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知事記者会見(平成21年4月1日)
平成21年4月1日(水曜日)午後3時
知事 | 新年度が今日からスタートでございますので、また1年よろしくお願いします。 去年の今頃は、ちょうど暫定税率の期限が切れ、しばらくない状態になりました。そうすると、それに伴ってガソリンスタンドでの価格の動き、あるいはいろいろな思惑、そういったことで、ガソリンスタンドでの混乱をどう回避するかとか、道路事業その他がいったんストップしたので、これをどのようにマネージしていくかとか、国に対してどのようにものを申していくかとか。ちょうど去年の今頃は、暫定税率、道路財源の問題で揺れておったわけです。 それから、一昨年はあれよあれよという間に大垣日大がベスト8、ベスト4、それから決勝戦まで行くものですから、年度末・新年度の行事と、それからその応援の日程調整をどうしようかということでやっておりました。その前の年は岐阜の城北高校がベスト4まで出まして、これまた新年度の日程と調整ということで、いろいろありましたけれども、今年はどちらかというと、落ち着いた新年度のスタートであります。 それから、昨年の岐阜県の観光の数字も出ましたけれども、非常に順調に伸びているということで、そういう意味でもありがたいなと思っております。 ただ、そうは言っても、有効求人倍率が全国平均よりは良いとは言え、岐阜県としては史上最低の水準に落ち込んできたことをはじめとして、いろいろな危機的な状況が進行していることは間違いありませんので、そういったことも見据えながら、新年度、気を引き締めていきたいと思っております。強いて申し上げますと、新年度は、私どもとしては確かな未来づくりへの挑戦、そのスタートを切るんだという思いでおりまして、特にスピード感を大事にして、今年やっていきたいなと思っております。 常日頃から言っておりますけれども、大不況、本格的な人口減少、それから深刻な財源不足といいますか、未曾有の財政危機と言いますか、この3つの危機をとにかく乗り越えて、変革に挑戦をしていくというのが今の大きな課題であるわけでありまして、これを乗り越えることから、確かな岐阜県の未来が展望できるのではないかということで、新規採用職員の方にも申し上げましたけれども、今年はちょうどこの4月1日から長期構想の最初の年度が始まったわけでありますし、それから行財政改革指針もこの新年度からスタートしたわけでありまして、それぞれこれから10年間を展望する前向きの政策、行財政改革を掲げておるわけですので、いいスタートを切りたいというように思っております。 組織も若干変更しましたし、人事異動も終わったわけでありまして、新しい人事、組織の体制の中で一刻も早く始動していくということを心掛けたいと思っております。早速今日の夕方、第1回の幹部会議をやりますけれども、まずは行財政改革の本部の設置について議論を始めたいと思っております。行財政改革推進本部というものを設けて、その下に分科会を設けるということを、先月の議会でずっと申し上げておりました。まだ、これは最終決まっておりませんけれども、私ども7つの分科会を設けることを考えておりまして、外郭団体、2番目が公の施設、3番目が県の組織、4番目が情報システム、5番目が事務事業の見直し、6番目が予算編成等、7番目が歳入確保といった分科会を設けまして、早急に作業を開始します。また、その作業の過程で、県議会、県の職員組合、あるいは政策研究会というシンクタンクも立ち上げましたので、そういったものも活用し、あるいはいろいろな機会に県民の皆様との意見交換もしながら、スピード感を持ってこの行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、景気の問題、雇用の問題という大きな問題があるわけですけれども、3月の補正予算、それから本年度当初予算と合わせて、切れ目なく政策を実行していくということでありますし。