知事記者会見（平成23年2月22日）

まず、基調として大変厳しい状態が続いているということはご案内のとおりでございますけれども、昨年の秋深まるころに、補正予算ということで売上げの下方修正をして、かなり思い切ったスリム化を図ったわけであります。今年度平成22年度については、当初予算では119億円の売り上げを見込んでいたのですが、これが昨年12月6日の競馬議会で了承された補正予算では、109億円ということで10億円減少するというふうに見込んでいたわけであります。これにどう対処するかということで大変苦労していたのですが、その後雪の影響で開催日が減ったとか、アクシデントもありまして、このままいきますと大体108億円をちょっと切るんではないかというようなことでございます。12月に相当苦労した補正予算ではありましたが、さらにこの減少分をどう対応していくかという努力を、まず今年度中に、残された期間の間にやらなければならない、その上に立って、来年度をどう見込んで予算を立てていくかと、こういうことになるわけであります。

ちなみに昭和45年度にこの競馬組合が成立したわけでありますが、それ以来、過去最低の馬券の売り上げは平成17年度の114億円だったわけでありますが、これを大幅に下回るということになります。そして平成23年度についても、あまり甘い見通しに立った予算を立てるわけにはいかないと、こういうようなことで、今いろんな試算をしております。いずれにしても昨年の12月の補正予算以降、諸経費について、かなりいろんな賞金とか手当とかそういったことについて身を削ってやっているわけでありますが、この努力は来年度も続行していかざるを得ないということで、なんとか予算が組めないだろうかというのが今の作業の現状であります。概ねそういう基本的な考え方といいますか、スタンスで、引き続きこの厳しい状況の中で努力していかないといけないということについてはご理解いただいていると思いますが、あとはそういった考え方をどういうふうに数字の上で整理していくかという作業がございます。大詰めでございますけれども、またできあがったところでお示しをしたいと思っております。そんな状況で引き続き大変厳しい中での競馬運営が続くということでございます。

一時いろいろご心配をいただいたように、23年度予算がもう組めないのではないか、ということはなかろうと、何とかやり繰りはできるんではないかというふうに思っております。

まず予算案がどうなるか。今のままで通るのか、通らないのか、修正があるのか、ないのか、というレベルの話と、それから予算関連法案がかなりたくさんありますから、この予算関連法案がどうなるのか、どういうものが通るのか、通りやすいのか、どういうものが通りにくいのかとか、まさにこれからいろんな議論が始まってまいります。要は予算案と予算関連法案と両方が揃わなければ、執行はできないわけでありますので、それがどの程度のものになるのか、まだ今軽々に判断するにはちょっと早いと思いますので、私ども関心を持って、国会の予算論議を眺めております。状況によっては、大変大きな影響が、いろんな所で生ずることは間違いないわけで、個々の子ども手当だとか、交付税だとか、それから一括交付金だって内閣府に計上されていますが、内閣府の設置法が変わらなければ内閣府に執行する権限がないという判断に基づいて内閣府設置法の改正案も出ていますから、仮にその部分が通らないと一括交付金も、予算案には計上されているけれども、それを執行する権限が内閣府にないというままで終わってしまいます。地方に配られる投資的補助金、それの2割弱が動かなくなるわけです。これも非常に大きな話ですし、あるいは公債の発行が思うようにいかなければ、それだけお金が流れないわけですし、とにかく状況によっては、いろんな所で、あらゆる所で地方の予算につながっていますので、これから2月から3月にかけて、どういう議論がなされるか、です。ただその多くは県民、市民生活に直接関わるものですから、やはりそういう県民生活、市民生活が滞りなく、安心して安定的に行われるように十分な配慮がなされるような議論をしていただきたいと思います。

それから明日から県議会も始まりますけれども、やはり景気、経済の状況も非常に厳しいわけで、そういったことに予算を発動しながら、執行しながら対策を打っていかなければいけないという側面もございます。そういう意味で、crucial（重要）な問題が多いと思います。

この週末、26日土曜日に、週末ではありますけれども、緊急の全国知事会議が東京で行われることになっておりまして、例の社会保障と税の一体的な改革ということをメインテーマに議論するわけです。当然そこでも、今ご質問のような問題について議論がなされるのではないかということで、状況に応じて、またいろいろと意見を申し上げる場面も出てくるかもしれませんし、大いにそういう意味では、心配をして今フォローをしているところでございます。

まず導水路は、まだ環境調査みたいなことをやっている段階ですから、おそらく新知事になってじっくりご相談した上で、ということで、骨格予算から外されたのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、6月の予算に向けて、どういう議論がなされるか、です。今、国で検討の場というものが設けられていて、愛知県も参加をして作業をしているわけですから。私どもも導水路を次のステージに進めるという前提での予算はあげておりませんで、現状での調査を細々とやっていくというだけの予算ですから、そのこと自身がどうこうというよりは、政府がきちっと用意した検討の場で、新しい愛知県知事のリーダーシップの下で、愛知県さんがどういう議論を展開されるか、またこれは合議体でございますから、そこでいろんな議論を積極的にやっていったらいいと思います。

