知事記者会見（平成22年12月27日）

今日は、今年最後の記者会見になりますので、お手元に「平成22年の県政を振り返って」という資料をお届けしておりますけれども、この1年間の主な政策について、割とコンパクトにまとめてありますので、御覧いただければと思います。皆さん方の立場からすると、あれが書いてないとか、もっとこうじゃないかとかいろいろあるでしょうから、その辺は批判的に読み込んでいただいたらと思いますが、別にこれは自画自賛の紙ではありませんので、今年やってきたことについて、私どもなりに意識をしているものを整理したものとして、御覧いただければと思います。

見出しだけ見てみますと、「未来づくり」ということで、「確かな未来づくり」を着実に一生懸命努力してやってきましたということがサブタイトルになっております。そういう思いがあるわけでございますけれども、1つには、「次なるステージへの展開」といいますか未来づくりということで、「清流の国ぎふ」づくり、特に豊かな海づくり大会、それから清流国体・清流大会の準備といったようなことを中心にやってきましたというのが1つ。それから、3ページから「アジアをターゲットとした海外戦略」ということで、APECの中小企業大臣会合、上海万博、シンガポール・マレーシアでのキャンペーン等々ございます。

それから、2番目の大きな柱が、「地域の活力づくり」ということで、何と言ってもリーマンショックからの回復がまだ十分ではないということで、雇用については、随時補正予算をお出ししながら、就労支援、雇用創出をやってまいりました。この6ページに書いてある通りでございます。それから、中小企業の経営支援ということで、伝統的な融資に加えて、零細企業の再生支援ということで、廃業も含めたアドバイスをしていくという全国でも初の試みをやってまいりました。それから、8ページの「まちなかのにぎわい創出」ということも、岐阜市をはじめとしてやってまいりました。それから、販路拡大ということにかなり力を注ぎましたけれども、9ページ以降にありますように、1つがインターネットマーケットの開拓ということでありまして、特に楽天との連携で様々なことをやってまいりました。また、テストマーケティングということで、東京のメイド・イン・ジャパンプロジェクトと連携をしまして、岐阜県の産品がどれだけ都会の方々に評価されるか、通用するかということでやってきております。それから、イオンだけではありませんけれども、特に典型的なのがイオンと連携をした「岐阜県フェア」ということで、ああいうショッピングモールの活用ということもやらせていただきました。

それから、12ページ以降が成長分野の開拓ということで、ソフトピアジャパンでようやく、その名にふさわしくソフト開発で新しい展開が見られるようになったということで、特にiPhoneからスマートフォン全体に視界を広げながら今やってきているところでございます。それから経済産業省の認定を受けながら、様々なタイプの次世代エネルギーインフラを県内各地に普及しておりまして、先立っては東京で、東大の前の総長の小宮山先生がやっておられる、プラチナ構想ネットワークというシンポジウムで、各自治体のイノベイティブな取り組みを紹介する中で紹介をしてまいりました。この次世代エネルギーについても、岐阜県がそういう分野で一定の地位を占め得るようなそういう努力をしているところです。それから13ページ、14ページにかけては研究開発中心であります。

それから14ページが、「飛騨・美濃じまん運動」ですが、とりわけ観光誘客中心ということで、「岐阜の宝もの」の認定でありますとか、東京あるいは名古屋、大阪で様々な岐阜のキャンペーンをやってまいりましたし、移住・定住についてもいろんな所での紹介をしてきたということです。それから17ページが「社会資本の整備」でありますが、東海環状自動車道西回りをはじめとする道路ネットワークの整備、それからリニア中央新幹線というところが大きな取り組みです。それから18ページからは安全・安心ということで特に医療・福祉でございますが、地域医療再生ということで、ドクターヘリの導入、あるいは医師の育成・確保のコンソーシアムの設立、ここら辺が岐阜県としては新しい試みでございます。下呂温泉病院の新築もスタートいたしましたし、それから県立3病院の独法化が粛々と進んだということです。それから19ページは、障がい者の就労支援をいろんなところでしてまいりましたし、あと要介護高齢者へのサービスの改善。それから20ページで危機管理事案ということが真ん中の下にあります。特に21ページにありますが、口蹄疫、7・15豪雨災害、それから22ページで亜炭坑の陥没、防災ヘリ導入、等々やってまいりました。

