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知事記者会見（平成22年11月17日）
平成22年11月17日（水曜日）午後2時
| 知事 |
今日は1点ですけれども、楽天との連携について、色々な新しいメニューが出てまいりましたので、これについて御報告をしたいと思います。 既に楽天とは包括連携協定を結んでおりまして、自治体と楽天のネットビジネスとで、どんな新しい案が出てくるか、どんな工夫ができるか、何ができるかということで、お互いに知恵を絞っていろんなことをやってきましょうということで作業をしてきておりますけれども、そういう中で、今日ご報告するのは5つあります。 1つは、楽天市場における「岐阜・福井合同物産展」というものですが、これは全国で初めて、複数県でインターネット上の物産展をやるというものでございます。今年4月に私が福井県にお邪魔しまして、福井県知事と懇談会をさせていただきましたが、その際の合意に沿ったものでございます。カニその他海産物の福井県と、飛騨牛や和菓子・スイーツなどの岐阜県がお互いの強みを出し合って実施しようということでございます。こういう試みも1つのチャレンジとして、この組み合わせがある意味で相乗効果といいますか、物産展の魅力をお互いに増し合うといいますか、そんなことが期待できるのではないかということでございます。 ちなみに、岐阜県単独の物産展を今年6月にやりましたが、この期間、この物産展に参加した店舗の総売上額が1億5千万円を超えておりまして、非常に良い機会になったのではないかということで、さらに魅力を増していきたいということでございます。 それから2番目が、お手元の資料にございますが「岐阜県海外フェア2010」というものです。これは昨年2月に全国で初めての試みとして、中国語圏向けに中国語の「岐阜クラフト・観光展」というものをネット上でやってみたのですが、今度は、売り上げの一番期待できるクリスマスシーズンに合わせて英語でやってみようということでございます。英語で海外向けにこうしたネット上催事をやるというのは、全国で初めての試みでございます。それから、物販だけではなく楽天トラベルも噛んでいただいて、岐阜県への宿泊予約のキャンペーンも一緒にやるということで、観光面からのアプローチも併せてやってみようということでございます。 昨年、中国語圏向けでやってみましたけれども、やはり香港などではむしろ英語での販売がいいんじゃないかとか、あるいはシンガポールなどいろいろな可能性を考えてみますと、英語で一度やってみようと、こういうことでございます。 それから3番目が「楽天IT学校」ですが、県立土岐商業高等学校がこの分野でいろいろと活動しておられまして、楽天は一種の社会貢献事業として、無料で、土岐商業高等学校で「楽天IT学校」というネット販売の実習を生徒さん相手にやっておられます。生徒さんは地元のお店と協力をして、商品を開発して、キャッチコピーを作って、そしてネット上で販売するということで、来月10日からその販売実習が開始されるということです。今月30日に私自身も土岐商業高等学校へ行って、どんなふうに取り組んでいるのか聞いてみたいと思っておりますし、激励もしたいというようなことを思っております。ネットショッピングに携わる人材育成のひとコマということでございます。 それから4番目が、県産品のアンテナショップとして「ぎふモノSHOP」というものを今週金曜日、11月19日からスタートしようということです。県内2名の若者の方にこのネットショップの立ち上げから運営までやってもらおうということで、これも一種の地域人材の育成でもあり、雇用の創出でもあるわけなのですが、新しいタイプのアンテナショップをやってもらおうということです。何でもいいというわけではなく、出来れば隠れた商品を発掘して、その物語を伝えて魅力を伝えていくというようなことでやったらどうかということです。例えば1つの売りとして、資料の裏側に取扱商品例として「原木富有柿」と書いてありますが、これは瑞穂市に岐阜県の富有柿の原点といいますか、スタートになった原木が残っておりまして、そこから毎年何がしかの柿が取れております。この原木の歴史、岐阜県の富有柿の歴史という物語を紹介しながら売ってみようということの試みでありまして、ここに書いてある他のものも皆それぞれに、物語を伝えて魅力を伝えようというタイプのアンテナショップでございまして、どういうふうにお客さんと生産者が繋がるかというのをやってみようということでございます。 