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知事記者会見(平成22年4月27日)

記事ID:0000077 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年4月27日(火曜日)午後3時

知事

まず私の方から3点申し上げたいと思います。

1つ目は東京ミッドタウンで、県産品のテストマーケティングをやろうということです。メイド・イン・ジャパン・プロジェクトという株式会社がありまして、日本全体の優れものをこの東京ミッドタウンで売っているわけです。岐阜県産品についてかなり高い評価をいただいていて、こういう新たな試みをやってみようということでございます。

今年の2月24日に、メイド・イン・ジャパン・プロジェクト株式会社と県との間で連携協力協定を既に締結しております。この協定に基づいて、今回5月から6月にかけてテストマーケティングをやろうということでございます。これによって、この連携事業が本格的にスタートするということでございます。

県内いろいろな社に手を挙げていただこうということでやりましたところ、かなりの反響がございまして、51社から170商品の申し出がありました。選考会をやりまして、17社44商品が選考されたということでございます。これからも、どんどん発掘していきたいということで、第1回の試みということでございます。

この「THECOVERNIPPON」というお店でございますが、週末にはだいたい1日1,000人程度のお客さんが訪れるセレクトショップでございます。主として30代から50代までの女性層が多いですが、1割ぐらいは富裕層の外国人ということで、大変高額な商品を買っていただいているということです。この会見場の後ろにいくつか商品が並んでいますが、今回選ばれたものでございます。

私どもとしては、アンテナショップ機能を首都圏に事実上設けていただくということに加えて、岐阜県産品の実力をこのセレクトショップを通じて試していくといいますか、いわば消費者とメーカーの直接の真剣勝負をしていくということでございます。これを通じてさらに岐阜県産品が磨かれていくことを、私どもとしては、期待をしているわけでございます。

また、第2回のテストマーケティングを今年の8月から9月にかけて予定しております。この連休明けから商品募集を、さらに第2次募集をやっていこうということでございます。

それからそれとは別に、この「THECOVERNIPPON」で岐阜県産品の売り上げが非常にいいということで、4月1日から岐阜県の県産品を並べた常設コーナーを設けていただいておりまして、そこには9社30商品が並んでおります。この店をぜひ一度皆様にも見ていただけるといいのですが、どこで作られ、どういう産品かという説明が全然無くて、物が無造作に置いてあり、お客さんがそれを手にとって選んでいくという方法を取っておられます。場合によっては、店員の方に「これはどこのどういう物ですか。」と質問するということで、あらかじめそうした情報を示さないのですけれども、岐阜県産品に限って、この常設コーナーに、「これは岐阜県の物です」という産地表示を、この店としては初めてやっていただけるということでございます。この面では、まさに首都圏におけるアンテナショップ機能が大いに期待できるのではないかというふうに思っております。

したがいまして、この5月、6月は、テストマーケティングということで、お店の中にいろいろ、ばらけて県産品を置いてあるのと、それから常設コーナーに置いてある県産品と、二重に岐阜県産品を置いていただくということでございます。ぜひ多くの方にお立ち寄りいただければと思っているわけでございます。ぜひ皆様方も来ていただければと思います。

今日置いてある中で一番奥にある檜のワインクーラーですが、木材でワインクーラーを作るというのは、なかなか無いんですけれども、中津川市付知の木工屋さんが考えまして、私もこれをおもしろいと思って、昨年秋の海外出張の時に、タイにいる駐タイ国フランス大使(前駐日フランス大使)へのお土産に持って行きましたら、非常に喜ばれました。木でワインクーラーを作るというのはちょっと思いつかないのですが、結構保温力もあるんですよね。そんなこともございました。

それから、お手元の資料のもう1つが、「親子でお出かけ大作戦事業!スタート!」というものでございます。これまでいろいろな子育て支援のキャンペーンをやってきているわけですし、また妊婦、乳幼児を連れた方々のための特設駐車場といったこともやってきているわけでございますが、今回「安心子ども基金」というファンドを活用して民間の集客施設において、「授乳室あるいは子ども用トイレ、おむつ交換台、キッズコーナー」といったようなエリアを整備するとか、あるいは「妊婦・乳幼児連れ駐車場」を改めて整備をしていただく場合に、一定の補助制度を設けようということでございます。また民間主催で各種のセミナー、コンサートをやる場合に、その傍らで臨時託児室を設置される場合にも、これを補助していこうということで、本日から民間の方々に募集を開始するということでございます。私どもとしては、授乳室、トイレ、おむつ交換台等につきましては100施設、それから駐車場の整備につきましては350施設、それから各種セミナー等での臨時託児室については、150事業というあたりを想定して募集していこうということで、補助率もかなり高くなっておりますので、おおいに手を挙げていただければと思っております。

