知事記者会見（平成23年2月3日）

私の方からは3点申し上げます。

お手元に資料がそれぞれありますが、1つはドクターヘリの運航がいよいよ開始されるということでございます。もともとは防災ヘリによるドクターヘリ的運用ということで、いざという際には、各務原から岐阜大学の附属病院へ飛んでいって、そこから医師、看護師を運ぶということをやっておりましたけれども、これですと、いきなりドクターヘリで運航する場合と比べて、20分から25分のロスといいますか時間がかかるということでございます。私どもとしては、岐阜県の面積が広いこと、あるいは山間地域が多いということも考えて、やはりドクターヘリそのものを直截的な形で運用したほうがいいだろうということで準備を進めてまいりました。

昨年11月からずっと訓練をやってまいりまして、特に医療機関と消防機関の連携が大変大事でございますので、県内全22消防本部での訓練を一通り終えたところでございます。お手元に資料がございますが、2月8日にこのドクターヘリの開始式を行いまして、9日から正式に運航を開始するということでございます。

特に、先程申し上げましたように、医療機器の面でも、また医師、看護師のスタッフの面でも、整った、いわば診察室としてのドクターヘリということで、格段にこの救急医療体制が充実、強化されるのではないかと私どもも期待しているわけでございます。これによって、俗に言われるような「たらい回し」的な問題について、今岐阜県ではかなり連携が進んでおりますので、「たらい回し」事案として特に取り上げられることはございませんけれども、よりスムーズに運べるのではないか、あるいは治療ができるのではないかと思っております。

平成21年の10月に医療機関と消防機関の関係者で、「岐阜県消防・医療連携協議会」というものを作らせていただいておりまして、そこで緊急搬送・受入実施基準といったものも策定しておりまして、昨年末に発表させていただきました。そういう連携の体制整備と併せてドクターヘリの整備もということでございます。

それからしばしば報道もしていただいております「救急医療支援情報流通システム」、通称「GEMITS（ジェミッツ）」と俗に言っておりますけれども、岐阜大学の小倉先生の下で、モデルプロジェクトといいますか、パイロットプロジェクトをやっております。この「救急医療支援情報流通システム」の下でもドクターヘリの活用ということをその一環として組み込んで、実用化に向けて検討していただくということでございまして、緊急医療体制の整備というものがまさに県民の皆さんの安全安心に直接関わるものでございますので、引き続き積極的に取り組んでいきたいと、こういうことでございます。

それから、2番目は、昨年のAPEC中小企業大臣会合からの流れでありますけども、APECの時の関連行事の中で、私どもの（財）岐阜県産業経済振興センターと、それからお手元の資料にあります韓国の2つの団体、中小企業振興団体でありますけれども、そちらと今度協定を締結することになりました。双方で研修生の受け入れでありますとか、企業間の協力関係の構築でありますとか、そういったことについて進めていく、あるいは端的に商談とか展示会、セミナーといったこともやっていこうということで、協定を結ぶことになった次第でございます。これもAPEC中小企業大臣会合の機会を捉えて交流が始まったということでありますし、あの会合で採択された「岐阜イニシアチブ」というものを、いわば中小企業のAPEC地域における国際展開といいますか、支援していこうという流れの一環として意義のあるものではないかと思っております。

この協定につきましては2月13日から関係者が韓国を訪問して結ぶわけでございますけれども、私どもも大いにこれを歓迎しておりますし、その際に私の親書も持って行っていただきまして、県としてこういった動きを積極的に支援していくということをお伝えしたいと思っております。

それからお手元の資料にはありませんけれども、1月27日、岐阜県の中小企業団体中央会の辻会長がソウルを訪れまして、韓国の中小企業庁長官、キム長官にお目にかかって、中小企業間のビジネス交流について、意見交換もし、これを進めるにあたって支援を要請したということでございます。この際にも私の親書を持って行っていただきましたけれど、これまたAPEC中小企業大臣会合にキム中小企業長官がおいでになって、そして辻会長といろいろとこの岐阜で意見交換されたことがきっかけとなって、辻会長のソウル訪問が実現したわけでございます。

そういったことでAPECの会合がこういう動きに繋がっていくことについては私自身大変歓迎するところでございます。引き続き応援をしていきたいと思っております。

3番目でございますが、環境省が中心となって推進している「J-VER」というカーボン・オフセットのクレジットがありまして、特定のプロジェクト、施設がどれだけCO2削減に貢献しているかということを認証して、その認証されたところのCO2の削減量に見合って取引をするということが可能になるわけでございますが、今般、県内第一号の「J-VER」として、下呂市の馬瀬の温泉施設であります「美輝の里」が認証されたということでございます。

ここでは従来、灯油ボイラーを焚いておりましたものを木質ペレットボイラーに転換して、CO2排出量の削減、あるいは森林資源の有効活用に繋がっているということでこれが評価されたということでございます。これが認証されましたものですから、昨年の6月の全国豊かな海づくり大会で追加的に排出されたCO2をこの美輝の里のCO2削減でオフセットするという取引といいますか、売買も成立いたしました。この美輝の里では年間402tのCO2が削減されると認証されておりますが、これに対して海づくり大会では参加者に募金を呼びかけて23万円のご協力をいただきました。海づくり大会では30tのCO2が追加的に出たという計算をしておりまして、この23万円を美輝の里に払って、402tのうちから30tをいわば買うことによってオフセットするということで、こういう仕掛けでの取引の第1号ということでございます。地域で発生したCO2は地域でオフセットする、相殺するという、いわば「CO2の地産地消」の第1号の事例が誕生するということでございます。

来週2月7日ですが、お手元の資料にも書いてございますけれども、県庁の第1応接室で、このJ-VER認証取得の報告会とカーボン・オフセットが行われることについての式典をやらせていただこうと思っておりまして、こうした取り組みがこれからどんどん進むことを期待しておるわけでございます。この美輝の里以外にも、今、8事業者が認証取得を目指して取り組んでおられますし、この環境省のJ-VER以外にもグリーン電力証書とか、あるいは経産省の国内クレジットという制度もございまして、そういったところに申請をしておられるところもあります。また、昨年東海三県一市で、このカーボン・オフセット推進のためのワーキング・グループをつくって、それぞれの県市においてどれだけのクレジットがあるかということについてデータベース化をするとか、情報交換するとかいうことで、お互いに積極的に活用できるようにしていこうではないかということで議論しておるわけでございます。

2月16日には環境省主催、岐阜県も含めまして三県一市共催で「カーボン・オフセットEXPOin名古屋」というものが愛知芸術文化センターで行われることになっております。このカーボン・オフセットについて東海地域でも大いに取り組んでいきたいということでございます。

私の方からは以上です。