最後、23ページが行財政改革アクションプランの実行ということでございますが、私どもとしては主なものを整理するとこのようなことかなと思っております。

時系列にいきますと、今年はなんといっても1〜3月で22年度予算と、それから向こう3年間の行財政改革のアクションプラン、これを作成し、各方面にご理解をいただいたということです。3月末までのこの作業で、向こう3年間のいわば行財政改革の土台といいますか、基本的なレールを敷くことができたのではないかと思っております。最初の3か月間は私もほとんどこれにエネルギーを注いでいたと思いますが、そのうえで新年度がスタートして、4月以降やってきましたことは、何といっても岐阜県の魅力発信ということでございます。今見ていただきましたように岐阜に清流ありということを全国に発信をするということもございますし、また、トップセールスという格好で観光、あるいは岐阜県のモノづくり、あるいは食材について、国の内外で魅力発信ということに努力をしてきたと、こういうことかなと思っております。そういう中で、併せて、先程も見ていただきましたような幾つかの危機管理の問題も注意深く進めてきたと、ざっとそんなようなことでございまして、最初の3か月間は改革の土台作りといいますか、フレーム作り、後半の9か月は魅力発信とそういう年であったのではないかと思います。総じて、清流の国づくりということについての良いスタートが切れたのではないかなと思っております。

来年、どういう年にしたいかということについては、年頭の記者会見でお話しさせていただきますので、その節よろしくお願いします。

という流れの中で、きちっとした形で会見をしませんでしたので申し訳なかったのですが、先立って12月の22日に東京で知事会がありまして、その際に資源エネルギー庁の方から私の方に連絡がありました。今見ていただいた中での御嵩の陥没事故に関しては、今の基金の運用についての弾力化という点と、それから、基金の積み増しという金額の積み増しという点と、それから、事故が起こってから対応するのではなしに予防対策、予防的措置についてもこの基金を使えるようにしてくれという点と、この3つの要請をしてきたわけでございますが、そのうち、基金の弾力的運用について認める方向であるという話がございました。従来は、元通りにするということ以外には一切基金を使えなかったわけでございますが、被害住民の方が移転をしたい、あるいは元通りというわけではなく一定の改築を希望したい、増改築を希望する場合に被害の原状回復の費用を超えない範囲内で基金の活用を可能にすると、こういうことでございました。ただし、被害者の方々にぽんと金銭保証という格好でお金をお渡しするのは難しいよということでございました。被害者の方にとりましては、選択肢が広がるということでございますので、一歩前進ではないかというふうに思っておりますが、今諸々の被害の範囲とか被害状況の詳細調査をやっているところでありまして、今後は今年度末までに復旧工事の設計を完了して、年度が変われば工事をスタートしようと、こんなような方向でございます。その流れの中で、被害者の方々が復旧工事についてどういう御要望、御希望を持っておられるかということを、並行して伺いながら、確認をしながら、そしてまたその御要望にどういう形でお応えできるかということをまた経済産業省とも協議をしながら、見定めていくということで考えております。御嵩町長にもこの話は御連絡しましたけれども、被害者の方々の選択肢が広がるということで、よく御要望を伺ってみたいということでございましたので、そういうことで進めさせていただこうということでございます。その他の論点については、特に回答はございませんでしたので、引き続きお願いをしていこうと思っております。ただ、基金の積み増しということになりますと予算の裏付けがいりますし、予防対策のためにも予算の裏付けがいるわけでありますが、今回決まった来年度の政府予算には入っておりませんので、予算的な裏付けが今はない状態というのが現状でございます。

次に、24日に政府予算案が閣議決定をされたわけでございますが、いろいろと制約がある中で、政府の方々あるいは政府与党いろいろと御苦労の跡が窺われるわけでありまして、当初予定どおり24日閣議決定ということで、年内編成ができたということは良かったんではないかというふうに思っております。