また、こういったこととあわせて、アイフォンのアプリケーションソフトの「セカイカメラ」というのがあるわけですが、あれを利用して、外出先でどこに授乳室があるかとか、どこに妊婦・乳幼児連れ駐車場があるかといったようなことも分かるようにしていきたいというふうに思っております。これが2番目の点でございます。

それから3番目が、ご案内の全国豊かな海づくり大会、あと46日と迫ってきておりますが、お手元にありますイベントカレンダー、この海づくり大会に向けて県内各地でどんな行事が行われるかということで整理しております。こうやって見てみますとほぼ毎日のように、どこかで何かやっているということで大変盛り上がってきているんではないかと思います。

これひとつひとつ見ていただいて、いろいろと報道も含めて、応援をお願いできるとありがたいのですが、例えば岐阜県の美術館では、既に、4月20日から「水」をテーマとする作品展示をやっておりますし、それから4月23日から6月13日まで県立図書館では、「水とともに生きる」というテーマで県図書館が持っております古地図でありますとか、岐阜県の関係資料・一般図書・児童図書といったもの、水にちなんだものについて特別展示をしております。あるいはこの29日の祭日、明後日でございますが、笠松競馬場で冠レースをやるということもございますし、5月1日、2日にはオアシスパークで関市と各務原市がジョイントでプレイベントをやるということでございます。5月1日から6月30日まで2カ月かけて約11万人の方が参加をして3県1市連携した河川清掃キャンペーンというようなこともございますし、また図書館ではこの海づくりにちなんだ「お話会」とか、美術館では「世界一きれいな魚をつくろう」ということでペーパークラフトとか、あるいは柳ケ瀬では5月7日に「やななとデート」というイベントをやりますが、このヤマリンと「やなな」が一緒に柳ケ瀬をデートしながらPRしていくとか、いろいろございます。

それからおそらく次の記者会見の時に全貌を詳しく申し上げたいと思っておりますが、5月15日土曜日に六本木ヒルズの屋上の庭園で、岐阜の「龍の瞳」の田植えをやろうということで、この田植えにあわせて様々な岐阜県のPR・キャンペーンをやっていこうということでございまして、その中でこの海づくり大会のキャンペーンもやりたいと思っております。それから日比野克彦さんのプロジェクトですが、5月15日に「マッチ・フラッグ・ワークショップin岐阜」という、県美術館を使って、海づくり大会、国体、FC岐阜のフラッグをワークショップでつくるとか、それから5月16日日曜日は、長良川のレガッタコースで「第15回木曽三川交流レガッタ」ということで、この海づくりの協賛イベントがございます。資料の裏側をご覧いただきますと、5月29日から7月19日まで、真ん中あたりにありますが岐阜県の博物館では、「川と海を旅する魚たち」ということで回遊魚の生活史、環境問題を紹介するとか、6月4日から9月4日まで、アクア・トトで特別記念展ということで「山と水辺が育む小さな命サンショウウオ展」というのをやろうとか、あるいは一番下になりますが、7月2日から8月末にかけて、県の博物館で「岐阜の川流れがつくりだす自然」ということで様々な行事を予定いたしております。

大いに盛り上げていきたいと思っておりますので、プレスの皆様方におかれましても、是非こういったことについて、ひとつひとつフォローしていただけると大変私どもとしてはありがたいなというふうに思っております。

私のほうからは以上3点でございます。

記者 幹事から一点お伺いします。中津川の産廃の件ですけれども、先日市長さんから許可の取り消しを求めるという要請があったと思いますが、これに対する対応と考え方をお聞かせください。
知事

前にもこの場で申し上げたと思いますけれども、事実関係の検証ということと、それからその中には住民の皆さんのご意見もあり、それから事業者のお考えもありですね、それからそういったことが許認可にどういうふうに影響してくるかということなんですが、それに加えて地元市としての中津川市のお考えも伺いたいと申し上げておったわけですが、おっしゃられましたように中津川市からは文書をいただきました。私どもとしては中津川市からいただいた文書について、内容的に確認すべきことがいくつかございますものですから、現在中津川市に対して、このいわゆる要請書と言っておられますけれども、論点についてお尋ねしているところでございます。

