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知事記者会見(平成23年1月26日)

記事ID:0007855 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成23年1月26日(水曜日)午後3時

知事

私の方からはまず、農業林業の担い手の問題ということで少し動きがありますのでご紹介したいと思います。

まずお手元に、「今後の農政の基本方針」という資料をお配りしておりますが、何と言っても、最初のページにありますように、平成22年ベースで農業就業人口の平均年齢が69.4歳ということで、また、人口も5年前から約3割減少して46,880人ということでございまして、担い手の問題が大変深刻になってきているということでございます。そういったことを踏まえて、お手元の資料のとおり、3種類のことに乗り出そうとしておりますのでご紹介させていただきます。

1つは、就農相談から営農定着までを一貫してサポートする地域段階での就農支援ということでございますが、2月中旬を目途に農業協同組合が中心となって、岐阜地域就農支援協議会というものが設立されまして、就農希望者に対する地域段階での支援をスタートするということでございます。相談から始まって定着まで一貫して応援していこうという仕組み作りということで、次のページにポンチ絵がございますが、地域ぐるみでこういった体制を作ろうというのが1つでございます。

それから2番目が、すでに私どもが承知しているところでは40社以上の企業が岐阜県内で農業に参入をしてきておりますけれども、そういった農業に参入をしたい企業を募集して、これは今月27日からスタートでございますけども、その企画を出していただいて、その企画の実行可能な市町村との橋渡しといいますか、これも資料の裏側、次のページに「農業参入推進プロセス」というものがございますけれども、企画から受入れ市町村との調整といったようなことで、企業と市町村と県との3者が連携をとって参入を受け入れていくという体制作りが2番目でございます。

それから3番目が集落営農の組織化ということで、これをどう応援するかということです。資料の頭に書いてありますように、農家戸数19戸以下で農家人口の高齢化率が50%以上という小規模・高齢化集落が県内に126集落あるということでございまして、これらについて集落営農の組織化ということで、共同で農業を継続していくということでございます。まずは5か所をモデル集落として選定しまして、ちょうどまちづくりでもやらせていただいておりますけれども、県の職員による支援チームを組んで、直接現地へ赴いてサポートするというようなことを考えております。2月からいろいろと調整を開始しまして4月にはこの支援チームを派遣したいと思っております。資料の下の方に書いてありますように、3か所モデル地域として選定しておりまして、今2か所選定中でございます。そんなことで動き出そうとしているのがこの農業の担い手づくりでございます。

もう1つは林業の担い手づくりでございます。横長の資料ですけれども、岐阜県は平成20年に、全国で最初に林業と建設業との協働といいますか、事業を始めたところでございます。岐阜県は、林建協働のいわばパイオニアとしてやってきておりまして、一方で間伐の遅れ、一方で建設投資額の減少ということで、林業と建設業のそれぞれの課題を、協働ということで解決していこうということでございます。資料の2枚目に、本格的に林建協働に取り組んでいる地域をお示ししておりますが、この資料にありますように各地で今そういう協働体制が整備されつつあるということでございます。この4月に、山間地に立地して、すべて国産材で賄う全国初の合板工場、「森の合板工場」という名前の工場が中津川で稼働に入りますが、そういった新しい需要に対して、岐阜県としても応えていくということもございます。

また、今、来年度予算の議論をしておりますけれども、やはり建設業の参入を促すような森林整備でありますとか、それから林業専用道の整備でありますとか、あるいは県有林自身も施業して頂くというようなことを考えているわけでございます。そういったことで、林業にとっての担い手の問題を林建協働ということに見出していこうということで、今やっております。資料でご覧頂けるように県内でいくつかのプロジェクトがありますが、すでに本格的に林建協働に取り組んでいる地域での建設業者の参加がすでに57社ございますし、これから参加をしたいという意向のある建設業者も45社あります。これを合わせますと100社超えるということでございまして、積極的にこの流れをプッシュしていきたいということで、来年度予算も含めて今作業しているというご紹介でございます。いずれも担い手に係る話でございます。

それから、昨日から今日にかけて一斉に報道していただきましたけれども、鳥獣被害の対策本部でございます。昨日設置して、まずは関係課長の対策チームの会議をやらせていただきました。ここでの議論の整理をいたしまして、2月3日に、私自身を本部長とする第1回の本部員会議を開きたいと思っております。またこの議論を踏まえて、県庁の中だけではなしに、各振興局単位での取り組みでありますとか、来年度の当初予算でありますとか、そういったところを見定めていきたいというふうに思っております。

