県では全く初めての試みでございます。中には、パネリストとか、あるいはモデレーターとか色々な立場で、男性の方ももちろん入られますけども、基本的には女性委員を中心に色々とご議論いただくということであります。第1回目は私もお邪魔しようと思っておりますけれども、ぜひご関心を向けていただければありがたいと思います。それが一つでございます。

それから二つ目は、ワーク・ライフ・バランスの関係で、若干の報告です。一つは、お手元にDVDが置いてあると思いますけれども、言わばお手本になるような企業で、色々と既にやっておられるようなケースをご紹介して、これを全県的に理解を深めてもらう教材といいますか、資料としようということでございます。

子育てを積極的に企業として応援していくということで、「岐阜県子育て支援企業登録制度」というものがございますが、既に1,553社が参加しておられます。この登録された企業を中心に、岐阜県としては積極的な取組みをしようとしているわけでございます。お手元のこのDVDは、「カイシャ編」ということで、企業の経営者あるいは人事労務担当者向けの情報と、それから「おうち編」ということで、個々の企業に働く方々にとって仕事と子育てを両立するために有効な、病児保育ですとか様々な保育サービスについてご紹介をするということで作っております。

こうしたDVDを作ることは、全国では初めての試みのようでして、ちょうど時を同じくして石川県が同じことをやろうとしておられますので、石川県と岐阜県が最初にこういう試みをするというようなことでございます。

それからもう一つは、同じ少子化対策ですが、「子育てタクシー」ということです。これはもう既に予算化されているわけでございますけれども、お手元の資料にございますように、タクシー会社さんのサービスとして、子育てに関わるサービスを積極的に、資料の裏に「子育てタクシー」というのはどのようなことをやるのか書いてございますが、特別の料金は課しませんで、子育てをする保護者の方にタクシーを有効に使っていただくということです。既に「全国子育てタクシー協会」というものがあるわけですが、私どもとしましては、行政としてこれを積極的に支援しようということで、この「全国子育てタクシー協会」の入会金ですとか、子育てタクシードライバー養成講座の受講料、チャイルドシートの購入費用、そうした諸々の子育てタクシーに必要な費用の2分の1を、予算的に応援するということでございます。

この予算ができた時から、県内でかなり関心を示していただいておりまして、岐阜県のタクシー協会には64のタクシー事業者が加盟しておられますが、私どもといたしましてはその半数の30社ぐらいが参加していただければありがたいなと思っております。仮に、1社あたり5台運行すると150台と、年間5,000人という利用が見込まれるわけでございます。事業者の方からは、かなり関心が高く、色々とお問い合わせもございます。

この「子育てタクシー」について、積極的に行政が支援するのは、山形県に次いで岐阜県が2番目、この中部地方では初めてということでございます。これも積極的に子育て家庭を支援するという観点から、やってみようということでございます。

以上が報告ですが、特に資料をお配りしておりませんけども、1点だけ申し上げます。例の一括交付金というものがございましたけども、これについて、予算関連法案ということで法案も通りまして、この一括交付金のうちの9割について、継続事業を中心に配分がなされました。この配分された額について、では各県がどう使うのかという計画書、事業計画をお出しするということで、今日が締め切りで、私どもとしても計画を出しました。それで総額が5,120億円ということですが、そのうち北海道ですとか沖縄ですとか別枠のものを除きますと、交付限度額の総額がざっと4,000億でございまして、これを継続事業に配慮して配分しましたということで、岐阜県への配分額は65億円でございました。

岐阜県としては、既に進行中の継続事業を事業計画どおり今年やるといたしますと、この65億円では足りないということでございますが、これは他県も同様でして、淡々と継続事業をやるとこれだけかかりますよということで数字を出したのが全国で5,158億円です。これを3,954億円に縮めるということで、だいたい平均的には23%カットですから、本来予定していた継続事業を素直にやろうにも、23%カットということでございます。岐阜県も見込額の78%ですから、22%カットということで、だいたい継続事業の見込額からのカット分では他県とほぼ同様でございますが、これで配分されたということでございます。

