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知事記者会見(平成22年4月13日)

記事ID:0000075 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年4月13日(火曜日)午後3時

知事

私の方から3点、申し上げたいと思います。

1つは、お手元に資料をお配りしておりますけれども、岐阜の「iPhoneプロジェクト」ということで、セカイカメラが非常に高い評価をいただいております。去年の「デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー」では大賞を受賞したわけでありますが、このセカイカメラを使った取組を全県的に展開しようという全国的にも初めての試みです。県内の全市町村にエアタグを登録していただきまして、全体で3,711件のエアタグになります。これを整備して、県内各地に行って、このセカイカメラをかざして、いろいろな情報が得られるような体制ができるということです。県が公式のエアタグを整備すること自体、都道府県としては全国では初めてでございます。それから全市町村を範囲として、こういった取組をするのも初めての取組でございます。今各地で少しずつ観光地を中心にこういったことが始まっているわけであります。

それから、エアタグを使ったイベントの実績などを資料の下の方にいくつかお示ししてあります。高山市で「クイズでおさんぽ」とか、関ヶ原町の史跡の説明でありますとか、岐阜市で3月に1か月かけてやりました「まち巡り謎解きクイズラリー」、あるいは下呂市で「温泉街のまちあるき」、そういった観光とイベントを組み合わせた場で、このセカイカメラを活用して、いろいろな情報を得て楽しんでいただくということであります。

今年の10月のAPEC中小企業大臣会合の際でありますとか、さらには2年後のぎふ清流国体・ぎふ清流大会の際にも、このエアタグを大いに活用して、岐阜県のアピールをできればと思っております。

このエアタグというのは、道路標識とか、いろいろな景観とか、文化財とかを損なわないで、バーチャルな所に情報が入っていけるわけなので、情報の整備も非常に簡単であります。それから、多言語化することも比較的対応しやすいわけで、そういうメリットを大いに生かしたいと思っております。まずは文字情報から、今度は動画、音声情報といったものも含めたエアタグを展開していけたらということも視野にございます。岐阜のiPhoneプロジェクトの活用の1つの展開として、ご紹介をさせていただきます。

それから2番目が、全国豊かな海づくり大会ですが、今日が4月13日でございますので、ちょうど60日前ということになります。
4月1日に、カウントダウン表示盤を玄関のところに掲げさせていただきました。その後、お手元の資料にありますように、岐阜市のフラッグアート展でもテーマを「川を育む生命」ということで、この海づくり大会に協賛していただいて、今神田町通りに51枚のフラッグが飾られております。4月3日からの道三まつりでも、ヤマリンの御輿を市役所の御輿として、岐阜市役所の皆さんが担いで盛り上げていただいております。

この会見の後もちょうど、郵便局株式会社東海支社の方から、この大会を記念したオリジナルフレーム切手をいただけることになっております。また明日からは、「第2162回関東・中部・東北自治宝くじ」で、ヤマリンと海づくり大会行事を図柄にしたものが、発売されることになっております。

それから4月16日には、回遊旗リレーが完了いたします。昨年10月から12月まで海へ下っていって、今度は2月から4月にかけて川を遡上するということで、延べ169日間、2,722kmに及んだ回遊旗リレーが完了いたします。4月16日には県内外7か所で到着式を行うことになっております。揖斐川町でありますとか、それから長野県の源流の下伊那郡平谷村でありますとか、ひるがの分水嶺公園でありますとかいった所で、イベントとか、記念植樹が行われます。

それから大会当日には、おいでになる方1,500人に記念にということで、岐阜の藍染めのハンカチをお土産に提供しようということを考えております。この藍染ハンカチを県民の皆さんに公募で手を挙げていただいて、染めていただくということも考えております。
4月17日、18日は、関市で関まつりがございますが、そこでヤマリンのあんどんみこしが披露されるようでございます。5月22日には、関市で海づくり大会の記念と市政60周年記念を合わせて、1万人規模の提灯行列や花火大会をやる等々、手作りの支援による盛り上がりを見せていくということでございます。

それから大会の式典に、いろいろな形で参加をされる方273人が決まりまして、そのほとんどがお子さん方ですけれども、今本格的な練習に入ったところです。

5月9日には、現地で式典、放流行事の1か月前リハーサルということで、本番さながらのリハーサルをやらせていただくことになっております。
ということで、あと2カ月ということでございますが、海づくり大会もいよいよ最後の追い込みにかかったということでございます。

それから、もう一つは、日にちが最終的に確定しておりませんが、近いうちに「地域主権戦略会議」、これは、総理主催の政府の戦略会議でございますが、その中に一括交付金に関するワーキングチームがありまして、そのワーキングチームで知事会、市長会、町村会から、ひも付き補助金の一括交付金化についてヒアリングを行うということになっております。知事会からは私が代表で参加をして意見を言わせていただくということになっております。

お手元に「『一括交付金』制度設計における大原則」という資料をお配りしておりますが、これは先週プロジェクトチームでまとめたものでございます。今度のヒアリングでも、この大原則の考え方を中心に私どもから意見を言わせていただこうかなと思っております。
地域主権戦略会議のワーキングチームでは、既に3月に各省庁からどういう補助金を一括交付金化するのかとヒアリングを行っておられますけれども、ゼロ回答の省庁も多いわけであります。国策として補助金を出している以上は、どんぶりとして地方に差し上げる補助金はないという意見が非常に多いわけです。政府自身がやろうとしている、ひも付きを排除して地方の裁量を高めて、まさに地域主権の実を上げていくんだということに対して、いやいや国策として補助金を出している以上は従来どおりやらせてくれという各省庁の意見との間で、これからどういうふうに答えを見出していくか、ということでございます。私どもとしては各省庁のお考えもありますし、それを地域主権戦略会議がどうさばいていくかということもございます。