先だっても経済危機克服のための「有識者会合」でいろいろとご提言申し上げましたけれども、私どもとしてはこの21年度の政府の補正予算がどれだけの規模でどういうものが出てくるか、それが私どもの仕事にどういうふうに反映させ得るものかということで、大変注目いたしておりますが、少なくとも私自身が要望しておりました3点ですね、即効性のある社会資本の整備推進と、大規模かつ迅速に将来の発展を支える基幹的な社会資本整備を進めてもらいたいと、かつこれは国の全額負担によって整備を促進してもらいたいということでいろいろなことを申し上げましたが、これについても一定の理解をいただいたように思っております。 2番目の柱が人づくりということで、福祉、農業、林業など、人材がこれから求められて行く分野への雇用の促進ということを申し上げましたし、特に生活支援を伴った職業訓練制度の創設でありますとか、あるいは介護報酬の体系の弾力化ですとか、あるいは外国人離職者への支援とかですね、こういったことをいろいろ具体例を挙げて申し上げましたが、これらもいろいろとご理解をいただいて検討していただいているのではないかと思っております。 3番目の私どもの提案は、地方の自立と分権化に沿った骨太な地方財政支援ということで、細かな補助金をばらばらと用意していただくよりは、むしろ地方の創意工夫が生かせるような骨太な交付金制度の新設或いは大幅な拡充ということで話を申し上げた次第でございます。そういった私どもの主張がどういうふうに生かされていくか、今、見守っているところでございますし、充実した補正予算を期待しているということでございます。 それから、当面展望できるいろいろな出来事と言いますか、向こう1年間ちょっと眺めてみまして、いろいろなことがあるのですけれども、私どもなりに注目しておりますのは、1つはくらしの安心という観点からいきますと、特に福祉の面で体制整備を一段と充実していくということで動き出しております。今日付けで岐阜県福祉人材総合対策センターが設置されておりますし、4月10日から介護福祉士を目指す学生に修学資金の貸し付けが行われると、将来一定期間業務に従事した場合には、この修学資金は免除されるわけです。それから、揖斐特別支援学校が4月9日、飛騨特別支援学校下呂分校が4月10日に開校いたします。それから、郡上特別支援学校の高等部を郡上市の八幡町那比に移転をいたします。着実にこうした特別支援学校の整備を進めております。また、東濃圏域で障害者就業・生活支援センターを今日、指定させていただいておりまして、これで県内全圏域でセンターができたということになるわけでございます。また、今年度は県立病院の地方独立法人化に向けて着実に準備が進むという年でございます。 それから、安全安心という意味で言いますと、今年は伊勢湾台風50周年でございますので、6月から7月にかけて、ある場合には岐阜県単独で、ある場合には岐阜、愛知、三重、名古屋が連携をして、この伊勢湾台風の教訓、防災といったことに思いを至すべくいろいろな行事を予定いたしております。 それから、活力といいますか、ふるさと岐阜県の資源を生かした活力づくりという観点からしますと、まず何と言っても今日、観光交流推進局がスタートしました。民間から古田菜穂子さんに局長でお出でいただきまして、この観光交流について思い切った政策を打ってもらおうということでありますが、今年は「食と水」をテーマに、岐阜県の良さをアピールしていこうということでございますし、いわゆる「岐阜の宝もの」の認定の第2ラウンドを今年8月に行おうと思っております。 いま、いろいろと応募されたものを検討していただいておりますが、検討にあたっておられる方々の意見としては、昨年の第一ラウンドに比べて、挙がってきている案件の数そのものは減っておりますけれども、内容がはるかに充実していると言いますか、各地域で第一弾の昨年の「宝もの」を見て、それなら我々のところにもこういうのがあるぞということで、非常に内容を磨いて応募してきていただいているというように聞いておりまして、これもまた、楽しみにしております。 それから、昨年香港に行きまして、良いスタートが切れましたが、海外に岐阜の資源を売り込んでいくということについても積極的に、私自身のトップセールスも含めて、努力をしていきたいと思っております。 それから、交通網という意味では、この4月18日に東海環状の美濃関JCTから関広見IC間が開通するわけでございまして、これも西回りが一歩前進ということでございます。 それから、東海北陸自動車道の4車線化につきましては、平成11年からスタートしておりました美濃ICから白鳥IC間の4車線化が今年度中には全部完成をします。 