知事記者会見（平成22年4月20日）

2点ご報告を申し上げます。

まず1点目はお手元にお配りしておりますけれども、「ぎふイノベーションセンター」、とりあえず仮称でございますけれども、4月27日に岐阜県、岐阜大学、それから川崎重工業の三者で協定を結ばせていただきますので、それについて申し上げさせていただきます。これは平成21年度の文部科学省の補正予算による事業でございますけれども、地域の産学官共同の研究拠点を作るということで、岐阜県の場合には「ぎふイノベーションセンター」ということで国から認められたということでございまして、「産」の中核を担う川崎重工業と、「学」の中核を担う岐阜大学、そして県が基本協定を締結するということでございます。

予算的には、国から16.8億円、それから県費が2.2億円ということで合わせて19億円で整備をしようということでございまして、関市の岐阜県機械材料研究所内に整備を進めるということでございます。当初は丸ごと新しいものを作るという議論もありましたけれども、国の中で、既存の研究所を最大限有効活用するということで制度ができあがりましたので、私どもとしては機械材料研究所を活用するということでございます。内容的には航空機、自動車等々の岐阜県のモノづくりに関する部材の研究開発でございますとか、あるいはセラミックス、陶磁器のリサイクル的な環境調和型のモノづくりでありますとか、それから高度医療機器、刃物の技術を生かした高度医療機器の研究開発とか、そういったことについて様々な研究人材育成、それから最先端の機器の利用をやっていこうということでございます。

運営主体も地域が中心になっていくということで、27日には岐阜大学からは森学長、それから川崎重工業からは航空宇宙部門の最高責任者であります村山航空宇宙カンパニーのプレジデントが県庁の方においでいただけるということでございます。これに関連して岐阜大学では、航空機、あるいは輸送機器用の軽量化、軽量強化部材の加工技術ということを専門にしております先生を新たに採用してこれに取り組んでいただくということでございます。川崎重工業では今、ボーイング787の本格生産が始まっておりますし、防衛省向けの次期輸送機の「XC−2」の試作1号機も納入されまして、そういった実績も踏まえて航空機分野の共同研究に参加していただくということになります。産学官の運営協議会を作りながら、協力して取り組んでいただくということでございます。

それから2番目は、先週申し上げましたけれども、昨日の午後、内閣府の地域主権戦略室で一括交付金についてのヒアリングがございまして、知事会からは私が、また全国市長会、町村会からもそれぞれ参加をされまして、議論をいたしました。私の方からは先週申し上げたような、知事会で了解されました制度設計における大原則を改めて申し上げた次第でございますけれども、特に市長会のほうからは、一括交付金はあくまでも過渡的な措置であって、本丸は国と地方との役割分担をしっかりと見定めて、それに応じた適正な税源配分、あるいは地方交付税の財政調整機能の充実強化だと、こういうことをおっしゃっておられました。それから町村会は、配分方法によっては新たな格差が生まれないかということを大変懸念をしておられまして、特に小規模自治体への配慮といったことをおっしゃっておられました。それから都道府県に比べて市町村は、予算が年度によってかなりばらつきがあるといいますか、大がかりな事業をやるかやらないかで凸凹がかなりあります。特に公共事業等の投資的事業でばらつきが大きいわけなので、そういう年度ごとの大きな変化というものを、特に市町村についてどういうふうに配慮していくかというようなことについての要請のようなことがかなりございました。

ただこの一括交付金についての大きな流れについてはほぼ共通認識でございますし、ヒアリングに当たられた国の側も、私どもの思いは十分ご理解をいただいたのではないかと思っております。とりわけ総理補佐官の逢坂さんからは、やはり市町村は規模が小さければ小さいほど年度間のふり幅が大きいので、これは十分配慮していかないといけない、結果として段階的実施という配慮に繋がっていくかもしれないという話もございました。それから国の財源確保のために一括交付金化をやるのは本末転倒であるということもはっきりおっしゃっておられましたし、本来、三位一体改革で国の補助金は掃除したはずなのに、それ以前以上にその後も補助金があるということで、やはり補助金の大掃除という意味合いもあるのではないかというようなご指摘がありました。

それから内閣府副大臣の大塚議員からは地方の合意形成、コンセンサス形成はできるのかというような話がございましたけれども、私ども知事会としてはプロジェクトチームを作って、大原則から徐々に総論から各論に着実に整理をしていくというやり方をしておりますので、かなりうまく機能しているはずだということを申し上げておきました。それから市長会、町村会からは、メンバーも多いですし、いろいろな状況もございますので、時間をかけてやってくれと、何がなんでも23年度から実施ということでこの夏以降、性急に制度設計して本当に大丈夫かというような意見も出ておりました。

それから津村内閣府政務官からは、国がお金を出す以上、どのように使われてどういう成果があったのかということの評価をどうするのか、自由にやらせよというだけでいいのかと、こういう話がございました。私の方からは事前評価、事前規制から事後評価へということを申し上げているので、事後的に透明度の高い評価システムをきちんと構築していくということで、具体的にどうするかということについては、各論として大いに議論していきましょうと、そんなことを申し上げた次第でございます。市長会からもこの点については情報公開をきちんとやるということを徹底したいとおっしゃっておられました。

今回のこのヒアリングは私どもとしては大変有意義であったと思いますが、夏頃に地域主権戦略大綱というものを国として閣議決定をされる予定でありまして、その要素の1つとしてこの一括交付金化の考え方が出されてくると思いますので、どの程度の具体的なものなのか、原則的なことに留まるのか、かなり具体的な制度設計になるのか、これはこれからでありますが、今後頻度を上げて頻繁にキャッチボールをしていきましょうということでお互いに了解をしたということであります。

それからもう1つは私どものヒアリングに先立って3月に各省庁からヒアリングをやっておりますけれども、国策として国が出す補助金について一括してどんぶりに入れるということはふさわしくないという類いの消極的意見が非常に強かったものですから、これについてどう取り組んでいくのかというのがむしろこの地域主権戦略会議の方のお仕事なのですけれど、そちらの調整と、私どもが申し上げている原則を踏まえた対応と、これを短期間の間にどういうふうにやっていけるかと、言うは易しでなかなか困難な面もございますけれども、これから精力的に議論していきましょうということでありました。そういう意味では国との議論の良いスタートが切れたのではないかというふうに思っております。私のほうからは以上でございます。