それから最後に5番目でございますが、「カーボン・オフセット宿泊旅行プラン」、これは楽天トラベルとやるわけですが、岐阜県としても、楽天トラベルとしてもJ-VER制度を利用した初めての試みとなります。 ホテルにお泊まりになる方が1泊あたり100円、それから楽天トラベルも同じく1泊あたり100円を負担して、あわせて200円を負担するということで、ホテルにお泊まりになると空調や照明で一定のCO2が排出されますが、この200円で、岐阜県内での森づくりとか、木質ペレットボイラーの導入とか、CO2の排出を削減するプロジェクトの価値を購入するということで、表現は100％的確ではないのですが、「CO2の地産地消」ということでございます。県内の旅行・観光を通じて排出されるCO2を、県内のCO2削減プロジェクトでもって相殺していくというカーボン・オフセット宿泊旅行というものをやってみようということでございまして、当面県内20のホテル・宿泊施設でやってみようということでございます。こうした環境配慮型の旅行スタイルは注目をされているのではないかということで、こういう環境配慮という姿勢そのものが、旅行先としての岐阜県の魅力を高めることに繋がるのではないかと、そんなことも期待したいなということでやってみようということです。「ぎふウェルネス・ツーリズム」ということを、私ども今言っておりますけれども、癒される、環境配慮をする岐阜県観光ということにつながればと、そういうことでございます。 あとお手元の横長の資料は、諸々楽天とやっておりますことについての資料でございますので、ご覧いただければと思います。 私の方からは以上でございます。 |
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| 記者 | まず、この楽天についてお伺いしたいんですが、県は楽天とかイオンとか、次々と連携を進めていますが、自治体が一企業と連携することの是非というのは、知事はどのように考えているのかお伺いしたいんですが。 |
| 知事 | 一企業という意識はありませんで、県の魅力とか県産品の良さとか、あるいは観光誘客とか、いろんなキャンペーンをやっていく一環として、伝統的な物産展もありますし、それから例えばJRの駅舎を利用したキャンペーンもありますし、あるいはどこかのマーケットで法被を着てキャンペーンもありますし、いろんなやり方があります。そういう様々なツールのうちの一つとして、流通関係、それからこういうインターネットの関係、この辺まだまだ開拓の余地があるというか、効果的なやり方があるのではないかと思っているわけです。つまり消費者に直接届くやり方、生産者と消費者が直接つながるようなタイプのキャンペーンのやり方というのがいろいろあるのではないかということでして、今はまだ開拓途上で、イオンという一つの大手スーパーとやっておりますけれども、別にイオンに限定するわけではありません。ほかのショッピングモールなりスーパーとタイアップすることも十分考えられますし、それから楽天とやれば、それ以外のソフトバンクとかその他いろんな可能性があると思います。いろんなチャンスを広げていく流れの中で、まず打診をしたり、意見交換をしたりしていく中でスタートできるところからスタートしていくということでございます。楽天でおしまいということもありませんし、イオンでおしまいということもありませんし、いろんな人が交流する、生産者と消費者が直接つながる、そういうチャンスがあるところには、いろいろと工夫をして食い込んでいきたいというふうに思っております。 |
| 記者 | もう一点別件なんですが、先日知事は農業団体の方との会合で、TPPの県への影響を試算するというふうに表明されましたが、その試算結果というのはもう出ましたでしょうか。 |
| 知事 |
いろいろと作業するように指示をしておりますけれども、そもそもこのTPP自身が交渉事ですから、どういうものになるのか、それから常に交渉するということは原則があれば常に例外もありますし、例外がどの程度のものかとか、いろんな不確定要素もありますから、どういう前提を置いて試算をしてみるのか、いろんな前提の置き方も含めて検討させております。 それから例えばシンガポールとか、ベトナムとかマレーシア、ブルネイ、チリ、これらの国と日本は既に自由貿易協定を結んでおりますので、こういった国との関係では大きな影響はないんではないかと思います。輸入面での影響と輸出面での影響をどういうふうに考えるかということで事情は違うと思います。それから為替レートは変動しておりますし、ジャンルによって、相手国によって、一つ一つ違いますものですから、どこまで緻密にやるか、これまた、きりがないくらいのものでもありますけれども、国やら他県の大雑把な試算の手法も見ながら、岐阜県としてはある程度やっていこうかなと思っております。 