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知事記者会見(平成23年1月19日)

記事ID:0007815 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成23年1月19日(水曜日)午後3時

知事

私の方からは4件ご報告したいと思います。

1つは「岐阜の宝もの認定プロジェクト」について、「第4回飛騨・美濃じまんミーティング〜じまんの原石発表式〜」という資料がございますが、この「飛騨・美濃じまん」は平成19年からスタートしておりまして、広く飛騨・美濃のじまんを募集した中で「じまんの原石」、それからもう少し磨かれたものについては「明日の宝もの」、そして更に磨きをかけ内外に打って出られるというものについては「岐阜の宝もの」ということで、グレードを決めてやってきております。今回はすでに、色々と既に応募された中でブラッシュアップをしてきて、魅力が向上した19件を「じまんの原石」候補ということで、2月19日にプレゼンを公開でやって頂きまして、その上でその中から「じまんの原石」ということで選ばせて頂こうと、こういうことでございます。各地で「飛騨・美濃じまん」、「じまんの原石」については関心が高まっておりますから、大いにブラッシュアップした成果を見せて頂ければと思っております。お手元の資料に19件並んでおりまして、それぞれ、名称、所在地、じまんの概要と書いてありますが、これを3ページ目の認定委員会の方々がお聞きになって判断して頂くということでございます。

それから一番後ろのページに、既に「じまんの原石」になったものが載せてございまして、このうち※印が1つついているのが「明日の宝もの」、2つついているのが「岐阜の宝もの」でございます。

それから横長の「ブラッシュアップの取組状況」と書いてある資料でございますが、既に「岐阜の宝もの」に認定されたものについて、例えば小坂の滝めぐりでは、かなり環境整備が進んで年間5万人を超える方々をお迎えできるようになってきていて、ガイドを利用される方も急増しているというようなことでございます。それから東濃の地歌舞伎もいろいろと連携をとりながら今工夫をこらして発信をしているということでございますし、五色ケ原の森、これは高山市でございますが、ここでは電気自動車を活用しながらツアーを実施しているというようなこともあります。それから資料の右の方の2にございますように、「じまんの原石」同士の連携の中で魅力を高めていくというようなこととか、それから新たに「じまんの原石」のケイチャンではカレーハウス屋さんが「鶏ちゃんカレー」を作るとか、いろいろと工夫を重ねているというお話もございます。さらには「じまんの原石」を参考にしながら別の地域で新しい取組を始められたとか、いろいろな動きがございまして、こういったことをさらに県民の皆さんに知って頂いて、この運動を盛り上げていきたいと思っております。県としてはそれぞれのブラッシュアップの取り組みを応援していく中で、「じまんの原石」ごとに担当者を決めて現地へ支援チームを派遣するとか、いろいろと工夫をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

2番目が、「福祉・商工連携」ということでございますが、これは実は岐阜県の造語でございまして、よく農商工連携という言葉が政府の中で使われるわけでございますが、私どもはこの福祉と商工・モノづくりとが連携をしていくということで、障がい者の雇用確保と、またそれを通じて素晴らしい商品を作り出して、新しい市場を開拓していくというようなことを目指しております。お手元の資料にありますように、今年度「いぶき福祉会」が斬新なモノづくりに参加するということで、東京でやっておられます「ピープル・デザイン産地活性化プロジェクト」というものに参画されているということです。資料の1ページ目下にありますようなスツールの開発に参加しておられまして、デザイン性、機能性に優れた付加価値の高い商品の生産に授産施設が関わるという取り組みを積極的に応援していこうという趣旨でございます。これによって、課題になっております授産施設での作業者の工賃アップとか、あるいは作業に携わる障がい者の方々のモチベーションとか、それらについて高い成果を期待したいという思いでございます。「いぶき福祉会」はかねてからこういった取組をしておられましたし、それから東京六本木のミッドタウンにある「メイド・イン・ジャパン・プロジェクト(株)」が経営するセレクトショップ「ジ・カバー・ニッポン」でのテストマーケティングを通じて、県が「いぶき福祉会」とこのプロジェクトとのいわば接点になったということで、この「福祉・商工連携」をやってみようと、こういうことでございます。これが1つの先駆的な成功例になればという思いで、今後ともいろいろとフォローをしていきたいと思っております。

