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知事記者会見(平成23年3月25日)

記事ID:0008067 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成23年3月25日(金曜日)午後3時

知事

お手元に資料をお届けてしておりますけれども、この4月1日付けで新年度の人事異動を行いますので、それについてご説明をさせていただきます。

まず特別職についてですが、ご案内のように、3年間副知事を務めていただきました西藤公司さんが総務省に復帰されます。この3年間、特に行財政改革アクションプランでありますとか、ぎふ清流国体の準備でありますとか、新型インフルエンザ、防災ヘリの事故、7月15日豪雨災害、さらには今回の大震災といったような様々な危機管理事案について、大いに手腕を発揮していただいたということで、私としては非常にありがたく思っているところであります。

その後任として、現在総務省消防庁の消防大学校長をやっておられます渕上俊則さんがおいでになるということでございまして、この方は54歳、広島県の総務部長等々を歴任されまして、総務省の人事・恩給局で人事でありますとか、あるいは公務員制度改革でありますとか、いろいろと手腕を振るわれた方であります。これから岐阜県が課題に立ち向かっていく上で、大いに活躍していただけるのではないかと期待しているところであります。

それから、代表監査委員ですが、ちょうど不正資金問題が平成18年でしたから、その翌年の平成19年度から丸4年間、帆刈信一さんに務めていただきました。この不正資金問題の再発防止ということで、監査改革指針というものが出来たわけでございますが、それに則って、定期監査の充実、あるいは随時監査を機動的に実行する、あるいは監査結果の公表の充実といったようなことで、監査というものについて相当踏み込んでやっていただいたということでありまして、丸4年任期満了を迎えられたということでございます。

その後任としては、会計検査院の鵜飼誠さんがおいでになるということで、検査院の中ではかなり幅広く検査行政をやっていただいておりますので、引き続き岐阜県にとりまして、監査業務の一層の充実強化に取り組んでいただけるのではないかというふうに期待をしているところでございます。以上が特別職でございます。

今度の人事異動はお手元の資料の最初のページにありますように、全部で1,924人、全職員の39.5パーセントということでありまして、部長級10人、次長級29人、課長級289人ということで、昨年より少し少ないといいますか、異動が小ぶりになっておりますが、大筋は大体例年並みかなと思っております。やはり、予算の時にも申し上げましたけれども、「魅力あふれる清流の国ぎふづくり」というテーマで、予算、施策を展開していこうということでございますので、それに沿った政策本位の組織づくり、また、適材適所の人事配置ということを心掛けた次第でございます。そういう県政運営に沿った組織の見直しという点でいいますと、このお手元の資料の2ページ目の下の方にございますが、新設課長等というのがございますので、こちらをご覧いただきたいと思います。

まず第1の県政運営の柱が、「活力ある産業・雇用の創出」ということでございますが、その観点から、商工政策課の中に次世代エネルギー・産業技術推進室を新設いたします。次世代エネルギーの普及促進、関連産業の育成強化ということで取り組んでもらおうということでございまして、6名でこの推進室が構成されるということでございます。それから、モノづくり振興課の中にビジネス改革推進室を新設いたしまして、県内のモノづくり企業の商品開発から販路拡大までトータルに支援をしていくということでございまして、これは室長以下5名の推進室ということでございます。それから、ここには書いてございませんが、シンガポールに職員を派遣することにいたしました。成長著しいアジア地域をターゲットに海外からの誘客、あるいは県産品の販売促進ということで、独立行政法人の国際観光振興機構、通称日本政府観光局といっております、これは俗称ですが、このシンガポール事務所に職員を派遣するということでございます。派遣先で様々な外国人旅行者のニーズでありますとか、観光見本市への出展でありますとか、セミナー商談会でありますとか、そういったことについて、ノウハウを習得して、県の海外戦略プロジェクトを大いに進めていただこうということで、主査級の若い人ですけれども2年間派遣することにいたしました。

それから農政部を改編いたします。現在は課が9つ、事務局が1つ、この事務局は例の海づくり大会事務局でありますが、それから課内室の室が1つということでありますが、課を9つから8つに減らしまして、それから海づくり大会事務局も解散いたしまして、あとは室が1つ、8課1室ということでございます。内容的には、今度「ぎふ農業・農村基本計画」が決定いたしましたけれども、これに沿った戦略的な構成にしようということで、流通販売のところをみる農産物流通課、担い手の育成ということで農業経営課、魅力ある農村づくりといことで農村振興課ということで、分かりやすい構成にしようということでございます。