それから最後に、私事なので恐縮ですけれども、突然、全く何の前触れ、予告もなしに、フランスのサルコジ大統領からお手紙が届きまして、お手元にコピーをお配りしておりますけれども、日付は昨年の12月31日付けになっております。これに在京の駐日大使のフィリップ・フォールさんの添え書きが付いて、先週末に突然、何の先触れもなしにただ物理的に手紙が届きましたので、これは一体どういうことかということで、慌てて在京の大使館にこれはどういう趣旨のどういうことですかとお尋ねした次第です。それから今後の授与式の手順もまた追ってご相談するなどと書いてあるものですから、どういうことになるんでしょうかと慌てて問い合わせをしたというような次第でありまして、私にとりましてはまったく寝耳に水といいますか、ただただ驚いておる次第です。他方で、レジオン・ドヌール勲章というのは、ご案内のようにナポレオンが創設したフランスの勲章の根幹を成すものでございますので、そういう意味で、そういった栄誉の対象にして頂けるのは、本当に大変名誉なことでございまして、私としては率直にうれしい気持ちでありまして、大いにありがたいなということでございます。

何が、どういうことで頂けるんですかというお話を今の大使にも伺ったのですが、特定のテーマでもいろいろ功労章とかは別途あるんですが、この勲章というのは、あれとか、これとか、特定のプロジェクトとか特定のテーマではなしに、日仏の関係の発展のために努力をしている人をトータルで評価をして選ぶんだということでありました。私の場合は大変古い話になりますけれども、1974年から76年にかけて政府の留学生ということでフランス留学させていただきました。初めて行った外国でもありますし、初めて生活した外国でもありますが、そこに国立行政学院、ENA(エナ)というところがあります。ENAという学校は高級官僚の養成校でありまして、同級生がいろんなポストに就いておりますし、後輩で既に総理大臣になった人もおるわけでございますし、先輩で大統領になった人ももちろんいるわけでありますが、フランス独特の官僚養成校ということで、そこでお世話になりました。その後、通産省から経済産業省に至る中で、様々な通商交渉でありますとか、あるいはサミットでありますとか、あるいは様々なOECDその他国際会議で、日本国の立場と、それからやはり私自身としては色々な意味でフランスという国の立場、ポジション、政策を気にしながらやってきたことも事実でございます。それから総理官邸で総理秘書官ということで日仏関係に接点もございましたし、外務省でODAを担当しておりましたときにも日仏ODA協議という格好でいろいろと政策協議もやりました。それから岐阜に参りましてからは、特に「フランス岐阜交流プログラム」というものをフランス大使館と岐阜県庁とでコラボレーションでやろうということで、産業とか文化とかスポーツとか観光、科学技術といったようなテーマで、21のプロジェクトについて、具体的な日仏協力のプログラムをつくって、それを今着実に実施しておりますが、そういう意味でもご縁があったということでございます。そういういろいろな機会の中で、ある時は調査分析をし、ある時は交渉をし、またある時は大臣の通訳をさせられたり、あるいはプログラムをやったりということで、いろいろな意味で私自身にとりましてフランスとの関係といいますのは、言ってみればライフワーク的なところもあるわけであります。そういう意味でトータルにご評価いただけたということでございますので、大変ありがたいなと思っております。こういう栄誉を頂くわけでございますので、これからも微力ながら日仏関係のためにお役に立たなければと思っております。日本の場合には叙勲というのはずっとやってきて、ある年齢に達して叙勲となるんですが、フランスの場合はあまり年齢を問いませんので、むしろどんどん評価に応じて勲章を渡して、そしてどんどんまたグレードを上げていくというケースが多いようでございます。それで、どんな人が貰っているのかということで聞いてみましたら、ここに書いてありますように2010年までにだいたい1,500人の外国の受章者がおられて、そのうちの1割が日本人ということでございました。ここに書いてあるようなそうそうたる方々がおられまして、政治家では中曽根さん、鈴木元東京都知事ということで、知事ということでは、聞いてみましたところこの鈴木さんと、衆議院議員も一時やっておられましたが、亡くなられた田辺さんという元山梨県知事、この方が貰われているということで、いずれもお亡くなりになっておられますので、そういう意味では久しぶりの知事の受章だという話でございました。

