知事記者会見（平成22年6月1日）

総理の言い方は非常に微妙ですが、ポイントは、いろいろ検討してきたと、やはり抑止力というものは大事なんだということから、日米同盟、それから沖縄県内で辺野古を念頭に考えていかざるを得ないというようなプロセスのもとでご説明があって、しかる後、訓練の一部について、県外で検討できないかと今考えていると。今すぐ、今日ここでどうのこうの言っても話が進まないと思うけれども、沖縄の負担が大変過重になっているということについて、まず知事も含めて、国民的な理解を得たいと。国民的な沖縄の過重負担に対する理解を得たいということが1つと、まだ具体的にどこをどうするというような提案をする段階にないけれども、将来の問題として、そういう自分の気持ちを念頭において、各知事もそういう気持ちをシェアしておいてもらいたいと。場合によっては、各都道府県の方から「こんなことができます。」「こういうことは受けられます。」ということがあれば、手を挙げてもらえればありがたいけれども、急に言われても、ということもあるので、それ以上具体的な話はしないということでした。いわば一般論が中心でありまして、かつ知事会議の翌日、米国との合意が成立をしたと発表がありましたし、それから総理の夜の会見で、いわゆる5月末決着といわれたものについて、ここまで来ましたというものがありました。ということなので、知事会議でのやりとりというのは、そういう理解と、それから将来の課題ということで、念頭においてくれという話であったと思います。

これに対して、話を聞いていますと、各都道府県それぞれ事情が非常に違います。ロードマップに沿って、いろいろな協力をすでにしているところもありますし、その協力の中で、地元でいろいろな言い方、お願いをしてきている向きもあるようです。それから米軍だけではなしに、自衛隊の基地をめぐっても、いろいろな議論をしてきていますので、各都道府県ごとに違う、それから、このテーマについては、地域ごとに歴史的な経緯といいますか、そういう流れがあるということで、総論だけで「ああです。」「こうです。」というわけにはなかなか出てきにくいという印象を強く受けました。従って総論だけを聞いて、「さあどうしようか。」ということがすぐ出てくるとはあまり思いませんでした。

それからもう1つが、逆に「都道府県の方から、何かあったら手を挙げてください。」という話もちらっとありましたけれども、それはどこかの知事さんが「そんなことは各県にできるわけがないでしょう。」という反論がありました。私もそういうふわっとした話で、さあ何か言ってみたらと言われても、事は安全保障、防衛に関わる話ですし、国としてのしっかりとした戦略があって、それをどう実行していくかという所から、各論としての手段が出てくるわけなので、そういう議論抜きに、「沖縄が大変だから気持ちをくんで、何かあったら手を挙げて。」ということではなかなか動かないのではないかなと思っております。

それから、その翌日の日米合意、それからその夜の記者会見の後、今後どうフォローしていくか、どう進めていくかということについて、お話もございませんでした。これからどういうふうに進めていかれるのか、おやりになるのか、もう少し政府のお考えをよく聞かなければいけないのではないかと思っております。

確かこれは3月末ないし4月早々くらいから、いろんな意味で大きく取り上げられたテーマですし、私もこの記者会見で何度かご質問受けましたけれども、住民の方々の意見、中津川市の意見、それから事業者の意見、こういったことについてそれぞれにきちんと意見を聞いて、場合によっては私どもと少し意見交換をし、そのうえで事実確認もできるだけのことはやって、そしてことは許可をどうするかということですから、法律論として、ルールとして見極めていきたいということを申し上げておりましたんですけれども、ひととおり材料は全部出そろったと。先々週の金曜日でしたか、事業者のほうからも最終的な意見も出ましたし、中津川市からも自分たちの言うことはここまでです、これ以上はありません、と最終的な確認もとれましたので、それまでずっといろいろと議論はしてきましたけれど、そういったことを総合して、いつまでもダラダラ話してられませんので、私どもなりに中で議論もし、弁護士の先生とも相談しながら、結論を出していただいたということであります。

要は、住民への周知、文言上でいいますと、計画の周知という言葉を使っておりましたかね、これを義務付けていた県条例に照らして考えると、それがきちんとなされていなかったのではないかというふうに私ども判断いたしまして、そういう県条例の義務違反があったということは、本来の法の許可基準に照らして、この許可を取り消すに値するだけの重たいものであると、いうふうに判断をしたしだいでありまして、従ってそれを受けて方針ということで、先週発表させていただいたわけなんですが。

許可の取り消しというのは、行政手続法上は事業者の言い分もやはり改めてしっかり聞くということになっておりますので、今週末か来週早々に聴聞手続きの具体的な通知を事業者の方々にお出ししたいと思っておりまして、それを踏まえて聴聞を行うということで、業者のお考えもそこで改めて、私どもとして取り消しの方針であるという前提でお考えを聞いて、最終的な手続きに入ると。これはほぼ1カ月前後で、この聴聞に関わる手続きはすべて終わるんではないかなと思っております。