不適正資金問題について（0803）

平成18年8月3日

　岐阜県職員組合が管理する金融機関口座に集約された、いわゆるプール資金問題に端を発します、県の不適正な経理による資金づくりの問題につきましては、これまで、原副知事をリーダーとした内部の資金調査チームにより、鋭意調査を進めておりましたが、8月3日、これまでの調査結果をご報告させていただきました。
不適正な経理による資金づくりの状況については、現時点において下記のとおりと見込まれます。

概要

• 情報公開条例施行直前（平成6年度）における不適正な経理による資金は、県組織全体で約430百万円と推計。
• 平成10年度当初に保有されていた資金の総額は、少なくとも約410百万円と推計。
• 資金が岐阜県職員組合へ集約された時期以降（平成10年度から現在）の状況
• 岐阜県職員組合へ集約されたもの少なくとも約211百万円
• 岐阜県職員組合へ集約されなかったもの少なくとも約199百万円
  岐阜県職員組合へ集約された資金の状況
• 集約された資金（岐阜県職員組合の口座上の額）
  約256百万円（上記の約211百万円に教育委員会分約29百万円などを合わせたもの）
• 岐阜県職員組合による費消△約110百万円
• 現在高約146百万円
  なお、教育委員会においても、知事部局と同様の調査を実施いたしましたので、併せてご報告いたします。
  情報公開条例施行直前（平成6年度）における不適正な経理による資金は、約36百万円と推計。
• 平成10年度当初に保有されていた資金の総額は、約31百万円と推計。
• 資金が岐阜県職員組合へ集約された時期以降（平成10年度から現在）の状況
• 岐阜県職員組合へ集約されたもの約16百万円
• 岐阜県職員組合へ集約されなかったもの約15百万円
• 県費以外に、岐阜県職員組合へ集約された資金約13百万円

今後は、これらの調査結果のすべてを7月24日に設置した第三者による「プール資金問題検討委員会」へ報告し、既に実態解明のための独自の調査に着手いただいているプール資金問題検討委員会において、内部の資金調査チームの調査内容等を検証いただくとともに、県に対する、本問題への対処のあり方及び再発防止のための提言を、8月下旬を目途にいただく予定であります。
お預かりした税金を県政のために活かして使っていくという本来の目的からすると、あってはならない由々しき問題が生じたことについて、大変申し訳ない気持ちでいっぱいであります。
この問題は、県政にとりまして、極めて深刻な問題であると受け止めており、プール資金問題検討委員会の提言を踏まえ、責任の所在の明確化、再発防止策の確立と徹底をしてまいりたいと考えております。
今回の事態により失いました県政に対する県民の皆様の信頼を回復するため、職員一丸となって誠心誠意努めてまいりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。

岐阜県知事古田肇