それで今後の話を伺いましたら、東京のフランス大使館で大統領に代わって大使から頂くか、あるいは大使が岐阜においでになってそこで授与式をやるか、そのあたりはまたご相談しましょうということで、多分3月頃に何らかの格好で授与式をやっていただけるのではないかと思います。私は折角ですから、大使をはじめフランス側の方々に岐阜を味わって頂くというか、より知って頂くということで、こちらにおいでいただくのもあるいは一案かなと思います。これから詳細についてはご相談していこうということでございます。ということで、突然フランス大統領という封筒にこのサイン入りのお手紙が入っておりまして、もう一つフランス大使という封筒にこのお手紙が入っておりまして、ポーンと送られてきたということで、日本ですといろんなところが選んで、ずっとネゴシエーションしてってやりますけれども、まるでやり方が違います。本当に突然ということで非常に驚いています。たまたま、今のフィリップ・フォールという在京の大使は、私の留学時代の同級生でございます。この方は日本に来る前は、外務省の次官をやっておられましたが、この方の家系は、外交の名門でして、確かおじいさんが外務大臣をやっておられたか、名門中の名門です。フランス外交の中ではフォールという名前はよく出てくるものですから、そういう同級生から頂くのも一つの御縁かなと思ったりもしております。ということで、思いがけない話がございましたので、御報告をさせて頂きました。

以上でございます。

記者 おめでとうございました。
知事 ありがとうございました。
記者 お話が変わるんですけれども、隣県の、愛知の豊橋で、鳥インフルの発生、簡易検査で陽性という結果が出たんですけれども、隣県ということで、岐阜県にいつ飛び火するか分からないという危険性もある中で、岐阜県としてどのような対策をとるのか、今時点でお聞かせください。
知事

まず宮崎県で発生をしたという報告を受けましたので、1月22日に県内の家きん主要農家に緊急調査をやりまして、これまでのところ異常がないということは確認をしております。同時に、宮崎県の状況とか、あるいは今般でいえば、豊橋の状況とか、そういった情報を農家の方にも早急に提供をして、十分注意喚起をしていくということです。そして、また何か異常ないしは異常かもしれないというようなことがあれば、速やかに家畜衛生保健衛生所に通報して頂くように、いわば早期通報体制の徹底ということを、今やっております。それからまた、消毒の徹底とか、関係者以外の農場内の進入の制限とか、そういった進入防止対策をさらに強化するようにということも申し上げております。それから農場における鶏の死亡の発生状況とか、そういった鶏の状況報告を月1回と言っていたものを、週1回ということで、状況把握体制を強化していますが、改めて、まさに今度は隣県でございますので、さらに今申し上げましたようなことについて、徹底をするということを、第一にやろうと思っております。

その他に、豊橋の状況も詳らかにしながら、さらに追加的にやるべきことはやっていくということで、緊張感を持って対応していきたいと思っております。

記者 県としてすぐ対策本部を作るとか、対策本部を設置するというのは。
知事 現時点では、本部よりは申し上げたことを徹底するということの中で、少しでも不審な点とか、組織的な、全県的な対応の必要性といいますか、事を感じれば、直ちにそういう体制には移りたいと思っております。そういうことも含めて、緊張感を持ってやっていきたいということです。
記者 先程、知事が仰られた対策はすぐ指示されたのですか。
知事 はい、そうです。
記者 今日ということですか。
知事 宮崎のケースの時にやっておりますので、私自身としては、今日も聞きましたので、もう一段徹底するようにという指示をしております。
記者 間もなくドクターヘリが、運行することになると思うんですけれど、2機目の防災ヘリも秋頃には動きます。3月には入ってくるということで、それらに対する期待などについては。
知事

ドクターヘリの方は、今すでに入ってきていて、いわば実地訓練ということで、県内各地に実際に飛んで、いろいろな観点からハード、ソフトのチェックをしているところです。いよいよそういった訓練も順調にいっていると伺っておりますので、きちっとこれでいけるということを見極めたところで稼働に入りますけれども、やはり岐阜県は山岳地帯が大変多いわけでありますし、それから救急医療という面で、ヘリでなければというような患者の状態に応じて、救急車では対応できないところまで対応できるようになるということで、さらに選択肢が広がるといいますか、そうしたことが期待されます。