何を聞いているのかということですが、例えば事実関係について、中津川市としてどのように調査をしてどのように確認をしているのかということについての検証ですとか、突然、市道の通行問題が出てきておりまして、市道に負荷を与えるからここは車を通すわけにはいかないというようなニュアンスのことが書いてあるわけですが、一体これはどういう根拠でどうされようとしているのか、今、なぜこの話が出てきたのかなど、4項目要請がきておりますが、一つ一つについてどういうお考えなのか、どのように検証されたのか、あるいはそういうお考えの根拠は何なのかといったことについて、きちんとしたお返事をいただこうということで、早急に回答をお願いしたいということで、お出ししております。

それが返ってきたところで私どももその内容をさらにチェックした上で、まずは、私どもなりに論点を整理して、既にお出ししております許可というものがどういう扱いになるのか、法的にきちんと整理しようと考えております。

事業者の方も住民の方も、場合によっては訴訟も辞さずと言われていますので、私どもとしても法の世界でございますので、既に行った許可というものが、その後明らかになった点、あるいは各方面のご意見によってどう変わるのか、変わらないのか、ということについて法律的にきちんとした詰めをしてスタンスを固めておく必要があるということです。

この点が整理されました段階で私どもの考えを発表させていただきたいと考えております。

記者 市からの回答期限はどうなっておりますか。
知事 私どもとしてはやはり急ぎますので、今月中にお願いしたいと言っております。
記者 昨日、行政委員の月額報酬が高額だということで、住民団体の方が提訴されましたけども、県の財政が厳しい中で、高額の報酬を払っているということに対して、知事はいかがお考えでしょうか。
知事

まず、住民訴訟そのものに関しては訴状もいただいておりませんので、そのことについては、コメントは控えたいと思いますが、当然、裁判ということでございますので、いろんな主張を吟味した上で対応したいと思っております。

私どもとしても、岐阜県のみならず全国知事会でもこの問題はつとに議論となっておりまして、おそらくこの夏に向けて知事会のプロジェクトチームとして一定の報告を出す動きになっております。

それから大津地裁で一つ判決が出ているわけですが、今日、大阪高裁の判決が出まして、さきほどメモをもらいましたが、これを見ますと、選挙管理委員長の月額報酬を認める一方で、そのほかの選挙管理委員、あるいは労働委員、収用委員の支出については、違法として報酬を支払わないように命じた、という判決がつい先ほど出たようでございます。

私どもとしては知事会での議論、あるいはこうした判決の動き、それから、岐阜県の各委員会が、具体的にどういう頻度でどんなふうに会合を開いているか、あるいは会合以外に委員の方々にどういうご負担がかかっているかなど、実態も見極めた上で、訴訟は訴訟として、それとは別にどういうあり方が望ましいか、ということについて鋭意議論していきたいと思っております。

特にいつまでというふうに区切ってはおりませんけれども、こういう判決も地裁、高裁と出ましたし、知事会も夏には方向が出てくると思いますので、そういう流れの中で方針を考えていきたいと思っております。

記者 先ほど実態を見極めて、とおっしゃいましたが、行財政改革アクションプランを3月にまとめる段階で職員の給与も削っていますし、県民に痛みを強いている部分もある中で、なぜ、その時に実態を見極めなかったのでしょうか。なぜ今、まだ検討しているのでしょうか。
知事 アクションプランについては、フォローアップをしていくということで、既に申し上げておりますけれども、この問題はアクションプランのフォローアップ委員会のテーマの一つと考えておりまして、県内の実情はもちろんある程度わかっているわけですが、まさに4月に大阪高裁の判決が予定されているとか、知事会の議論もございますので、そういった所を見極めながらというのがむしろメインだと思います。

いずれにしても近々フォローアップ委員会も動き出しますので、同委員会における大きなテーマの一つとして、基本的には見直しの方向で考えております。

記者 まず、削るところではないかと一般市民感覚では思います。こういうところから削らないと県民の理解も得られないと思います。
司法の判断とは別に行政判断としてお考えにならなかったのですか。
知事 やはり、行政が判断した後、それとは全く違う司法の判断が出て、またやり直すということがあってもいけませんので、それから知事会の議論もみんなで議論しているところもございますから、その辺も見極めて、私なりに一歩一歩煮詰めてきておりますが、さっき申し上げましたとおり、方向としては、明らかに見直しの方向で考えていきたいと思っております。
記者 行政判断と司法判断は別でもいいと思っていますが、その辺はどうお考えですか。
知事 4月27日に高裁判決が出るというスケジュールを既に承知しておりましたので、やはりそれも見てみたいと思っておりました。それに今回の判決では、選挙管理委員と委員長で報酬を分けるというのは、これまでにない新しい議論ですので、どういう点を根拠にわけるのかといったこともこれは検討しなくてはいけないのではないかということを、今、判決を見て思ったような次第でございます。