それからもう1つの河口堰の問題は、その「試験開放」が、どういうお考えで、どういうことをしようとされているのか、まだ直接聞いておりません。私どもつとに申し上げておりますように、昨年でいえば、12回にわたって全面開放しておりますし、それからオーバーフローで、ちょっと数字が定かではないのですが、確か20回前後はオーバーフローということで上半分開けておりますし、アンダーフローということで下半分を開けたのが昨年40回くらいあります。そうすると、半分か全部か別にして、70回は1年間に開けているわけです。それに加えて、国土交通省がさらにアンダーフローで50回開けると言っているわけなので、そうすると120回ですよね。3日に1回は開けるわけです。ですから、そのことと、大村さんがおっしゃる「試験開放」と、どこがどう違うのか、どういう関係になるのか、そこら辺を伺ってみないと何とも言えません。今やっているオーバーフローとか、アンダーフローとか、全面開放は水の上流から下流に流れてくる水圧を測りながら、それから水の滞り状況を見ながら、一定の要件の下で発動、開けたり閉めたりするわけです。その要件というのは、1つには塩水が上がってこないということが要件として設定されている面もありますので、ただ試験開放するというだけではいけないわけで、どういう条件の下でとか、それから塩水が上がってきた時に、誰がどう責任をとるのかというようなこともあります。そこら辺も含めて、その試験開放とは何ぞやというお考えをまず聞いてみる必要があるのではないかなと思っております。ですから試験開放の申し出を受けるとか、受けないというよりも、試験開放というのは一体どういうことを考えておられるのか聞いてみる必要があると思います。

それからちょっと戻りますけれども、導水路については、私自身、もう1つ聞いてみたいと思っているのは、愛知県として、あるいは名古屋市として、徳山ダムの水利権をお持ちなわけです。この水利権を放棄されるのか、否か。その導水路なるものはおよそいらないということになりますと、水利権はあるけれども導水路は設けないということになりますので、水利権はあるけれど水は使わないよということになるわけですけれども、それはそういうことなのか、それとも水利権を放棄されるのか、どういうことなのかということです。ですから、導水路なるものがいけないのか、あのルートがいけないのかどうなのかということですね。

それから、もう1つは愛知県も名古屋市も徳山ダムの建設費、既にかかったコストですけれども、既に完成した建設費の一定割合を、それも相当な額になっていると思いますけれども、これを払うというお約束になっているわけなので、これについてどういうふうにされるのか。水利権をどうされるのかとの見合いでその部分が変わるのか変わらないのか、万が一お支払いにならないとすれば誰が払うんですかと。もう既に約束をし、建設されているわけですから、それを誰が払うんですかという話が生じてくるわけなんですが、そこら辺どのようにお考えかと。それから同じく、水利権を前提として徳山ダムを運用していますけれども、そのランニングコストの一定の割合も愛知県も名古屋市も払っているわけです。これを水利権との見合いでどうされるのか。それから万が一払わないとなったらどなたがお支払いになるのかということで、過去の徳山ダムを造る、それから運用することに伴う費用負担のところがどうなるのかということがよくわからないのです。

それから、国土交通省やら水資源機構に私がよく言っているんですけれども、つまり一旦お約束をして、そこからもし、万が一、そのお約束を履行されないとなれば、違約金とはどういうことになるのかと。その約束を履行しないことに伴うコストはどうなっているのか、その辺のルールは何なのかということを国土交通省や水資源機構にお尋ねしているんですが、未だ必ずしもはっきりしません。導水路の問題というのは、単に導水路をどこに引くからどうこうということに加えて、根っこの、愛知県、名古屋市が持っておられる水利権がどうなるのか、そしてまた、それを前提としたかなりの額の建設費の費用負担、そして、徳山ダムの運用費の負担というものがどうなるのか、それからそういう契約、過去にされた契約の履行ということについて、どういうことになるのかと、いくつか問題をはらんでおりますので、そういうことを一つ一つきちんと議論をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

いろいろ精査をしておりますけれども、確か環境報告レポートとしては30件ぐらいあるんですかね。それで、前回も申し上げましたけれども、その希少生物について、特定の場所を明示して、それによって盗掘とか乱獲が行われてはいけないと、そういうことに支障がある場合には情報公開をしてはいけないというルールが一方ではありますので、今、私どもが調べてみますと、そうした、ここにこういう生物が、というように希少野生動植物で特定できる部分があるんですね。

問題はどの程度特定できたらやはり情報公開を控えたらいいのかとか、それからどういう場合に盗掘・乱獲のおそれがあるのかないのか、とかいうことをよく見極めた上で、あるところで線を引いて出せるものは出すと。それからどう見てもここということで、かなり具体的な場所を特定して、しかも具体的な希少野生動植物の名前を特定すると、そこに好事家の関心が集中して心配だというものが本当にどの程度あるのかと、そうしたことの整理を今、しているところでして、どこかのタイミングでそこは整理したいと思っております。そういう整理をした上で、お出しできるものはお出しする、やっぱり出せないものは出せないという判断をしようと思っております。

徳山ダムが現にあって、それによって一定の便益をいただいているわけですから、その便益に伴うコストとして、お約束したものは払いますということです。

だから、岐阜県にとっては、そこは何も変わらないということです。何も変わらないですよということは、逆に増えることもないですよということです。何がどうあれ、そこで決まったことを履行していくということに尽きるわけです。

それから、ルールをどうしてくれ、こうしてくれという議論を岐阜県はするつもりはないです。お約束したことは私どもはやっていきますよということです。