ただ、定量的なものだけでも測れない面がありまして、例えば岐阜県のGDPにとって、製造業というのは24％台を占めているわけです。GDPを生み出している約4分の1近くは製造業です。一方で岐阜県にとって、農業から生み出されるGDPというのは1％なんです。ですから、定量的なことだけで測っていいのかということになりますと、例えば、食の安全・安心とか、自給率の向上とか、それから農作物の放棄地の問題とか、農業の多面的な機能とか、そういう数字では表されない面もありますので、そういったことも含めて、色々な角度から検討していく必要があると思っております。そういったことで、作業を今、させておりますので、また少し整理ができたらお出しできるかもしれません。 |
| 記者 | 笠松競馬について伺いたいんですけれども、知事は従来、シアター恵那などの基金の取り崩しについて、慎重な姿勢を示されていますけれども、現場の関係者から色々と要望も組合の方に出ているようなんですが、基金についてのお考えというのは、今度補正予算をつくるにあたって、取り崩しの考えというのは、今のところいかがでしょうか。 |
| 知事 | 今、色々な可能性を検討しているところですが、各種団体から、とにかく4割カットではとてもやっていけないという御意見もありますし、一方で、その後、1開催ございましたけれども、やはり厳しい状況は続いておりますし、その後の色々な要素も含めて、12月の開催が12月13日からですか、その開催前には補正予算を固めたいという思いでおります。今まさに作業しているところでございますので、もうちょっと待っていただきたいと思います。 |
| 記者 | 今の御発言からすると、今まではかなり慎重ならざるを得ないという言い方をしていましたけれども、少しそういうことも検討に入っているのかなという印象を受けたんですけれども、全くもうあり得ないという話なんですか。基金を取り崩すというのは。 |
| 知事 | ちょっと予断を感じるような御質問でございますけれども、とにかく結論が出るまで、もうちょっと待っていてください。 |
| 記者 | 現時点でどうですか、とういうことの御質問をさせていただいているんですが。 |
| 知事 | 現時点では慎重です。 |
| 記者 | 話は変わりますが、ドクターヘリの導入に関連して、今日、岐阜大学病院に実機が来て、研修をスタートさせるということなんですが、今年度中を目指して、といって進めていると思うんですが、今後のスケジュールとか、目途とか、その辺はいかがでしょうか。 |
| 知事 | 訓練をこのタイミングでスタートして、大体2,3か月程度、3か月前後ということでしょうか、いろいろな訓練をしなければいけないというふうに聞いておりますので、私としては年度末までに、そういった諸々の準備を経て、年度末ないしは、新年度早々からは本格稼働、正式稼働ということにしたいという思いでおります。当面、まずこの数か月、訓練といいますか、準備段階を、とにかく精力的にやってもらおうというようなことを考えております。現場の方から、大体、年度末までには、その辺はきっちり見通せるのではないかというふうに聞いております。やってみた上で、色々なことがまた起こってくるかもしれませんので、そこは慎重に見極めていきたいと思います。 |
| 記者 | カーボン・オフセットの旅行の件ですが、県ぐるみでこういう仕掛けというようなもの、少しお金を出してもらってカーボン・オフセットしていくという試みは、他県で先例があるのでしょうか。 |
| 知事 | 少なくとも私ども聞いたことがありません。絶対無いとはちょっと言い切れませんが、私どもとしては承知しておりません。 |
| 記者 | 行財政改革について、お伺いしたいんですけれども、今の現状、進捗状況と、現在、持っていらっしゃる課題、問題点などがもしあれば教えてください。 |
| 知事 |
行財政改革の現時点でのフレームワークは、今年の3月に決めさせていただきましたアクションプランです。22年度から24年度までの3年間の枠組みがありますので、それが1つの大きなフレームワークとしてあるということです。その上に立って、随時テーマごとに実行できるところから実行していく、あるいは見直すところは見直していくというような流れになっております。例えば、先週御質問のあった行政委員の件、その後もいろいろと作業をしておりますけれども、おそらくあれは3月議会あたりになるのではないかと思います。12月は多分ちょっと無理だと思いますので、3月議会になると思います。