いずれにしましてもフォローアップ委員会のテーマですから、そんなに遠くない将来、結論を出すことになると思います。

記者 現状の知事の認識としては、これを高いと思っているのか、高いと思っているのかもわからないのですね。
知事

高いとか安いとかというよりも、まず例えば県の場合8つ委員会がありますけれども、そのうちの内水面漁場管理委員会というのはすでに日額になっているわけです。委員会として日額に馴染むような活動が主体の委員会と、ほぼ常時いろんなことを調査、検討していただいている委員会といったこともありますし、そういったことも含めて最終的に判断したいと思っております。そこへ今度の判決では委員長は月額でいいけれども委員は日額だという、これは新しいロジックなものですから、そういう裁判所のお考えがどう加わったのかというのは見てみたいというものがあります。

いずれにしてもそうだらだらとやっていくつもりもありませんので、7月に全国知事会議が和歌山でございますので、そこでプロジェクトチームの方向も出ますし、結論を出すべき時期が近づいてきているというふうに思っております。

記者 関連なのですが、行政委員の報酬に関しては、大阪高裁の前に、大津地裁段階でも神奈川なり静岡なり、静岡なんかは知事が代わってすぐに見直しをやられているようなのですけれど、なぜ大阪高裁の判決まで待とうと、特にアクションプランということに関しては、知事のほうから厳しい厳しいとおっしゃられていたので、なぜ今まで待ったのでしょうか。
知事 委員会の報酬は据え置いているわけではありませんで、この4月からその委員さんのステータスに相応して、14パーセント、県の職員が知事、副知事、教育長、常勤監査委員、それから部長・次長級、課長級とありますが、行政委員についても部長級相当の14パーセントのカットを4月1日からやっているのです。放ったらかしではないのです。それはそれとしてやったうえで、問題は日額、月額というところがまさに争点になっているものですから、もちろん知事さんの中には全部日額と割り切ってやっておられた方もおられますし、それから委員会の半分ぐらいを日額にして半分ぐらいを月額にしたところもおられますし、やはり全部月額だと言ってがんばっておられる知事さんもおられますし、様々であります。知事会ももちろん結論を出して強制をするという場ではないのですが、しかし事柄としては1つですから、そういう1つのことに対してこれだけバラバラに対応するというのもいかがなものかということもあって、プロジェクトチームの中でいろいろ議論をしているものですから、もちろんそれに先立ってやるという選択肢もないわけではないのですが、私としては給与カットはしたうえで、そういったことも見極めながら、高裁の判決も出ましたし、今の委員長だけというのはよくわからないのですけども、もう結論を出すべき時期が近付いているという思いでおります。次は最高裁の結論を待ちますなんてことは言いませんので、アクションプランのフォローアップ委員会の作業の中で、早速議論を煮詰めていきたいというふうに思っております。
記者 人選はどういう基準でされているのですか。
知事 人選はそれぞれのテーマごとに、8つの委員会がありますので、それぞれのテーマに、第三者委員会として、行政委員会として、加わっていただくにふさわしい人ということでそれぞれ、教育委員会は教育委員会で、教育といったことに対する経験、知見ということもあるでしょうし、例えば労働委員会ということになりますと、労働争議というものについてのご見識、いろんなお立場もあるでしょうし、収用委員会ということになりますと、今度は法的な知見ということになりますし、それぞれのテーマに沿って順次選ばせていただいているというのが現状です。
記者 基本的に見直すというのは基本的に月額を日額にするということですか。
知事 流れとしては、どこまでやるかわかりませんが、一定の見極めをしながらですが、現在のように8委員会のうちの7委員会が全て月額と、1つの委員会が日額という状況から、日額のほうにどの程度寄っていくかということですね。
記者 金額自体も見直しはされますか。
知事 金額自体は今回カットしましたので、特に今言われていますのは、毎日働いていないのに月額はおかしいじゃないかという意味で多すぎるのではないかということで、単価そのものではないように思いますので、私どもとしてはまずは日額、月額の整理をしていきたいということですね。
記者 条例案の改正を含めてということですね。
知事 これは改正となれば条例は当然いじらないといけないわけです。
記者 関連で、7月の知事会が終わって結論が出るのを待ってとお話がありましたけれども、県としての変更なり対応というのは具体的にいつ頃結論を出したいとお考えになるのですか。
知事 明確な期限は切っておりませんけれども、フォローアップ委員会で出先機関の見直し等いくつかあるテーマとしてこれも意識しておりますので、知事会が終わるまで何もしないということではなく、並行して作業していきますので、そんなにだらだらやるタイミングではない形で結論を出せたらと思っております。いつということは明確には言いかねますけれど。
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