それから笠松競馬支援室が1つの室としてあるわけですが、そこに競馬支援監という管理職を置きまして笠松町に駐在させる、そして笠松競馬生き残りのための様々な対策を現地で、現場でやってもらうということでございます。

それから、鳥獣被害対策について今いろいろと本部をつくって取り組んでおりますが、農村振興課の中に鳥獣害対策監という管理職を置くということでございます。

2番目に、「安全・安心な地域づくりと人づくり」ということでございますが、1つは医療整備課の中に地域医療推進室をつくりまして、ここでは地域医療のいくつかのプロジェクト、特に医師の育成、確保を大学医学部、医療機関と連携して進めるといったようなこと、あるいはスタートしたばかりですがドクターヘリについての円滑・安全な運航を進めていくといったこと、それから下呂温泉病院の整備と、こういった地域医療に関わる特定のテーマをやっていただくということでございます。それから同じく、この地域医療推進室の中に、総合療育企画監を置きまして、岐阜市の鷺山にあります肢体不自由児の施設、希望が丘学園の機能強化、それに伴う総合療育機能の整備に取り組んでもらおうということでございます。

それから環境生活政策課の中に地域安全室を置きまして、いわゆる無縁社会の問題、地域のつながりの再生の問題といったようなことを8人で取り組んでいただこうということでございます。

3番目の政策の柱が、「清流の国ぎふの展開」ということであります。地球環境課の中に今、清流の国ぎふづくり推進室がありますが、これを21人に増員して課に格上げをするということでございます。清流を守る、活かす、伝える、という様々な清流の国づくりにまつわる政策の企画、あるいはコーディネーター的な役割を担っていただく、さらには生物多様性地域戦略、地球温暖化対策といったような課題を担っていただこうということで、現在は15名でございますが、21名の課に昇格をするということでございます。

それから林政部の体制強化ということでありますが、現在の森林政部長、いわゆる退職勧奨年齢の59歳に達しておりますけれども、あまり急いで辞めてもらわないで、定年まで頑張っていただこうということで、そのまま林政部長を務めていただくということでございます。植樹祭、海づくり大会を経て、そういったことをずっとやってこられましたから、さらに環境を重視した森林づくりということで取り組みを加速していただきたいと思っております。それから部長の補佐役として技術職の次長を新設しておりまして、林政部としては次長2名体制ということでございます。新しい課題として森林環境税の導入問題、あるいは木質バイオマスによるCO2排出量取引への取り組みといったようなものがございますので、2人の次長で部長を支えてもらうということでございます。

それから4番目が、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催準備」ということでございますが、ぎふ清流国体推進局の職員を現在の95人から114人に、19名大幅に増員をするということでございます。この114人体制で国体は最後までいくということになろうかと思っております。それから清流国体・清流大会を成功させるということで、次長を1名から2名の体制にしまして、それぞれ役割分担しながら、この半世紀に一度の大事業を担っていただくということでございます。それから、ぎふ清流大会推進課、これは身体障害者スポーツ大会のほうでございますけれども、ここに大会運営企画監を置きまして、この方に併せて国体の方の競技式典課の式典運営企画監も兼務していただきまして、清流国体、清流大会両方について、おもてなしの心と言いますか、きめ細やかな大会の運営企画ということで、これは何と言っても女性に限るということで、女性の企画監をここにお願いするということでございます。

それから人事交流についてでございますが、冒頭、副知事と代表監査委員について、それぞれ総務省、会計検査院から来ていただくということを申し上げましたが、これに加えて、保健医療課長に厚生労働省の木下栄作さんに来ていただくということでございます。中央省庁との人事交流は、9名ということでございまして、昨年とこれは同じでございます。かつて平成の一桁台は大体19人、18人というようなオーダーでございましたので、当時からすれば、半分ないしそれ以下ということになっております。

それから民間からの人材登用ということでございますが、情報化推進担当の次長が、今度交代になりまして、民間から田中義孝さんにお出でいただくということでございます。特定任期付職員という扱いでございまして、3年間の採用期間でございますが、岐阜県の情報化、新しい情報化戦略について、取り組んでいただこうということでお願いをしようと思います。

