知事記者会見（平成22年10月19日）

私ども、一昨年度、長期構想をお出ししましたが、岐阜県の将来を見越しますと、必然的に人口が減少する、担い手が減っていく、市場が縮んでいくということでございまして、どうやって岐阜県が経済的、社会的に、急速に進む人口減少、少子高齢化の中で活力を維持していくか、発展していくかということで、いろんなメニューを用意しております。そのうちのひとつが市場開拓、あるいは新しい商品の開発、販売促進ということで、県内、県外、あるいは海外市場、いろんな角度から多面的に岐阜の魅力をアピールしていこうとこういうことで、一連の飛騨・美濃じまんキャンペーンをやってきているわけです。一昨年が香港、昨年が香港、タイ、それから今年がシンガポール、マレーシア、そしてこの上海万博の機会をとらえて、上海から中国市場にどう入っていくかとこういうことでございまして、やはり県内だけではなく、県外、海外へと、マーケットにどうアプローチしていくかということは、岐阜県の経済の発展には欠かせないのではないかと思っております。とりわけ岐阜県の人口減少の状況というのは、大都市を別にしますと、日本国全体と同様の状況でありまして、成長するマーケットは今や東アジア、東南アジアという地域でございますので、その地域の需要をいわば内需というふうに心得て、積極的に岐阜の魅力、岐阜の産品をアピールしていくことで、マーケットを確保していくという、そういう流れのひとつのきっかけをつくっていきたいということです。最終的にはこれはビジネスツービジネスでやっていくわけですけれども、そのきっかけとして官民一体でまずは岐阜県をアピールすると、そして岐阜県を知ってもらう、岐阜県の魅力を知ってもらう、そういう中で様々な岐阜県の魅力に触れるということで、観光誘客でありますとか、あるいは物の取引でありますとか、あるいは投資促進でありますとか、そういったことが生まれることを期待しているわけです。1年に何十か所と行っているわけではありませんし、ただ行けばいいというわけでもありませんので、やはり相応の準備をして、手応えのありそうなところ、ありそうなタイミングをとらえてやっていこうということです。

今回150人の方、これだけ多くの方が参加するのはこの一連の取り組みでは初めてですけれども、やはり香港での成果、バンコクでの成果、シンガポール、マレーシアでの成果ということが、岐阜県内の観光業界の方々、あるいは様々な岐阜県ならではの物づくりをやっておられる方々に実感され始めてきたということの一つの表れではないかと思います。皆さん方それぞれ自らのコストでおいでになるということです。また先般、APECの中小企業大臣会合をやりましたが、そこでもいろいろな交流の糸口を、岐阜の中小企業の方々に掴んでいただいたり、あるいはセミナー、シンポジウムにも岐阜県の方に参加していただいたりしたわけであります。成長するマーケットにどう取り組んでいくかということの大切さをかなり切実に、またしかも岐阜県にアピールできるだけの魅力ある物がたくさんあるということの手応えを皆さん感じ始めておられますので、その背中を押していくというのも一つの行政の役割かというふうに思っております。

それから、県内を回ればということでございますが、ちょうどこの会見の後、多治見にも参りますし、この日曜日は関ヶ原にも行ってきました。いろいろな所に時間の許す限り回らせていただいております。県内も回りますし、先般のように東京・青山通りで岐阜のキャンペーンもやりますし、今度は同様のものを名古屋、大阪でもやります。県内、県外、海外、これらについて一定のバランスの中で、岐阜の活力、県の活力をどう高めていくかという観点から取り組んでいきたいと思っておりますし、そういう方針で今回やらせていただくということです。

まず北海道につきまして、私どもが承知しておりますのは、平成22年度までに、単年度収支均衡といいますか、赤字を脱するということを目標にして、それができなければ廃止するという北海道のビジョンをお出しになって、それを踏まえてやってこられたところ、この10月になって、収支均衡が見通せる段階まで来たというご認識で来年度の存続を明らかにされたということです。北海道も大変ご苦労されている中で、そういういい見通しが開けてきたというご判断で、そのご判断の中に、今の中央競馬とのやりとりがどの程度、確かな物としてカウントされているか分かりません。岐阜の笠松競馬につきましても、今、お話のあったような中央競馬による馬券販売といいますか、そういうことの議論は、私どもも参画しておりますし、念頭にありますけれども、まだそれがどの時点で、どの程度の具体的な話として固まっていくのか、それから、それが笠松競馬の収入にどういうふうに反映されていくのか、どこまで確固たることがいえるかというようなことが一つのテーマだと思います。

先般の県議会でも申し上げましたけれども、今、6千数百万円の、いわば赤字補填の財源がある状況で、その蓄えの中で、まず今年度、10月15日まで終わっておりますけれども、1日平均では、約1割減なんですね。これからさらに、馬券の販売作戦も進めるとして、今年度末まで馬券の売り上げをどの程度に見込むか、そして、収益率の高い本場や恵那のシアターよりは、インターネットの販売額が非常に増えておりますものですから、そういうことも含めて、収入、収益をどう見込むかという作業があります。

それから一方で、歳出の方で、どこまで切り詰められるかということで、いろいろなシナリオをまず今年度後半について議論してみようと、そして、その結果として、今年度末まで、何とか赤字を出さずにやっていける、赤字といいますか、その赤字補填財源の範囲内でどうやればやっていけるのかということを議論するのが一つ。仮に、ここまで切り詰めれば、工夫すればできるとなった時に、それでは今度は新年度、23年度以降、さらに収入、収益をどう見込んで、さらなる努力はどんな事が有り得るかというような対策の選択肢を、一つ一つ積み上げながら、確実にできる事、多分できるだろうと思う事、何とかできたらいいなと思う事、あるいはなかなか難しいかもしれないけれども、この与えられた時間の範囲内で、何とか実現してそれが裨益するようにしようと思うと、いろいろあると思います。