それから3番目が、お手元のチラシでございますが、「高橋尚子杯ぎふ清流マラソン」でございます。これは既にご本人も記者会見をしておられますので繰り返しませんけれども、いよいよ今月31日から参加の受付が始まります。是非、ここにおいでの皆様方もハーフマラソン、ないしは3キロに奮って参加して頂ければと思います。このコースは高橋尚子さん自らが監修をしたものでありまして、先般1月12日に日本陸上競技連盟の方で公認コースとして認定をされております。一番後ろのページにありますように、岐阜市内の目抜き通りと長良川河畔を走るということで、岐阜の魅力を味わいながら走れるコースになっております。それから全体としてフラットなコースでありますので、ハーフマラソンとして、記録の出る、記録の期待できるコースになっております。一方で市民マラソンとして1万人規模の方の参加を期待しておりますけども、他方でまさに若手アスリートの世界への登竜門として、あるいは夏に行われる世界陸上マラソン、オリンピックに出場する選手が、ちょうどこの5月にハーフでいわば調整をする、スピードを試すというような場として活用できるのではないかということで、全国区のマラソン大会として打って出たいと、岐阜の魅力を合わせて発信したいと、そんな思いでございます。平成の岐阜県が生んだ金メダリストの高橋さんを、いわば皆で顕彰するという要素もあるのではないかと思っております。また、この大会には2千人規模のボランティア団体の方々の応援が必要でございまして、そのボランティアスタッフの募集も行われているところでございまして、報道の皆さん方にも是非PR、あるいは当日の取材など、ご協力をお願いできたらというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

それからもう一つ、昨日東京で記者会見をいたしましたので、順序が逆で申し訳ありませんが、昨日全国知事会の一括交付金のプロジェクトチーム会議を開催しまして、そこの議論を踏まえて緊急声明を出させて頂きました。お手元に緊急声明、それから別紙の資料がございます。一言で言いますと、5千億円規模の「地域自主戦略交付金」という名前に今なっておりますけれども、せっかく民主党政権の「一丁目一番地」ということで創設されたということで私どもとしては一歩前進だというふうに評価をしているわけでございますが、なんとか各都道府県が今まさにやっております来年度の予算編成の中で、この仕組みが活かせるように、早急に制度設計を進めて頂いて、制度の枠組みをお示し頂きたいということを言っているわけでございます。昨日総務省の政務官にもお話をしましたし、政務官から大臣の方にも話を上げて頂いた次第でございます。

そのキーとして「1」、「2」とございますけれども、「1」は要するにいくら頂けるのか、金額がよく分からない、それから継続事業を尊重するよと言っていますが、この継続事業とは何ぞやという定義もよく分からないということ。それから「2」の方は、一括交付金の対象となる事業は何か、何ができるのかということも分からないということ。私どもが予算編成の中で、この部分が一括交付金を利用してメリハリをつけて一定の自由度の中で組んだ予算ですよ、ということを説明できるようにするためには、厳密でなくとも大体このくらい頂けそうだという金額の目途と、何に使えるかという使い道の目途と、この両方を早急に明らかにして頂く必要がありまして、そうでなければ予算が組めないのではないかということです。

実は少なくとも私が承知している都道府県すべてが同じ思いでございまして、どうしたらいいのかという中で、今のまま分からない状態が続くのであれば一括交付金があたかもないという前提で予算をとりあえず組んでおいて、異例ですけれども4月に入って数字が出てきて詳細が分かった時点で補正という格好で、年度当初なんですがまた組み直すのかなというお話もありましたが、これも変だなと。折角の、現政権のこうした前向きな取組でございますので、やはり来年度予算編成の中に組み込めるような形で、さらに政府部内での作業を進めてもらいたいと、こういうお願いをしたところでございます。