それから、これはもうちょっと先になりますけれども、今、岐阜大学付属病院の小倉先生を中心に、事故現場で、患者の情報をきちっと把握をして、そして、どこの病院のどのお医者さんにかかったらいいか、どのように搬送したらいいかということを、瞬時に判断するシステムを作ろうとしているわけです。そういう中に当然、ドクターヘリも選択肢として入ってきますので、より多面的な選択肢の中でできるのではないかということです。それから、やっぱり何と言っても、ドクターヘリの場合には、先般大学病院に伺いましたけれども、お医者さんが、直接飛んで行くわけですから、現地あるいは搬送中の治療も含めて対応できるということで、かなり救急医療としては改善されるということを関係の先生方も期待しておられました。私どもも是非そういう効果を発揮して頂きたいなというふうに思っております。

それから、防災ヘリの方は、ようやく2機目が戻ってきますと体制が整うといいますか、これまでのところは1機でやり繰りしていたわけでありますし、また近県の協力も得ていたわけでありますが、体制としてはまた元に戻るということでございます。ただ一昨年の大変な不幸な事故に鑑みて、体制も随分見直しておりますので、そういった新しい体制で対応できるということについて、きちっと、これも稼働に入る前に見極めた上で、導入したいと思っております。

それから、岐阜県は防災ヘリのドクターヘリ的運用をやっていたわけですが、今度ドクターヘリが導入されますと、今度は防災ヘリのドクターヘリ的運用というものがどの程度、引き続き必要なのか、あるいはそこの部分のキャパシティを防災活動にどういうふうにまわしていけるのかどうか、その辺の運用の在り方についてもしっかりと議論していきたいと思っております。

記者 樽見鉄道の話がいろいろとありましたけれども、県としてはどうお考えですか。
知事

先般の樽見鉄道の沿線市町の協議を急きょ1月20日開催するというのは、私ども、少し唐突な感じを受けておりまして、県は樽見鉄道に対する出資者という立場で樽見鉄道の運営に関わっておりますし、それから国ともいろいろ協議をしながら色々な支援制度を整えていくという役割もありますし、広域的な公共交通のあり方という観点からも当然考えなければならない立場でございますので、そういった観点から、20日はオブザーバーという形で出席させていただきました。事業者の経営状況だけではなしに、仮に代替バスに転換した場合に一体どういうコスト、新しいコストがかかるのかということも含めて、トータルに負担の問題を考える必要があるということと、それから地域交通全体のあり方を合わせて十分議論する必要があるということ。それからもう一つは、樽見鉄道に国の方からいろいろな、安全・安心というような観点も含めて支援制度があるのですが、この地域公共交通の支援制度が国の方で平成23年度から、1回ガラガラポンするということになっております。一旦全部、ガラガラポンした上で、地域公共交通維持確保改善事業という予算で新規に打ち出されておりますが、これは例の「元気な日本復活」という特別枠、あの中で従来の政策を見直すんだということで、例の政策コンテストを経て出てきたものでありまして、最終的にこれに305億円配分されております。

平成22年度の諸々の関係の補助金がオールジャパンで215億円ですから、このご時世に215億円が305億円になったということでございまして、これが今後、どういうふうに地域公共交通維持確保改善という名前で活かされていくのかについては、むしろこれから制度設計をするというふうに聞いておりますので、この動きもきちんと見極めながら、樽見鉄道への支援、それから樽見鉄道の経営状況ということもやっていく必要がある等々、県の立場でご意見を申し上げたところであります。

先般の会議は、まだ引き続き調整を行うという流れになっておりますので、私どもとしてはそういったことできちんと議論をしていったらいいのではないかと思っております。それからこの沿線の市町の会議は会議として既にあって、私どもはオブザーバーなんですが、この国の予算の執行のためには、都道府県を主体とした関係者の協議会を作って、そしてそこでいろいろと政策論あるいは計画等々、地域の交通計画、そんなものを議論してそういう議論を踏まえて今の305億円を活かしていくということを国が言っているものですから、そうすると今度は県が、これは樽見鉄道だけではないんですが、地域公共交通ということで議論の場を用意していくということになりますと、今度は樽見鉄道の議論もそこでもきちんとした議論をしなければならないということになるのかもしれないというふうに思っております。