そういった行政委員の報酬の問題もあれば、外郭団体の問題もあれば、個々の事業の見直しもあれば、いろいろな施設の見直しもあれば、いろいろございます。フレームワークの中で着実に進めていくという流れですけれども、そういう中で、特にここへきて平成23年度予算の編成作業が本格化してまいりますので、この23年度予算をどう組んでいくか、ということでございます。基本的にはこの平成22年度から24年度が一番厳しい時期でございますので、ゆるむことなく事務事業を絶えず全面的に現場から見直してもらって、その見直した結果をこの予算編成に反映していくということでやっていきたいと思っております。 アクションプランの大きなフレームは今のところ特に変更することなく、作業していけるのではないかと思いますけれども、前から申し上げておりますように、格段の事情変更があれば、そこはまた柔軟に見直していくということは当然ではないかと思います。したがって、これから数か月間というかこれから2〜3か月間の本丸の仕事は、この23年度の編成作業と、その過程での行財政改革の実現ということだと思います。 |
| 記者 | 来年度予算に関して、アクションプランでは290億円の財源不足を見込んでいますが、それを上回る見通しというのは。 |
| 知事 | これからやっていかなくてはいけませんし、ああいう絵姿でやっていこうという考え方を示したわけですから、全庁的に全ての部局で見直しをしながらこれから組んでいくということです。それから当然、この不況も続いておりますし、歳入がどうなるかとか、今まさに議論されていますけれども、国の予算がどうなるか、それから一括交付金がどうなるか、あるいは出先機関の見直しがどうなるか、いろんなことが影響してきますので、そういったことも一つ一つ積み重ねていかなければいけないと思います。私どもとしてはアクションプランの枠組みはきっちり守っていきたい、それを基本にしたいと思っております。 |
| 記者 | 国体強化費についてお伺いしたいんですが、この前、山口県で問題になりました。国体を開催するに当たって、国体強化費で、岐阜県に関係のない、全く縁もゆかりもない選手が出場するということに、厳しい財政の折、疑問を感じていらっしゃる方も多いと思いますが、この国体強化費のあり方について知事、どのようにお考えですか。 |
| 知事 | 山口県のケースについて私が報道で承知しているのは、県内に足を運ぶことなく、別のところで生活をし、トレーニングもし、まさに国体のためにのみ、実態が分かりませんので勝手なことは言えませんが、委託契約というんですか、そんなようなことが、つまり、国体で活躍するという内容の委託契約のようなものと言われておりますけども、私どもは県内に居を定めて、例えば国体は成年組と少年組とありますから、少年組は学生さんですからね、これは県内の学生ということになりますし、成年組の場合はやはり県内の企業に社員として働いている方が、岐阜県の代表として出ていくということですから。ただ、各企業が企業にとって、こういったあるジャンルのスポーツを中心に企業を盛り上げていきたい、あるいは地域を盛り上げていきたいということで、いろんな有力な選手を雇っていただくことについては私どもは大変歓迎しているところでして、しかしおっしゃるように、あくまでも岐阜県の代表ということに相応しい形で出ていっていただいて活躍してもらいたいと考えております。 |
| 記者 | ということは、国体のために選手を集めているという認識はないのですか。 |
| 知事 | 国体というのは私もよく言っておりますけども、一過性の大会ということではなしに、国体という機会を通じて、地域のスポーツの振興とか、それから国体開催を通じて、スポーツ環境の整備ですね、競技施設とかですね、いろんな環境整備もあるでしょうし、それから地域のつながりというものを、国体を通じて作り上げていくということもあるでしょうし、それからもうちょっと広い意味では健康づくりとか、教育など、あるいはおもてなしだとか、いろんな地域の活性化につながる、国体の準備の段階、開催中、それから国体が終わった後も含めてですね、地域の活性化につながるような、そういう国体でありたいという思いでやっておりますので、ミナモ運動と俗に言っているのはまさにそういう思いでおりますので、そういう流れの中で、それぞれの企業がこの分野のこういう人に活躍してもらって、この地域を盛り上げていきたい、あるいは企業をアピールしていきたいというのは是非やっていただければと思っておりますけども、あくまでそれはそれぞれの企業さんの御判断ということですし、私どもとしてはそういう流れの中で大いに盛り上げていただきたいという気持ちは持っております。 |