それから別紙がございますが、この制度設計はなかなか難しいところがありまして、左の欄が明らかになっていること、右の欄が不明なことと、いうふうに整理をしております。「明らかになっていること」の中では四角で囲ったところが2点ありますが、分母は3.3兆円でございますので、5,120億円からさらに拡大してくださいという、将来に向かっての要望がひとつ。それから一括交付金については、初年度は補助金適正化法の対象になるということでございますので、本来「ひも」なしで自由に使えるところを目指しているのであれば、この法律の煩瑣な手続きの対象にすべきではないという点、これも24年度以降検討してくださいということを申しております。

それから「不明なこと」という欄は、これらを全部明らかにしてくださいと、まだこれだけのことが分かっていないんですということでありまして、いくつか書いてございます。これから予算を組むうえで知りたいこと、執行するうえで明らかにして頂きたいこと、それから24年度以降の予算編成に向けてさらに明らかにして頂きたいこと、いろいろございますがこういったことをこれからひとつひとつ政府と詰めていく必要があるということでございます。片山大臣の言葉を借りますと、この交付金は進化する制度であると、最初から理想形のとおりにはなかなかいかないので、これを使いながら、磨きながら、あるいは課題を摘出しながら改善進化させていくんだと。私どももそういう趣旨でこれだけまだ検討課題があるんですよと、これをひとつひとつ明らかにしながら活用していきたいということで申し上げているわけです。

ただそれにつけても、来年度予算編成の中でまずは活かしていくことができるように、最低限の額の見通しと対象事業の見通しについてお出し頂けませんかというのが昨日の緊急声明でございます。これにつきましては各知事さん方、全く異論がございませんで、簡単にコンセンサスができた次第でございまして、そのあたりを昨日、政府の方にも強く申し上げたところでございます。

私の方からは以上でございます。

記者 今日から知事査定が始まったんですが、今の時点で税収の見込みと一般会計の規模についてどの程度になるのか教えてください。
知事

それ自身が大きなポイントになるわけでして、今日からキックオフしましたけれども、まさに仰るようにまず税収をどう見込むか、その前提として今年度、平成22年度の税収見通しがどうなるのか、それを踏まえて23年度をどう見込むのか、それから3月補正があるのかないのか、あるとすればどうするのかと、ここら辺の議論をまさに詰めていくということでございまして、もうちょっとお待ち頂きたいと思います。

それから予算規模につきましても、そういった作業を一通り終えたうえで見定めていくということで、入りと出と両方見ながら、それから県債発行ももちろん許可団体ですから許可がいるわけですけれども、県債発行規模をどうするかとか、先々の公債費の見通しがどうなるかとか、いろいろと、多元連立方程式を解きながらやっていくことになります。今日まさにスタートしたばかりでございますので、もうちょっとお待ち頂きたいと思います。

記者 明日愛知県知事選が公示されますけれども、その中で広域連合という議論を展開している候補者もいらっしゃると思うんですけれども、広域連合となると岐阜も含まれてくるわけで、その意見に賛同もしくは期待すること、一方で懸念する点などあれば教えてください。
知事

