知事記者会見（平成23年4月5日）

しかしその矢先に、ご案内のような東北の地震、津波、そして原発と大変厳しい状況が続いているわけですので、私どもとしてはやはり、まずは当面お手伝いできることは最大限何でもやろうということでございます。それから、明日は我が身ですから、お手伝いをしながらいろいろな教訓を学び、そしてまたこういったことを踏まえて岐阜県自身も防災、安全・安心ということについて、もう一回根っこから見直していくことをせざるを得ないのではないかということであります。

これはもう年度を始める直前から、当初予想をしなかったことではありますけれども、やはり安全・安心、防災ということの取組み、これが大きな課題となってきているのではないかと思っております。日本全体、ひいては世界全体を揺るがすような大きな出来事でありますので、これが日本経済、景気、それから日本のエネルギー政策、いろいろな面で大きなインパクトをもたらす、あるいは抜本的見直しにつながっていくということも予想されます。この震災から原発に至るまでのこの出来事にどういうふうに対応していくか、短期、中期、長期的にですね、それを睨みながら、それが岐阜県の経済なり、景気なり、産業構造なり、あるいは観光戦略なり、輸出戦略なり、あるいはエネルギー供給対策なり、いろいろなことに及んでくると思いますので、単なる狭い意味での防災ではなく、いろいろな角度から絶えず国の流れ、われわれ岐阜県としての対応、これは向こう1年間に留まらずですね、しっかりと取り組んでいかなければいけない課題が今、目の前にあると、そんな思いでございます。

それからもう1点は、今日一部の新聞に出ていましたけれども、放射線の測定器を新たに導入することについて、その狙いと概要を教えてください。

今回の5％という議論は、取りあえず急ぎ必要なものについて、全国的に5％協力をしてくれと、こういうことだと思うんですけれども、既に公共事業予算については大幅カットが続いてきている中で、しかも昨年度は2割近いカットですし、それに上乗せしてカットして、また5％カットということですから、よく優先順位を決めて、メリハリをつけてということを言っておりますが、さらに厳しく精査していかざるを得ないのではないかなということでございます。これは私どもとしては、今の緊急性を考えるとやむを得ないとは思うんですけれども、具体的に、ではこの5％カット後の姿として岐阜県としてどういう風にそこを飲み込んでいくかというのは、急いでメリハリをつけて検討せざるを得ないということです。

それから、一括交付金を可能ならしめる内閣府設置法改正法案というのが予算関連法案ということで、取り残されたら困るなと思っておりましたが、無事に通りましたけれども、あの国会審議の中でも、一括交付金をまるごと復興の財源に使ったらどうだという議論をされる方もおられましたし、最終的に24年度予算編成に向けてこの一括交付金についてまた見直すんだということが与野党一致で附帯決議がついております。それから、今年は5,120億円を都道府県に配るということでやったわけですが、次は全国市町村にも配る前提で、投資補助金のみならず経常補助金の一括交付金化という大変制度的に難しい話に入っていく中で、一方でそういう議論があるということです。

これはひとつの端緒といいますか、復興を巡ってどこにどういう財源を求めていくかということの、ひとつのまだ現われにすぎないと思っておりますが、いろいろなところでいろいろな議論が出てきますので、これをひとつひとつ丁寧に考えていかなければいけないと思っております。片山大臣は国会では、東北地方の復興資金をどうするかという財源の問題と、既にある公共事業予算の一部を切り分けて一括交付金化しているこの予算とは考え方が違うものなので、ここにこういう予算があるからここへ持っていったらとそういうこととは違うのではないかと、こういう答弁をしておられましたし、私もこの問題についてはそう思いますけれども、それやこれやでこれから出てくると思います。