それから、残りの1割分は7月に客観的指標を設けて配ると言っておりますけども、その残りの1割のうちの多分半分は、東北に向ける凍結分ということになりますので、あと残るところ5%ということでございますので、一桁の下の方の億円の方ではないかと思います。この客観的指標をどうするか、これは将来的には、継続事業分が減っていって客観的指標分が増えていくということですから、将来的には大事になってきますので、この客観的指標がどうなるかということについて、これから7月まで色々と議論が行われると思っております。

さて、この65億円をどう配分するかということですが、私どもといたしましては、何と言っても防災対策・災害対策に関する事業を重点的に配分しようということで整理をして事業計画を作った次第でございますし、それから、個別の事業箇所を選ぶ際には、その他に開催期日が決まっております国体の開催のために必要不可欠な事業についても意を用いるというようなことで、優先順位をつけております。

具体的に、とりわけ重点配分しましたのは、例えば昨年の7月15日の集中豪雨がございましたけれども、その時の検証の中で色々な対策が打ち立っており、その一環として設置します、例えば通行規制表示板の設置でありますとか、あるいは交通渋滞が大変厳しいということと、それから併せて、国体開催までに円滑な交通の確保が必要なところの道路事業といいますか街路事業ですとか、それからやはり、安全確保のための林道の防災工事でありますとか、そういったことに重点を置きながら配分をさせていただいたということでございます。

そうした重点化というものが、ある程度は可能にはなったと言えば言えるわけではございますが、肝心の総額が私どもの期待からすればかなり削られております。もともとこの自由自在に使えるお金というイメージの一括交付金からしますと、そもそも額そのものがかなり絞られてきていると。そういう中で、さらに5%を東北分ということで凍結されておりますので、その限られた中で、私どもとしては精一杯メリハリをつけさせていただいていると、このようなことでございます。

いずれにいたしましても、この内閣府設置法改正案、予算関連法案というものが、私は今までのところ、どのマスメディアの報道を見ても報道されておりませんでしたので、これが取り残されますと、5,000億円を超える予算が成立しませんので、東京でも各方面に強くお願いしておりました。無事にとにかく通って、こういう形でスタートを切ったということで、それはそれでよかったのではないかなと思っております。
私の方からは以上です。

記者 10日に県議選が行われて新しい顔ぶれが決まったんですけど、新しいこのメンバーに対する所感を聞かせてください。
知事

今度の統一地方選挙は、まだ前半戦が終わったところですけれども、おそらく全国的に見ると、投票率は過去最低と言われておりますし、それから既成政党にはかなり厳しくて、地域政党あるいは首長政党と言うんですか、そういったところの躍進がかなり見られるといった評価がございます。それからまた、政権党としての民主党にとってはなかなか厳しい結果だったというようなことが全国的に言われているわけでございます。

そうした中で、岐阜県の中の県議会議員選挙について見ますと、まず投票率につきましては全国並みといいますか、過去最低の投票率ということで、前回から6.77ポイント減少して45.7%ということで、投票率が低いということは全国と同様であります。

それから、そもそも岐阜県の場合には無投票が非常に多いということで、27選挙区のうちの17選挙区が無投票、これは63%ですね。これは全国的に見ましても、また近隣県と比べても圧倒的に多い数字でありますし、それから無投票で当選された方が確か20名だと思いますので、20/46ということで、比率で言うと43%です。これは島根県に次いで全国第2位の高い比率でありますし、これも近隣県に比べるとかなり突出しているということです。

そうした意味で、まず岐阜県の場合には無投票の選挙区、無投票の当選者が非常に多いということでして、その分は全く基本的に顔ぶれが変わらないわけでありますので、これは大きな特徴だと思います。