それぞれの候補者が、広域的な連携について、広域連合という言葉を使われる場合もありますし、それから東海連合というんでしたか、そのような言葉を使われることもありますし、中京都を核にして、道州制を睨みながら云々というような議論もあります。広域連合は、関西がこの間スタートした、地方自治法のいうところの狭い意味での広域連合もありますし、もう少し一般名詞的に使っておられる場合もあるかもしれませんし、それぞれの候補者が、現状の自治体の区分では不十分だと、もう少しエリアを広げて行政を展開していく必要があるということで、いろいろと構想を持っておられるということでありますので、ひとつひとつよく聞いてみないと、私どもも判断できませんので、それらのひとつひとつについて、私からコメントするのはどうかなということであります。私自身としても、どのように制度化するにせよ、岐阜県の県境を越えて、いろいろな連携というのは不可避な分野が非常に多くなってきていると認識しております。例えば先般、中部圏知事会議の決定を受けて、私どもが主宰する格好で、口蹄疫の連携をどうするか、県境の所で連係プレーをどうするかというようなことについて議論をさせて頂いておりますし、それから広域観光では、時と場合を選んで、ある時は富山県、石川県と組んだり、名古屋市、愛知県と組んだりとか、いろいろとケースバイケースで広域的な連携を組むこともあります。それから防災ヘリでは県境の連携というのは、これはもう日常的にやっておりますけれども、それをさらにもっと効果的に合理的にやろうということで相談をしておりますし、あるいは山岳遭難に関しても、どちらから登って、どちらから下りていくかで県境の問題が起こりますので、そういった意味で、色々な連携の仕方があります。私自身としては、それぞれの候補者のいろいろなご主張によく耳を傾けながら、またそれも含めて最終的に、愛知県民、あるいは名古屋市民の方々が、どういう選択をされるかということを見守りながら、また選ばれた方といろいろな議論をしていきたいなというふうに思っております。

ただ、先般の中部圏知事会議でも、関西がやろうとしているような広域連合、それから九州がやろうとしているような地方自治法を抜本的に改正して、もっとスピーディーに柔軟にできる広域行政機構とか、そういったことについて全国的な動きを注視して、それから中部圏でやる場合に、どういう権限が国のどの出先機関の役割になっていて、どういうふうに括ると、どういう権限が合理的に地方に移管できるとか、いろいろと検討すべき点がたくさんあるので、そういったことを中部圏知事会議のメンバーで議論をしましょうということになっております。これも勉強会が動き出したところでございますので、こういった動きも一つ一つきちんとフォローしていきたいというふうに思っております。

記者 先週、菅政権の改造内閣が発足して、その中で与謝野さんが閣僚になって、税と社会保障の一体改革について仰っていましたが、先程一括交付金のお話をされましたけれども、一括交付金の問題以上に交付金に過度に頼らざるを得ない地方財政の方が、根本としては問題が大きいと思いますけれども、税制改革の中で、地方として、どのような声を上げられるおつもりか、それについてお願いします。
知事 今度、与謝野さんが閣僚として、仰るテーマを総括するということだというふうに伺っておりますけれども、菅総理はこの6月にも一定の方向性をお出しになるとの発言もあります。私ども知事会の方も、地方財政も同様に義務的経費としての社会保障関係経費が毎年大変なペースで増えていくということで、社会保障と地方財政というテーマは大きな課題でありますので、国の議論と、それから私ども地方の議論と、ある意味では足並みを揃えて、特にまだ法制化されておりませんけれども、国と地方との協議の場とか、あるいは地域主権戦略会議といった場を通じて、一緒に議論をしていきたいというふうに思っております。これまでのところ、知事会としては、安定的な、ある意味では特定の地域に偏在していない、比較的格差の少ない安定的な財源ということで、地方消費税というものを今後どういうふうに税収として伸ばしていくかというようなことを中心に、いろいろな税制改革の問題、論点を提起しておりますので、国のそういった議論の中に、地方も一緒になって議論していきたいと、こういうことになるのではないかと思います。
記者 先般、県の指定管理者制度の問題で、審査委員会が決めた業者の方から2施設について、その業者の方が変わるということがあったんですけれども、そもそも審査委員会というのは、そういう専門家の方達が集まって審査をした上で、その業者の方というのを決めていると思うんですが、どうしてそこが決めた業者というものが2か所も変わってしまったのかというところ、どこに一体問題があって、そういうことが起きたのかということが1点。知事としてどう考えてみえるのかということが1点と、その発表の中で、審査委員の中で、利害関係者の方がお見えになったということで、5施設のうち2施設でそれがあったと。発表の中では、その選ぶ過程が県として甘かったというようなことがあったんですけれども、この点について知事がどう考えてみえるか。そういうところをちょっとまずお聞かせください。
知事