先般、金子大臣にも強くお願いしましたが、さらに白鳥IC以北の4車線化事業の早期事業化に向けてお願いをしていきたいと思います。 それから、リニア中央新幹線につきましては、最終4項目の調査指示がJR東海に出ていますが、JR東海では、それほど時間はかけないと言われていますので、輸送供給能力、建設費用などの4項目の調査が終了すれば、次のステップに進むということでございます。おそらく今年度中にはリニア中央新幹線沿線地域づくり研究会、これは仮称でございますが、このリニア中央新幹線の駅を東濃に誘致すると同時に、その駅を核にして、どういう地域づくりをしていくか、どういう岐阜県の発展を展望していくかといったことについて、地域を挙げて検討に着手したいと思っております。 それから秋の10月17日から21日まで、日中韓観光大臣会合が予定されています。 名古屋で会議をした後、高山市に移動しまして、晩餐会をやり、高山市を観光した上で、中部各地域に参加者が廻られるということになっておりまして、これも一つの機会として、岐阜県の豊富な観光資源の魅力をアピールしていきたいと思っております。 それから、イベント的なものとしては、6月13日、14日に、全国豊かな海づくり大会の1年前のプレイベントを予定しておりまして、「岐阜海づくりフェスタ(仮称)」という名前で予定しております。水を守る、水を活かす、水を伝えるということで、水環境を大切にする岐阜県、あるいは森と川と海のつながりの中で、豊かな海が実現されるというメッセージを、今年のプレイベントから大きく取り上げていきたいと思っております。 来年の本大会の日程はまだ、皇室との関係で決まっておりませんが、私どもとしては来年の6月中に開催されると思っております。 7月になりますと、ぎふ清流国体、ぎふ清流大会の具体的な会期が決定します。それと同時にぎふ清流国体ソングでありますとか、この歌に合わせたダンスや体操を順次、制作発表いたします。開催正式決定イベントということで、県民運動を盛り上げていきたいと思っております。この7月、8月はぎふ清流国体、ぎふ清流大会の盛り上げの時期になると思っております。 それから、10月18日に第1回岐阜清流地区対抗駅伝競走大会を予定しております。 県内各地区対抗の駅伝大会に加えて12月の実業団女子駅伝の中部北陸予選を兼ねた駅伝大会を、今年初めてでございますが、スタートする予定になっておりまして、これも駅伝というものを岐阜県としてさらに盛り上げていくきっかけになればと思っております。 主な今年度の行事については以上のとおりです。繰り返しになりますが、スピード感を大切にしながら、確かな未来づくりに挑戦していくということで、これから一生懸命やっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 |
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記者 | 北朝鮮のミサイル問題について、岐阜県の対応をお聞かせください。 |
知事 | 基本的に、国交・国防の問題ですので、国との連携をとりながら我々としてもしっかりとした情報収集体制で、万が一の不測の事態にも備えていこうという構えでございます。 既に先月下旬以来、夜間休日を含めて24時間体制で情報収集・伝達に当たっています。節目々々で国の方からいろいろと情報をいただいたりしておりますし、これを市町村、消防機関、それから県警にも速やかに伝達しているところです。一昨日、県庁内で各部局の危機管理担当者によります庁内連絡会議を開催し、状況について認識を深め、対応を確認しております。今日このあと、新しい体制での第1回の幹部会議がございますが、その幹部会議でも対応について徹底を図る予定でおります。 いずれにしましても、情報収集をしながら、状況によっては、危機管理警戒本部でありますとか、災害対策本部を速やかに全庁的に取り組める体制への移行もにらみながら、注意を怠らないということです。それから、県警のヘリコプター「雷鳥」、県の防災ヘリコプター「若鮎I・II」がすぐにでも飛行できるような体制もとっていきたいということで、4日〜8日の間と報道されておりますけれども、情報収集、連絡、あるいはいざという時の対応に備えて緊張感を持って24時間体制で備えようということでございます。 |