それから、残る26名10選挙区についての選挙ということで見ますと、得票率で見ますと、政権与党たる民主党にとってはなかなか厳しい状況だったと思いますけれども、当選者の数、顔ぶれを見ますと、岐阜県の場合にはごく一部を除いて、概ね大きな変動はないわけでございます。そういう意味で、これまでどおり議会と私ども行政サイドと、車の両輪としてしっかりやっていきたいという思いでおります。

それから、他県といいますか全国的にありました首長新党というものは、私自身そうしたことはやっておりませんのでございませんし、それから地域政党と言うんですか、減税日本も一人出てこられましたけども、あのような結果でございますので、その部分についても岐阜県については大きな変更はないということでございます。そうした意味では、その部分については岐阜県にはあまり大きな変化がないと言いますか、そういうことでございます。

やはり全体として、投票率の低さにも関わりますけれども、あるいは候補者の顔ぶれということに関わるのかもしれませんし、無投票選挙区が多いということになるかもしれませんけれども、全体としてやはり、震災の問題でありますとか、そういったことに関心がいって、なかなか一人一人の候補者をきちんと見定めて、判断して投票所に行くということが、少し、期待からしますと少なかったのではないかということでございます。

逆に、こういう時こそしっかりと候補者を見定めて、積極的に主体的に投票していただくことが大事なのではないかと思います。そういう意味で、何となく自粛ムードというようなものがございましたけれども、あれが良かったかどうかという感じも、正直言っていたします。そんな感想を持っております。

記者 2か月くらい前、2月頃に首都機能移転の話で、国交省の方で担当部署をなくすというような話がありましたけども、そのことでお伺いしたいのですが。まず、なくなることに対する感想・印象、それから、今後県としてどのように対応されていくかということをお願いします。
知事

まず、なくなることについて言いますと、既に実質的な活動はずいぶん前から停止されておりましたし、予算的にもほとんど見るべきものもありませんでしたので、何かこの時点でなくなったことが特別重い意味があるというよりは、何とはなしになし崩し的に消えていったという感じでしょうか。そういった感じがしますけれども。

ただ、これは国を挙げて法律も作って、それから候補の手を挙げるところから始まって、かなりある時期、華々しい議論もしてきた訳ですから、これがただ何となく尻すぼみになっていって最後にプツンと切れたというのは、やはりこういうことでいいのかな、これだけの国全体の在り方に関わる問題ですから、何かきちんとしたやり方もあり得たのではないかと思いますけれども、2か月前の時点で言えば実態はほとんどもうなかったので、実態と形が相伴ったというぐらいの感じでしょうか。

岐阜県としては、東濃地域を中心に一生懸命アピールをしてきた訳ですし、一方で、国家財政の厳しさですとか、色々なことから、むしろ首都機能移転というよりは震災対策ですとか、首都に一朝事ある時にどういう風にバックアップ体制を考えるかというような観点から見直した方がいいのではないかといった議論も、私が着任した5〜6年前あたりですか、まだかなりあったと思うんですが、その議論も事実上、今、途絶えております。

一歩ずつ消えた中で今、現に震災の問題が色々な角度から議論されようとしていますので、そういう意味で、震災に強い、災害に強い国土をどう作っていくかという観点で、一つの論点としてあるかもしれませんが、そこはちょっと、もう少しよく見ていきたいと思っておりますけれども。

記者 県としては今後、具体的に動きというのは、今おっしゃられたようにそのまま何もなしという感じですか。
知事

私どもとしましては、最終的に残った3つの候補地の1つですし、また多くの他の地域からもご支援をいただいたということもありますので、残念な思いはありますけれど、ただ何と言いますか、一つの歴史的な流れの中で考えますと、改めて岐阜県が単独で何かまた持ち出すというようなことには、なかなかなりにくいのではないかなと。