それから、しばしばお尋ねのある、女性の登用についてですが、中長期的な人材育成という観点から特に男女の区別無く登用を行ってきておりますけれども、来年度につきましては、次長級に2名、課長級に31名、合わせて33名を配置させていただくということでございます。これは1年前の35人に比べますと、ほぼ横ばいと言いますか、昨年は620人の管理職のうちの35人、今回は608人と管理職の数が減っておりますので、その中での33人ということでございます。特に、今申し上げました次長級2名、課長級31名の中で、環境生活部の筆頭課と言いますか、主管課であります環境生活政策課、この課長に女性職員を充てておりまして、この主管課長ポストに女性職員を充てますのは初めてでございます。それから、もう少し若手の女性の積極的な育成ということも含めまして、各部局に何々政策課という課が、商工政策課とか、都市政策課とか、健康福祉政策課、今の環境生活政策課とか色々ございますが、主管課と言っております政策課の政策企画担当に積極的に女性職員を配置いたしまして、企画立案の第一線で活躍をしていただこうということでございます。そして、将来の女性幹部の育成につなげていきたいと、こういうことで8人、主任ないしは主査級の女性職員を各部の筆頭課の政策企画担当に配置をさせていただいております。

それから、岐阜大学との人事交流、これは平成20年度から始まっておりますが、来年度は、都市建築・県土整備政策監ということで、岐阜大学工学部の高木朗義教授にご就任いただきまして、新規の公共事業計画委員会、あるいは事業評価検討委員会といったような公共事業に関わる委員会についての助言、あるいは地域公共交通問題に対する助言をはじめとして、県土、基盤整備、あるいは都市政策全般にわたって、指導、助言をいただくということでございます。それから生涯学習・社会教育政策監ということで、これも岐阜大学の総合情報メディアセンターの益川浩一准教授にご就任いただきます。岐阜県の生涯学習振興指針が今度改定になりますので、これを見ていただく、あるいは生涯学習・社会教育政策全般、子ども家庭政策全般について、色々とご指導、助言いただこうということでございます。

ということでございまして、俗に「組織は人なり」ということでございますが、組織がうまく回るかどうかは、そこで働く職員にかかっているわけでございまして、一方で、1人1人が高い志を持っていただいて、同時にチームワーク良く、それぞれの職責において、能力を発揮していただくということが大事ではないかと今思っております。来年度、この新しい体制で4月1日を迎えるわけでございまして、清流の国づくりに向けて、さらに前進していきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。

この3ページをご覧いただきますと分かりますように、部長級はあまり大幅な異動はございません。この理由の一つとしては、昨年秋の可児市長選挙で現職の部長級が2人も引き抜かれたものですから、私どもとしては大変難しい、辛い人事を昨年秋にやっておりまして、そこから急いで動かすような状況にはございませんので、このような規模になったということでございます。次長級あるいは主管課長級はご覧のようにかなり新しい方々に着任して頑張っていただくということで、そのような趣旨でございます。

ということで23年度の人事異動について御報告させていただきました。

記者 新年度の人事を組まれるに当たって特段ご苦労された点はどんなところでしょうか。
知事 やはり来年度の予算編成とかそのベースとなる政策の展望をきちんと見据えて、それに相応しい人選とか、新しい組織の拡充でありますとか、農政部におきますような全般的な見直しとか、あくまで23年度の予算、政策を踏まえた人事を組もうということで、色々と縦横斜め、多元連立方程式を考えたということです。それから、できるだけ若い人に現場で経験を積んでもらって活躍してもらいたいということで、特に若手女性、若い年齢層ではこのところ女性の比率がだんだん高くなってきていますし、そういう若手の女性の育成といいますか、活躍を期待するという思いを人事の中に盛り込んだという辺りでしょうか。
記者 総合企画部の情報化推進担当次長の田中さんですが、この方の経歴はどんなものですか。
知事 この方は富士通から公募に応じられた方でございまして、48歳、富士通で公共ネットワーク事業部のプロジェクト部長ですとか、あるいは官公庁ソリューション事業本部プロジェクト統括部長ですとか、言ってみれば公共分野における情報システムの企画・設計・運用といったことを数多く手がけてきておられます。そういう意味で、岐阜県にはぎふIT活用プランというビジョンがございますが、これの見直し時期にも来ておりますし、それから国民のID制度をどうするかとかいう課題もございます。税と社会保障制度の一体改革、これは与謝野さんがやっておられますが、これと行政の情報化というのは表裏一体でございますし、それからこれまでは各自治体がサーバーを自ら保有管理していたわけですが、いわゆる自治体クラウドというんですか、データセンターに集約をしていろんな自治体がネットワークを通じて共同利用するというようなことで、新しいローコストなシステムを構築していくとかいろいろ課題がございます。そういう意味で知見がある方をということで公募させていただきました結果として田中さんという方が採用になったということです。
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