記者 | 航空自衛隊岐阜基地にPAC3が、2月26日に配備されましたが、PAC3の配備に関して何か県民に対して安全性や性能について説明する機会を予定されていますか。 |
知事 | これはむしろ、まさに国防政策の問題ですので、私どもがPAC3とはなんぞやということをご説明するというよりは、むしろ防衛庁に対して、関係市町村などに、しっかりとした説明なり、対応をお願いしたいということをつとにおねがいしているところであります。 |
記者 | 特に橋下大阪府知事が強くおっしゃっていますが、国の直轄事業負担金について、今の知事のご所見をお伺いしたいのですが。 |
知事 | 先の県議会でも答弁申し上げておりますが、やはり改めてきちっとした制度論をやるべきだろうと思っております。地方に裨益(ひえき)するところがあるから、地方も負担をしたらということで、新たに整備する場合には3分の1、それから、維持管理が45%の地方の負担として制度があるわけです。まさに名前のとおり国直轄事業ですので、国が直轄で建設し、運営も管理もするというものだと思いますので、まさに分権の議論の原点に立てば、国がやるべきものは国の負担でおやりになればいい、それから地方に任せるものは地方に任せて、財源も含めてきちっと対応していくということが必要です。なにかというと分担、補助、負担というようなことで、責任をシェアするような格好で分散するようなことは、あまり望ましいことではないと思います。地方分権は究極には、国のことは国が、地方のことは地方が行うことであり、権限を整理し、必要な財源も整理するというのが究極の着地点です。そういうことから言いますと、国直轄事業ですので、直轄しておやりになればいいのではないかというのが私の意見です。 それからもう一つは、実態からいきまして、先日の有識者会議で申し上げたのですが、今、各都道府県が、一部の例外はあるかもしれませんが、おおむね厳しい財政状況にあります。貯金といいますか、いざという時に使えるお金を持っていないか、持っているとしても名目的に1億円未満という県を挙げてみますと、47都道府県のうち、今年度末に貯金のなくなる岐阜県も含めまして11あるわけです。 また、職員の給与の抑制を今年度、岐阜県は導入したわけでございますが、39道府県が今年度、そうしたことに手をつけざるを得なくなっているという大変厳しい状況にあります。それからこの直轄事業負担金がどの程度のマグニチュードのものかということですが、岐阜県について申し上げますと、平成21年度当初予算の中で229億円です。229億円ということは、県の一般財源と県債を足し合わせた県のお金の中の約3.9%なのです。それから国がいろいろな事業をやって補助金を交付しますと、補助裏を県も負担してくださいということがしばしばあるのですが、直轄事業負担金につきましては3.8パーセント、229億円。それから国庫補助事業の県負担金につきましては3.9パーセント、235億円となります。国と一緒にシェアをしながら仕事をしていくという意味ですと両方足しますと7.7パーセント、464億円でございます。 一方、県が単独で自由裁量で行うこと経費がどれだけあるかと申しますと、173億で2.9パーセントです。それ以外は人件費、公債費、社会保障関係費、それから県から市町村に流れる税の交付金、その他施設の維持管理のその他の固定的経費、義務的経費となります。つまり県が単独で自由裁量で行えるお金よりももう一段たくさんそういう負担金とか補助裏という格好でやっているわけなので、かつ22年度、私ども議会で申し上げましたが、まだ350億円は財源不足があると言っておりますが、仮に県が自由になるお金を全部そこに費やし、もう自由になる政策はない、義務的なものだけをやりますと言ってもまだ足りないということで、いかに直轄事業負担金なり、あるいは国庫補助事業の県負担分のウエイトが大きいかと、そういうことだからなおのこと、まさに国のものは国のものでということですし、地方自治体にいろいろな形で地方の活性化ということで、地域の活力をということで国が財政措置を講ずるのであれば、骨太な使い勝手のいいと言いますか、地方が自由裁量の効くところでお金をいただきたいということを申し上げました。 そういうことでございますので、きちっとした制度論に立てば私もそこは整理をした方がいいのではないかと思っております。 |