むしろ改めて、災害に強い国土づくりというようなことで、首都機能をどうバックアップしていくかというような観点からまた議論が始まれば、それに対してまた色々と議論に参画できるのではないかなと思っております。細かい色々な議論の蓄積と言いますか、検討されたものがありますので、それを大事にしていきたいと思っております。

記者 震災による自粛ムードについて、花見をするなと言った知事もいたんですけど、県内を見ても、お祭りだとか、この夏に向けた花火大会の自粛を検討されているような所もあるようですけれども、自粛ムードの是非について、知事はどのようなお考えなのか、県民に対してどういうメッセージを発せられますか。
知事

これは色々なお気持ちのこもった問題もありますので、白か黒かとか、100か0かというふうに明快に割り切るのは難しいですし、それぞれのタイミングもありますし、お祭りと一言に言っても色々なタイプのお祭りもありますし、震災の直接の被害を受けたと言いますか、被災地ないしはそれに近い所とそこから少し距離のある所ですとか、色々なことがあると思います。

ということで、こう一刀両断にというのはなかなか難しいと思いますけれども、一つは3月の下旬でしたか、確かNewYorkTimesに日本の「自粛」というのは英語になっているんですね。「JISHUKU」でジシュクと書いてありまして、英語で直訳するとvoluntaryself-restraintと言うのだそうですけれども、そんな風に訳さないで「JISHUKU」という言葉で、「FUKUSHIMA」という言葉と「JISHUKU」という言葉がそのままローマ字で書いてあって、今、日本国内はこんなことになっているということで。色々な場面がありまして、岐阜については、岐阜の選挙運動について岐阜県も自粛の最たるところだということで紹介されているのですけれども、世界中が色々な目でこの「自粛」というものを見ているということも念頭に置いておく必要もあります。

今回の震災が非常に広域的で、非常に深刻なものがあって、かつ地震、津波、さらには原発という3つが重なり合っていて、特に原発については、まだ出口がしっかりしたものが見えない状態にありますものですから、そういう中ではしゃいでいていいものかということは一方であろうかと思いますが、他方で、私はこれは報道で聞いただけですから確認はしていませんけれども、仙台は七夕まつりは今年はやると。青森もねぶた祭をやると。むしろ、地域としてしっかりと元気にやろうではないかという、そういう被災地の思いもあるわけでして、そういう中で、何でもかんでも自粛すればいいというところまでいくと、やや、私は行き過ぎではないかと思っております。

色々な意味で、色々な伝統的な行事ですとかお祭りやイベントですとか、やはりやり方を考えながらやっていくという道はいくらでもあると思います。また、そういうことで、特に観光が、海外からのお客さんが急速に減っていることに加えて、そういったイベントを次々とやめていきますと、人の交流、観光交流が非常に低迷しかねないという流れの中にあるものですから、この辺もひとつひとつよく吟味して、検討されていいのではないかと思っております。

そういう中で、イベントをやりながら、チャリティーあるいは東日本復興支援ですとか、そういう冠を被せながら、参加者に義援金を募って、そして賑わいづくりをしながら、その賑わいの中で義援金を集めて被災地に送るという動きもありますし、色々なやり方があろうかと思いますので、大いに議論されてもいいのではないかと思います。具体的にどれということは申しませんけれども、ご案内のように岐阜県内で次々と自粛ムードに、ちょっとなりつつあるのではないかなという感じがしております。

県の行事としましては、今、これから、今月、来月、再来月ということをみますと、どちらかというと、チャリティーということを掲げながら、それから華美なところについては注意をしながら、しかし賑わいづくりはやっていこうではないかと。そして、観光交流というものを大事にしていこうではないかという風に思っております。

さらには反転攻勢ということで、ゴールデンウィークに向けて、あるいは次は夏休みに向けて、改めて海外にも岐阜の良さのアピールをやりたいということで、どういうキャンペーンをやるか検討しているところでございます。