全体として、全国的に経済・景気の落ち込みの中で、税収が落ち込んできた時に、さてこれをどのようにアロケーションと言いますか、分配をしていくのか、その中でさらにこの東北の復旧、復興をやっていかなければいけないというのをどう考えるのか、財源はどこに求めるのか、いろんな議論が起こってくると思います。そういう意味で注意深くフォローをしながら、必要に応じて意見を言っていこうと思っておりますけれども、そのいわば5％はひとつの端緒という、これでおしまいということはないと思いますので、端緒だと思って認識をしているところです。
放射線の方は、逐次、災害支援対策本部員会議は公開でやらせていただいておりますので、聞いていただいていると思いますけれども、やはり県民の不安解消、安全確保という観点もございますし、それから輸出品に対する各国の反応ということもございますし、いろいろな意味で、この放射線物質の検査体制というものを早急に強化する必要があるのではないかというのが考え方の基本であります。

現時点でも一定のことをやってきているわけですけれども、むしろそれをさらに強化しようということで、実は今日付けで専決処分をしたところでございますけれど、空間の放射線測定器と言うんですか、環境測定をする機器については現在、保健環境研究所で1台でやっておりますけれども、3台さらに購入します。それから、水道水や農畜産物に含まれる放射性物質を測定する機器としてゲルマニウム半導体検出器というのがありますが、これをさらに2台購入するということでございます。それから、避難されて来られる方ですとか、岐阜県から支援活動に派遣した方々が汚染の危険性のある区域に立ち入ったような場合に、身体の表面の状況を測定するための測定器をこれも17台購入します。

結果的に、空中環境における放射線の測定は、各務原市のみならず、揖斐川町、多治見市、高山市と、県内4箇所で測定できる体制にしたいということでございます。それから、ゲルマニウム半導体検出器、これは水道水、農畜産物の測定ですが、今、保健環境研究所に1台ありますけれども、これを3台体制にして充実をしていきたいと。それから、現在は3保健所・7医療機関の10機関で身体の検査をしていますけれども、さらに17台ということで、県内各地でさらに7つの県の保健所で2台ずつ、それから保健環境研究所にもさらに1台、県の保健医療課にも2台ということで体制を強化しようということでございます。

ただ、これはいずれもすぐに購入できるものではありませんので、調達に数カ月というオーダーで期間がかかります。そういう意味でも、専決処分をして、急いで調達するということでやらせていただいたところでございます。

それから、市町村の福祉予算に対する補助金も、補助率を本来のあるべき姿からカットして、市町村にもご負担をお願いしているというこのような状況で、かつ、先ほど申し上げましたように今回の震災の波及として、おそらく日本経済もこれから厳しいところへさらに行くのではないかと見込まれる中で、つまり税収も落ち込んでいくのではないかということですから、今、減税というものを正面に持ち出して議論するというのは、私自身としてはなかなか考えづらいということであります。

むしろ先ほどのご質問にもありましたように、復興復旧財源を捻出していく中で、われわれもどこまで協力していけるかというようなことも考えなければいけませんし、いずれにしましても、この3年間頑張った上でどういうところまでたどり着けるのか、そして本当に持続可能な財政構造というものを、ある程度のところまでいけるのかどうかというところが課題でありますので、いきなり減税、さらにあそこをカットしてここをカットしてというのは、なかなか私としては見定めにくいなと。

当然、今は行財政改革アクションプランというものがあるわけですから、これに沿ってやらせていただいています。24年度予算をこの秋以降編成するとすれば、行財政改革アクションプランに沿ってやるというだけで良いのか、その後のさらなる財政の落ち込みとか、いろいろな影響も加味して、もっと厳しくやらなければいけないのかなど、そんな議論がまた秋以降始まるのではないかと思っておりますので、そこでさて減税というのは、私としてはちょっと考えにくいというのが正直なところです。

しかし、いろいろなお考えもおありでしょうから、またそういうお考えに対して県民・市民の皆さんがどういう反応といいますか、ご評価されるかとか、そういうことも関心を持って見守っていきたいと思っております。