内容的には既に知事コメントという格好で皆さん方にお出しをしていますので、若干重複するところがあるかもしれませんが、地方財政対策全体の姿としては、地方交付税出口ベースで約0．5兆円の増額があったということでございますし、それから一般財源総額でみた場合に、社会保障関係費の自然増を含めて本年度とほぼ同額が確保されたということでございますので、大変厳しい状況の中で一定の配慮をしていただいたということで評価をしております。

それから地域主権改革の一つの目玉として、一括交付金の問題がずっと議論されてまいりました。地域自主戦略交付金という、仮称ではありますが、そういう名前で5，120億円計上されております。これはもうちょっと精査する必要がありまして、と言いますのは、どの補助金が元々いくらで、そこからいくら拠出されて5，120億円になったのか、それから元々の補助金の残り部分がどうなっているか、もうちょっと細かく精査をする必要があります。しかしながら、まずは各府省が、自分たちが要求すべきだということで譲らなかったところを、内閣府一括計上ということで5，120億円計上されたということ自身は一歩前進だというふうに考えております。一般的に、もらう側からするとそれほど強い認識はないんですけれども、私も霞が関におりましたので、各省庁がずっと歴史的に自らの責任において要求してきた予算を、一定額内閣府に計上するというのはかなり抵抗があるものでございまして、これについてはそこを乗り越えてやってこられたということであるわけでございます。

ただ、当初言っておりましたように、ひも付き補助金のひもをなくして、自由自在に地方が使えるお金を創設するんだという本来のねらいからしますと、まだそこにはたどり着いていないわけでありまして、そういう地方の自由裁量を拡大していく第一歩を踏み出したということです。多分根っこの補助金が9本だと思いますけれども、その束ねられた補助金の用途の範囲内で自由に使っていいよということでございますので、従来と比べると補助金のメニュー化と言ったらいいでしょうか、選択肢が広がるということでございます。どのひもをより強く引っ張るか、どのひもを少し薄くするかと、その辺のひもとひもとの間の選択について一定の自由度が与えられたと。逆にその用途以外は使ってはいかんということで、自由な財源というところからしますとまだまだ第一歩だと、こういうことでございます。

それから元々投資補助金3.3兆円ある中で、一定の査定をした上で5，120億円計上されたわけですが、残りの部分を今後どうしていくのかという問題があります。それから今年度は投資補助金から5，120億円というところからスタートしておりましたけれども、投資補助金以外の経常経費の補助金もたくさんあるわけなので、これを24年度予算以降どうやっていくのかとか、その先、最終的には税源移譲という話につながるのかつながらないのか、どういうことにするのかという点もあります。24年度以降の先のシナリオがまだ必ずしも明らかでありませんので、やはりその辺のシナリオをこれから明らかにしていく必要があるんではないかと思っております。

先だっての知事会議では、いきなり理想的なところまではいかないよと、一歩一歩前進していくんだと、そして運用しながら、問題があれば地方から指摘をしてもらって、直すところは直して進化していくんだと、こういう説明が総務大臣からございました。まさに進化していく、あるいは進化させていかなければならないそういう制度であるということでございますので、私どもとしてはこれで一段落ではなしに、この第一歩をその先第二歩、第三歩に、どういうふうにより自由度の高いものにしていくかと引き続き努力もし、また国の関与のありようについても十分チェックをしていく必要があるんではないかというふうに思っております。