今日この後、岐阜県の観光業界の方がおいでになりまして、実情の報告とか色々ご要望をなされると思いますので、私もそれを率直に聞きながら、場合によっては岐阜県の観光の実態、それから、これからどういう風に乗り越えていくかということを、県を挙げて取り組む場を冷静に設定して議論をしていくということもあってもいいのではないかと思います。そこから出てくる色々な対策について、県として応援していくということもあってもいいのではないかと、こんな風に思っております。

それから、こういうことをおっしゃる方がおられます。被災地を一生懸命応援するためには、応援するところも元気がなくなってはいけないと。だから、大いに全国各地が元気になりながら被災地を応援していく。これが大事ではないかという議論をされる方がおられますが、私もやはりそういう考え方で、それぞれの地域が元気になりながら被災地を応援していくということが大事だと思います。

それから今、日本経済全体が、色々な見通しを見ましても非常に縮んでいくことが懸念されているわけですから、そういった意味でも、イベントだけではなしに全体として経済社会活動というものを、必要なことはやりながら、活力を持ちながら被災地を応援していくということに持っていくのがいいのではないかということで、ひとつひとつの各論について判断していきたいと思っております。

記者 無投票の関連で、結果的に過去最高の17の無投票選挙区だったわけですが、知事として、どうして岐阜県でこれほどまでに無投票が多く、それをどのように分析されているのかということが1点。それから、選択肢がなくなってしまうという懸念がある一方で、事実上現職が評価された結果ではないかとか、色々な見方がありますけれども、知事ご自身は、この無投票の選挙区がこれだけ増えて半数近い議員が無投票で選ばれる議会についてどのように評価されているのか、この2点についてお聞かせください。
知事

一般論といたしましては、選挙というのはやはり、候補者の中から選挙民がふさわしい人を選ぶということですから、多くの選択肢の中で県民の意思を形成していくということが大事だと思うわけでございます。

しかし他方で、候補者をどういう形で見出していくか、あるいは手を上げていくかということについては、それぞれの地域なり、それぞれの政党なり、あるいは候補者足りえんとする人の色々な事情がございますので、一概には何とも言えないわけであります。

一つの要素としては、かなり早い時期に、総選挙が終わって以来、民主党としてはやはり地域、地方の足腰を強くするということで、積極的に候補者を出すんだという動きがみられた時期もあったわけです。それが岐阜県の場合には、十分形になって、結果になって表れてこなかったということが要素としては大きかったのではないかという風に思っております。

それからもう一つは、今、岐阜県議会そのものが、4年前の統一地方選挙、それからその前の統一地方選挙で大幅に議員が入れ替わっています。ですから今、一期生と二期生だけで、確か県議会の半分を超えているんじゃないでしょうか。そこにまた今回、新人議員も加わられるわけです。そういう風に既に、前回、前々回に新しい波が押し寄せてきていると。また、その方々も、また一生懸命継続してやっていこうということで頑張っておられるということも影響しているのかなという感じもいたしております。

記者 特別、問題意識はされていないということでしょうか。
知事 そのこと自体を捉えて、直ちにどうこうということはございません。
記者 今回、地域政党の減税日本の方が僅差で敗れたんですが、岐阜では財政難という面から受け入れ難いという声がかなり多かったようですが、知事自身としては、県民に受け入れられなかった理由としてはどういったことが考えられますか。
知事

岐阜市の選挙区の色々な地合いを検討してみる必要があると思いますし、候補者の方はもともと自民党の国会議員の方の秘書をやっておられて、それから民主党から出られるということで動かれて、そして選挙がかなり近くなってから減税日本に鞍替えしたということで、こういうプロセスを経てこられているものですから、そういうことがどういう風に評価されているのかですとか、色々な要素がありますので、一概には何とも言えません。岐阜市民の方々がこの候補者を見ておられたのか、それから河村名古屋市長自身も岐阜においでになって、大勢人が集まったという話を伺っておりますけれども。いずれにいたしましても、今の私どもの行財政改革アクションプラン、それから早期の起債許可団体からの脱却、それからポストアクションプランということをこれから検討していく上で、あるいは森林環境税といったことを検討していく上で、県民の皆さんの財政に対するお考えというのは大事ですから、今回の選挙の結果如何に関わらず、きちんと耳を傾けながら行財政改革のあり方を検討していく必要があるなという風に思っております。