記者 | さきほどの骨太な交付金とおっしゃられましたが、具体的に制度はございますか。 |
知事 | すでにございます。例示で申し上げますと、地域活性化生活対策臨時交付金というのが今年度予算でありますし、それから雇用対策の関係では緊急雇用創出事業臨時特例交付金等があります。前者は岐阜県は37億円、後者は66億円いただいて、それを一種のファンド的に活用しながら、岐阜県にとって必要なところに必要な雇用の創出のところに振り向けていける自由度があるわけです。 それから、前者の地域活性化生活対策臨時交付金も子育てでありますとか、観光交流対策でありますとか、グリーンビジネス振興でありますとか、とにかく地域の活性化ということで、かなり幅広く使わせてもらえます。しかも100パーセントのお金であります。すでにそういうものが国の予算として用意されているので、こういうものをもっともっと充実させていただいて、事細かに、補助率2分の1だ、3分の1だと、ばらばらとばらまくよりは、この方がはるかに地方としてはありがたいということを申し上げております。 |
記者 | 直轄事業負担金に絡んだ話で、他県で直轄事業負担金で国の出先機関の人件費や庁舎整備のお金を支払う例があるという話が出ていますが、岐阜県でどのように岐阜県分について使途を把えているのかということと、どのように受け止められているか。 |
知事 | 岐阜県としては特にそのような話は担当の方から聞いておりませんけれども、いずれにしましても国の直轄事業として国がおやりになるものについて、何が必要でそのために誰が負担するのかということの制度論をきっちりまさにやるべき時にきているという思いで眺めております。
今月中に金子大臣のところで関係大臣も場合によっては入る形で、直轄事業負担金の問題を何人かの知事が集まってやることになっております。おそらく私も行くことになろうかと思いますけれども、今申し上げたことをはっきり申し上げたいと思っております。 |
記者 | 今日、幹部会で行財政改革本部の設置を議論するというお話でしたが、その中で外郭団体、公の施設とも一部地元から存続を求めて、反発の声なんかも上がっていますが、それをどう受け止めていらっしゃるのかということと、そういう反発が起きてくる背景には、唐突に行革の指針案でいろいろとグループ分けされて出てきたという感が否めないということが背景にあるのかなと思うのですが、今後の議論の透明性を担保するならば、どういう経緯でそれぞれの団体・施設をグループ分けしたのかと、それぞれの団体、施設が抱える課題やグループ分けした理由を事前に公開する、明らかにするのが望ましいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 |
知事 | どんな施設でもどこの誰からみても無駄ということはめったにないもので、その施設を使っていらっしゃる方、ひいきにしておられる方も当然いらっしゃるので、その施設がそれなりに使われていることは事実として尊重しなければならないのですが、ただコストパフォーマンスとしてそれだけのコストをかける必要があるのかということ、あるいは来年度以降も財源不足が続く中で、お金をかけ続けることができるのか、一方で財政的な課題については着実にご理解を頂いていると思いますが、当事者にとってはその施設は有効だという声もあると思いますので、まさにこれからこの問題をやっていく上ではできる限りの納得と説得といいますか、十分な意見交換をし、理解を得ながら進めていく必要があると思います。 この問題は私の一期目の総点検から始まり一貫して議論を進めてきた課題でございますので、ある日突然降って湧いた話ではございませんので、今回の指針も100パーセント断定する書き方をしていないものですから、これから毎年350億円財源不足がありながらそんな甘いことでいいのかという意見もありますし、他方でおっしゃるような声も聞こえてきておりますので、とにかく丁寧に議論をし、関係者も幅広く意見交換をしながら、一方でスピード感をもって煮詰めていくということになると思いますので、私自身本日の幹部会議でもお話しようかと思っておりますが、現実にその施設、制度によって利益を受けておられる方々がいる以上、そのような方々にどのようにご理解いただけるのか丁寧にやっていく必要があるのではないかということを強く徹底しようと思っております。 |