今おっしゃった事を含めて、一つ一つについて評価をしてどう考えるか、どう乗り切っていくかいうような事を、今のところ11月8日ですか、協議会を予定しておりますので、私も帰ってきてから、それまでに作業は済むと思いますけれども、そういったシナリオを整理して、そしてそれを率直にお示しして、と思っております。あの場には、競馬の主な関係者が全部入っておられまして、インターネットの関係の方々も入っておられますし、マスコミ、スポーツ紙の方々も入っておられますし、自治体、自治会、地主さんとかいろいろな方々が入っておられますので、そこで、率直に議論をしながら、どういうシナリオでいくのかということについて、見定めていきたいと思っております。それまではしばらくまだ作業が続きます。先ほどおっしゃった点も、先ほど申し上げたいくつかの、どの程度確かな話として、考えていったらいいのかということをきちんと見定める必要があるのかなと思っております。

方針はまさにこの協議会で議論していくと。それで皆さんと議論していく中で方針が決まっていくということになると思いますので、私どもがお出しするのは可能な選択肢といいますか、可能な見通し、そして可能な選択肢、そしてその可能な選択肢の一つ一つも非常に厳しい選択肢もあるかもしれませんし、まあこれぐらいならできそうかという選択肢もあるかもしれません。いろんな度合いがあると思います。

見通しについてある程度幅を見た、なんとかこのくらいはいけるのではないかという所から、最悪このくらいまで覚悟しなくてはいけないという幅があると思います。収益収入見通しも。この幅の中で、例えばこのくらい覚悟しなくちゃいけないということに対してはどれだけのことをやらなくちゃならないのか、今、手元には6千万円しかないと、この6千万円をベースにどれだけのことができるのかと、こういうことだと思います。そういう選択肢を複数お出しして、見ていただいて議論するということで、役所が方針を決めたり、「どうですか」と言ったりするものとはちょっと違いますね。

そういうことでなくてですね、私は前から税金投入はしないという方針ですので、赤字補填の財源がなくなればそこで終わらざるを得ないわけです。どなたかがお金を出していただければいいんですが、要は収支均衡が、一つの事業としてやる以上は一つの大きな命題でございますので、その命題を達成するために何をしなければいけないか、そしてそれは果たしてできるのかということです。ですから協議会の方々が、ここまでやればこの程度の財源は見いだせるとか、この制度が変わればここまでやれるとか、その辺のそれぞれの選択肢の効果というものを見定めていただいて、これは最初にやろうとか、これは制度変更だから国に要望しなくてはいけないとか、なんとしてもこれは早くやってもらわなければならないとか、あるいは例えばインターネットの手数料が大変高いと、存続のためにはもう少し何とかしてもらえないかとか、地方競馬全体で交渉はしているんです。交渉はしているんですが、これをどう加速化していくのかとか。いつ頃までにどの程度の成果を上げなければいけないかとか、逆に期待しているものがダメだったときに、さらに身を削るためにはどこを削るのか、そういう選択肢の議論をしていくということで、それでそういう選択肢がなくなれば、あるいはどうやっても収支がバランスしなければ、これは存続が難しいということになります。

だからやめる場合のシナリオを出すわけではありません。どういう選択肢なら乗り切れるか、ほんとにその選択肢は採れるのか、いつまでにこの選択肢が実現できるのか、ということをしっかり詰めていこうということだと思います。廃止のシナリオとか、廃止ありきというものをお出しするわけではなく、どう頑張れるか、どこまで頑張れるかということだと思います。

ただ、どう頑張れるか、どこまで頑張れるかという道は、かなり険しいというふうに思います。その険しいところをみんなでどういろいろ意見を出し合って乗り越えて行けるかということだと思います。

今回は、万博への参加ということですので、中国という場所で行われる国際行事に日本が日本館を持って参加しているんですね。その日本館のスペースを一定期間岐阜県がお借りをして岐阜のアピールをするということでございますので、岐阜県が何か特別変わったことをするということではなく、他県と同じように日本館の他の行事と同じように粛々とやっていくということになろうかと思います。

それから岐阜県の友好交流先として江西省がありますが、岐阜県がこういうものを行いますとご紹介をしましたところ、もちろん省長さんとかそういう方はいらっしゃいませんが、江西省の方も岐阜県のオープニングに来て参加するとおっしゃっておられます。それから私どもも中国の各省の展示がございまして、江西省の展示も見に行こうということで、上海万博という場を通じて、岐阜県と江西省の22年間の交流もその一コマとしてやってきたいと思っております。江西省の方々と懇談する機会もございますので、いろいろと意見交換をしたいと思います。いろんな意味でざっくばらんな意見交換やら情報交換なりしてきたいと思っておりまして、特別なことを岐阜県がやるということではありません。毎日何かやっているわけで、万博という世界中の国が集まってそれぞれパビリオンを建てていろんな催し物をやる、人が出入りする、それから中国の方や世界中の方が見に来るという流れの中で、ある一コマを岐阜県がお借りをして発表するということですから、そういうこととして、私どもが特別警備を強化するというようなことはありません。