記者 今、仰った県の議論というのはいつ頃から始まるんですか。
知事 これはまだ、先ほど申し上げたように予算の制度設計を国の方でやっておられまして、そのいわば前提としての協議会ということを国がおっしゃっておられますが、これから国会での予算審議などいろんな中で明らかになってくると思います。そういったこともあらかじめ沿線市町やら関係者にはお伝えしておりますので、腹積もりをしておいていただくということかなと思っております。この部分は予算が増えておりますが、実際何にどれだけ使えるのかわからないので、あまり皮算用をしてもいけませんけれども、一つ大きな要素になると思います。
記者 今現在、沿線市町の議論というのは主に財政面の観点で、財政面を中心とした議論になっているように見えるんですが、知事ご自身としてはこういった地域の鉄道といったものについてどのように考えてみえるのか、現在の樽見鉄道の状況も踏まえながら、お考えをお聞かせください。
知事 この分野は赤字補てん、現に赤字なわけですね。この赤字補てんを誰がどのように負担をしていくのかとか、あるいは関係者の間でその赤字補てんにどこまでなら耐えられるかとか、こういった議論が中心になっております。もちろんこの赤字補てんにどこまで耐えられるかという議論もありますけれども、同時にもう少し広い観点からの議論、特に先ほど申し上げましたように、県が中心となって協議会を作って、国の予算を活かしていこうという中ではもう少し論点が広がっていくんじゃないかなと思っておりますので、そういう所も含めて議論をしていきたいと思っております。
記者 内ヶ谷ダムについて、お伺いしたいんですが、先週水曜日のちょうどこの時間帯に事業評価監視委員会の専門部会というものが県庁で開かれたと聞いています。市民グループの中にはこれを公開してほしいというような声もたくさんあったようですけれども、非公開という形で我々マスコミにも知らされない形で開催されたということで、ダム事業という性質上、住民の意見を尊重するというよりは、行政サイドの、いわゆるプロの判断が大事だというのは分かるんですが、一方でダム事業に厳しい目が注がれる中で説明責任という観点からも、ダム事業の評価に対してはできるだけオープンな形にしてもいいんじゃないかという気もするんですけれども。今、非公開にしていることに対する知事の御見解をお伺いしたいのと、こういったものを公開する御予定はないのかという点もお伺いしたいのですが。
知事 この検証というものは、政権交代の後、国の方からこういう形でこうやりなさいと、いうお話が出てきて、スケジュールもそういう中で出てきて、それに沿いながら、ある意味では全国一斉に足並みを揃えてやっているわけです。そういう流れの中で主たる論点は、内ヶ谷ダムなら内ヶ谷ダムで予定している効果を発揮するために、他にどんな選択肢があるかということで、それらを複数の選択肢としていくつか並べて、それぞれのコスト分析、比較考量をやって考え方を整理したうえで、国土交通省へ持っていらっしゃいということで、決めるのは私どもではありませんで、国土交通省がお決めになるという流れです。そういうプロセスとしてかなり技術的な問題もありますし、一方で仰ることも分からないではありませんけれども、今は全体の流れの中で動いているということ。それからある程度議論が出揃ったところで、どういうふうにオープンにしていくかということは考えていきたいと思っておりますが、逐一ひとつひとつ公開の場でというのはちょっとどうかと私自身は思っておりまして、ただどういう形で議論の状況をお示ししていくかということについては考えたいと思います。全面公開の場でやるということは今のところ考えておりません。
記者 逐一公開しない方がいいという判断も当然あると思うんですけれども、どこが公開するとまずい思うところなんでしょうか。
知事 それぞれの委員さん方がそれぞれのお立場で、自由に言っていただく、そしてそういう中で議論しながらまとめていくというプロセスですから、委員さん方のご意向もあるでしょうし、率直な議論も必要でしょうし、主たる狙いが選択肢を並べて比較考量するということで、それが整理されれば、どこかでこのように比較考量しているんですよ、ということは明らかになると思いますので、その時点でいろいろなご意見を伺っても遅くないと思いますし、それはそれで一つのやり方だと思っております。
記者 県営住宅の滞納家賃の延滞金についてお尋ねします。県の監査でも繰り返し徴収するように指摘されていますが、県の今後のご対応、スケジュールとか含めて教えてください。
知事

今日、読み方によってはちょっとニュアンスの違う記事が出ておりましたが、平成20年度の監査で延滞金徴収の検討を求められたということがありまして、そして22年度、今年度に延滞金に関するシステム改修を行ったということで、今月になってこのシステムについて改修が完了したと聞いております。今後の対応方針としては23年度の早い時期から延滞金を徴収するということで、この新しいシステムを活用していくという方針でおります。

これも報道されておりますけれども、いろいろ聞いてみますと、全国的にも、どうしても低額所得者のことを慮って遠慮していたというようなことを言っておりますけれども、しかしこれはルールはルールでありますし、加えて延滞金計算に関するシステム改修も行ったわけですから、これに沿ってきちんとやっていくことが筋だと私は思っておりますので、そういう方向でこれから動き出すということです。

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