今回の候補者の方のことだけを捉えて、格別どうこうというのは、色々な要素があると思いますので、私なりにちょっと分析をしてみたいと思っております。

記者 本日から、全国知事会の会長選挙の立候補受付が始まったんですけれども、今回の選挙に対して、知事のスタンスはいかがですか。どなたかの推薦人になられるとか、支持をされるとか、そのような、何か今回の選挙に関わることがあれば教えていただけますか。
知事

結論から言いますと、私はまだ何も考えておりません。これから色々な動きが始まるんだろうなということです。5人の推薦人が要るんですね、候補者になるためには。私もまだ、今の麻生会長の選挙の時しか経験しておりませんけれども、あの時は全国的に二分するような格好で議論が分かれました。発端は、九州の知事会が麻生知事を担いだということだったんですけれども、今回どうなるかはこれからの問題ですから、よく見ていきたいと思っております。

そういうブロック毎に動くところもあれば、そうではなしに全国横断的に動かれる方もおられれば、担ぐ人、担がれる人、色々出てくるんでしょうけれども、大変重要な地域主権のありようといいますか、議論は色々ありますけれども、なかなか形として制度として仕組みとして定着していかないということで、まだまだこの民主党の地域主権のあり方について論点は多々ありますし、国の財政、地方の財政、財政難をどう乗り越えていくかという中で、これから社会保障費が急激に増えていくわけです。

その辺りで、地方財政のあり方ですとか、国の出先機関の権限移譲ですとか、色々な議論がございますので、知事会を引っ張っていくリーダーシップと、それから地域主権、地方分権をめぐる色々なテーマについてのサブスタンス(本質)をひとつひとつきっちりと固めていくということですとか、あるいは、国の政治が非常に流動的な中で、民主党政権、霞が関、永田町と渡り合っていくという大変難しいかつ大変重要な時期に来ていると思いますので、この時期に相応しいリーダーをよく考えて選んでいく必要があるのではないかなと思っております。

そこから先、私自身がどう動くかについては特に考えておりません。

記者 三重県知事選のことなんですが、全国最年少の知事が誕生されましたけれども、同じ経済産業省の出身ということでどのように見ておられるか、感想も含めてお聞かせください。
知事

経済産業省ということはあまり意識しておりません。今回12の選挙区で、経済産業省出身が4人、総務省が4人、財務省が1人、国土交通省が1人、12人のうち10人が官庁のOBです。東京と神奈川を除いては全部省庁のOBですし、今朝の新聞を見ますと、全国の都道府県知事で47人中30人が官僚OBです。色々なところから、色々な人が色々な状況の中で名乗りを上げてくるということですから、あまり私も何省出身ということは気にしておりませんし、今回当選された鈴木さんという方は、私は全く知らないんです。しゃべったこともないですし、ああいう奥様と結婚した生きのいい若手がいるということは兼ねてから聞いておりましたけれども、ああそうか、いいね、なんてことを言っていた記憶はありますけれども、直接本人とやりとりしたことはありませんので、特にコメントはありませんけれど。大変厳しい、前の総選挙にも出られたんですね、大変今回も接戦を勝ち抜かれたわけですし、メディアで拝見する限りは、非常に馬力のある、積極的な前向きな姿勢で頑張ろうということですので、隣県の知事さんとしては大変頼もしい方ではないかなという風に思っております。

前の野呂知事とも私は大変仲良く、色々な形でご相談をしたりしてきましたけれども、隣県ですし、共通の課題も沢山ありますので、引き続き大いに仲良くやっていきたいと思っております。

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