最終的には審査委員会で既にご審議頂いたものについて、その後そこで選定された方との協議の中で新しい事実が判明したということで、この事実をどう評価するかということでもう一回審査委員会にお諮りをして、そうであれば、次点の方と進めるべきではないかという結論になって、私どもはそれを受けとめてそうしたということが一つあるわけです。

それから、もう一つはご指摘のように、利害関係者ということで、やはりこれは主として県の方の手続き的な問題であったと反省しておりますけれども、この利害関係者ということについて、きちんとしたチェックを十分にしないまま、できるだけ広く民間の人の声も、その分野に長けた民間の人の意見も聞きながら審査をするということで、お願いをしたわけで、その選ばれた方々に何の責めもないわけです。ただそうは言ってもその方が属しておられる組織と、それから申請者との関係で、やはり利害関係があるというふうに考えるべきではないかということで、これも審査委員会にお諮りをして、どう考えるか、やはりその部分は、一旦審査した部分ではあるけれども除外して考えざるを得ないということで、ご本人にもお詫びしながらお断りをして、その方を除いた形で、といってまた、タイミング的にゼロベースの再審査ということではなしに、採点されたことについてもう一度見ていく中で、評価をして頂いたということでございます。片方は一人の方が除かれたということで結論が変わった、もう一方は、一人の方が除かれたけれども、結論は変わらなかったということで、それぞれ審査委員会でかなり丁寧にご議論頂いた、その結果を私どもも受けとめさせて頂いたということであります。私どもとしては一度決めたことではありますけれども、改めて見直してみて、やはりここはもう一回、審査委員会にも再度お諮りをしたうえで、きちんと再検討して頂くべきだということで判断をさせて頂いたわけでございます。

もちろん最初の審査で全てがすっきりと終わっていればそれが一番望ましいわけで、こういうことに至ったということについては、委員の人選のあり方とか、とりわけ利害関係のチェックのあり方、それから選ばれた方といろいろな話をして判明したその組織の対応力とか技術力、業務遂行能力について、もう少し最初の審査の段階で、書面審査であっても、もう少し丁寧な書面審査があり得たかどうかとか、あるいはもう少しヒアリング的な要素も審査の中に入れた方が良かったのではないかとか、そのようなことがございます。一回審査をして頂いた後に、終わってから実はこんなことでしたと、これではとても事業をやって頂けないのではないかという心配が生じましたということを再度審査委員会にお願いしたということも、私どもとしては不手際ではないかと思っております。今回はそういうことで再審査をお願いして、そして結論を出して頂いたわけでございますけれども、今後についてはやはり一回の審査で、十分、きちんとした審査をして頂いて、きちんとした体制でやって頂いて、それがすんなり結論につながっていくということにしたいということでございます。いくつか制度運用の課題もこの審査委員会にお諮りをして、年度内には結論を出して、来年度以降の運用にそれを活かしていきたいということで、この指定管理者制度の事実上の見直しも合わせてやらせて頂くということで、対応させて頂いたということでございます。

記者 今回、そういった人選であるとか、そういったものに関わった職員の方たちの、いわゆる責任についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
知事 全体を所管している総務部と各担当部局との間で、連携といいますか、意思疎通がどうであったかとか、それから一人ひとり選んでいた時にどのように選んでいたかとか、あるいは利害関係者ということの定義をどこまであらかじめ整理していたかとか、そういった点がまさに見直しも含めた検証の対象になるわけなので、そういったところも制度運用の見直しの中できちんと整理したうえで、処分ということになるのか、あるいは注意ということになるのか、あるいは改めて制度の趣旨を組織全体として徹底するということでの対応になるのか、そこら辺はこの制度運用の見直し案が出たところできちんと考えたいと思っております。
記者 処分も含めて検討するという理解でよろしいでしょうか。
知事 アプリオリに処分とも申し上げませんけれども、経緯も含めてきちんと検証してどういうふうに職員に徹底していくかという中で考えるということですので、処分も含めて検討というとちょっと強すぎますし、何があっても処分はしないんだというのも言いすぎですし、そこはもうちょっとふわっとした感じで受けとめて頂ければと思いますけれども。