ただ私どもの予算編成はもう今作業が始まっております。この5，120億円というのは都道府県分だけなんですね、来年度。再来年度は市町村のものもまた入れると、これもまたどういう考え方で入れるかとまた議論が起こるわけですが、まずはこの5，120億円を47都道府県にどのように分配するのか、その基準は何か、配分方法はどうなっておるのか。それからできるだけ客観的な基準でやりたいとおっしゃっておられる反面、投資補助金ですから継続事業といったことに配慮しなければならない、こういう議論もありますから、継続事業に配慮するということと客観的指標で配るということがどういうバランスになるのか。そしてそうやって配られた結果、結果的にそれぞれの自治体の判断だとしても、継続事業が大勢を占めざるを得ないのか、それとも継続事業に配慮されたとしても各自治体の判断で少し後回しにして新しいことをやるのかとか、いろいろなまだ判断要素がございます。いずれにしても1月の中旬までには配分額を明らかにしていただかないと、どこの都道府県でも予算編成作業に間に合わなくなるということでございます。今年は特に統一地方選があるものですから、どこの都道府県でも3月議会が割と早いタイミングでありまして、従来より少し早めに予算案を出さなければいけないとそういうことがございますので、先だっての知事会議でもその辺を皆さん強くおっしゃっておられました。というところが一括交付金でございます。

あと、社会資本整備につきましては、22年度当初予算が18．3％の大幅減に対して、23年度予算案では5.1％減と、これは一括交付金に回った分も入れての計算でございますが、やはり社会資本整備が必要な中で5.1％減というのは、私どもとしてはちょっと残念な思いがしております。特に東海環状自動車道西回り区間の整備については、国体までに養老ジャンクション（仮称）から大垣西インター（仮称）まで開通できるように、強く、これからの交渉になりますけれども、求めていきたいと思っております。

それから、東海北陸自動車道の4車線化でございますが、私も何度か国土交通省に参りまして、前原大臣からは予算案の要望の中には入っているとお話が再三ございましたけれども、結局はそれを可能にする法律が廃案になりましたし、今回の予算の中には入っていないということでございました。いわば仕切り直しということでございまして、私どもとしては今年4月に民主党政権が県の負担が発生しない手法によってこの4車線化を進めるということで一旦お決めになったわけでございますから、それができるだけ早急に復活するように求めていきたいとこう思っております。

それから5か年計画で自治体からいろいろ計画を出させて、きめ細かな道路、下水道整備に充てるという、地域再生基盤強化交付金が1，034億円あったわけでございますが、概算要求ではゼロになってしまったと。概算要求すらしていないということで、かなり自治体の方からは批判がありましたが、これについては620億円ということで、4割減ということでありますが、復活をしたということで、一定の御配慮をいただいたということかなと思っております。

それから、子ども手当の方は、暫定措置であるはずの児童手当分の地方負担が存続するというのは、我々としては残念でございますけども、上積み分の財源は全額国庫負担ということでありまして、これは地方の要求を入れていただいたということでございます。

それから農業の戸別所得補償につきましては、今度、畑作物が新たに追加をしておりますし、規模拡大加算の仕組みが導入されておりまして、方向としては、適切なものだと思っております。ただし、岐阜県の場合、小規模農家が大変多くございまして、集落営農の組織化ということで、農作業の共同実施というようなことをやりながら、規模拡大を図っていこうということがあるんですが、権利移転が伴わないと加算されないということなので、私どもとしては、権利移転までいかなくても共同化ということで、規模拡大を図る努力について配慮してもらえると有難いという思いはありまして、今後の課題だと思っております。

それから、国民体育大会開催事業（地方スポーツ振興費補助）が2年連続の減額でございまして、私どもとしては、24年度予算に向けて、また拡充をお願いする努力をしなければいけないのかなと今思っております。

あと、行政刷新会議からいったん廃止という仕分け結果が出されながら、その結果を踏まえた対応がなされていないと指摘されていた研究開発予算については、「地域イノベーション戦略支援プログラム」という名称で一定の予算が確保され、「ぎふ技術革新センター」に活用していきたいということで、これはこれで一安心ということでございます。

それからダム、導水路は、検証作業をしているものについては新たな段階に入らない前提での予算額でありますし、検証対象外の丹生川ダムにつきましては、平成24年度完成に向けて、必要な事業費が確保されるように引き続き求めていくということでございます。

ということで、1つ1つ見ていきますと、御配慮いただいた面と、大変残念な面と、まだら模様といいますか、そんな感じかなと思っております。

今回の政府予算、特に一括交付金は、今のようなことでございます。

私の方からは以上でございます。