他方で、補助金を一括化することによって、財源捻出といいますか、予算カットがやりやすくなるというようなニュアンスの発言がありまして、そうなると、かつての三位一体改革と全く同じことが起こるわけですので、それでは何のための一括交付金化かということになります。
この大原則の資料の前文の3つ目のパラグラフにありますように、財源総額が大幅にカットされるということが中心となるような一括交付金化では意味がありませんし、国の財源捻出の手段にこれがなることはよろしくないのではないか、というWARNING(警告)をしているところでございます。

制度設計の中身としては、私どもは6項目を並べておりますけれども、やっぱりまず何といっても本来の目的として、地方の自由裁量を拡大して地域主権につなげるんだ、ということを総理以下おっしゃっておられるので、まさにそういう内容のものにしていただきたいと考えております。

逆に義務的な経費で裁量の余地のないものについては、一括交付金化の対象にしても始まらないということで、そういうものは対象にする必要がないのではないかと、あるいは国のチェックを事前規制から事後評価にシフトすべきであるというようなことで、自由裁量という所をまずは大原則としてきちっと押さえておきたいということです。

2番目が先ほども申し上げましたような、必要な予算総額をきちっと確保していただくということです。
それから3番目はやはり省庁縦割りの弊害を排除するということで、できるだけ横断的な一括化ということが必要ではないかということです。
それから4番目に、一括化された交付金を今度は各自治体にどのように配分するのかということについて、一方で客観的な指標、他方で各地域の社会資本整備の状況とか財政力など、地域の状況への配慮をどのように組み合わせていくかという辺りが大事な点になるのではないかということです。

それから、5番目の柱が、一括交付金化が一つの手法ではありますが、本来の地域主権の本丸は、本格的な権限と税財源の地方への移譲ということでありますので、そちらの本丸の議論はしっかりやってくださいねと、これがなくなってしまっては意味がないということです。
それから最後が、今、国会に法案が出ておりますけれども、国と地方の協議の場ができるわけでございますので、そういった場を大いに活用して制度設計論議をやりましょうということです。

このように、まずは大原則をきちっと押さえた上で各論に入っていくように意見を申し上げようと思っております。そういうことをきちんと押さえておかないと、小泉内閣の時の三位一体改革で、何かすごくいいことをやるようでみなさん、ふらふらといってみたら、何のことはない予算をバッサリ切られて、今日の地方の疲弊の一つの大きな原因になってしまったという、その繰り返しを避けたいというのが、私のみならず、知事会のみなさんの思いでありますので、その辺りを議論させていただきたいなと思っております。
まだ日程ははっきりしておりませんけれども、遠からずおやりになるようでございますので、そんな準備をさせていただいているということです。

私の方からは以上です。

記者 海づくり大会ですけれども、2か月前ということで改めてですが、どんなことを訴えるのか、どんな大会にしたいか、ひとことお願いします。
知事 川で開催する初の海づくり大会ということで、これが岐阜県ならではの海づくり大会でありますので、岐阜県という県が、山と川と海、水のつながりという中で地域ができ、清流の国として、これまでもこれからも発展していくということを中心にアピールができればというふうに思っております。
記者 発表事項と離れますけれども、先日東京の杉並区長らが、首長の新党を結成するという話がありましたが、これを知事は首長としてどうみてらっしゃるのか、また何か連携するようなことを考えてらっしゃるのか、いかがでしょうか。
知事 私も詳しくどういう新党なのか内容を聞いておりませんので、機会があったらよく聞いてみたいと思っております。首長が首長のままで新党を結成するということですが、首長としてやる仕事はまさに地方の行政であって地域の問題に取り組むわけです。一方政党というのは国政に向かっていくという趣旨だと思いますけれども、その国政を担う政党を立ち上げるということと、それから首長という立場をそのまま維持をして首長として地域で仕事をしていくということとが、どういう兼ね合いになるのか。それからこれはマスコミ情報だけですが、ご本人方、首長をやっておられる方は首長としてとどまって、自ら国会議員になるつもりはないとおっしゃっておられるものですから、そうだとするとどういうことになるのか、ちょっと必ずしもよく分からないところがあります。私自身としては首長である限りは首長としての責任・任務というものが、相当重い任務があるわけなので、その任務を遂行していく中で、国に対して地方の立場からモノを言っていくということは当然あるにしても、それが政党という形を取るということで、いったいどう質的に変わってくるのか。ちょっと正直私にはよくわからないものですから、興味を持ってどのように動いていかれるのか、あるいは来たるべき選挙に向けてどのように候補者を募っていかれるのか、あるいは政党としての綱領といいますか目指すところ、理念をどのようにお作りになって、その理念を実現するための手法はどのようにお考えなのか、機会があればお伺いしたいと思っておりますし、注目はしていきたいと思っております。
記者 新党ということで「たちあがれ日本」ができました。岐阜県でも藤井孝男さんが参加されていて、地方にも影響があるかと思いますが、知事はどういうふうに「たちあがれ日本」を見てらっしゃるのでしょうか。
知事 自民党自身の今の状況の中で、中から自民党を改革するのではなく、むしろ自民党を出て、新しい極、第三極というのかどうか知りませんけれども、その新しい核をつくることによって、あるべき日本の姿を追及していくというか、政治的に追求できる体制を作っていこうということで、それぞれの方々の大変重い志の中で、この話が出てきているんだろうと思って、これもまた大変注意深く眺めております。ただ今のところまだ、この新しくできる政党が、特に地域の問題について何を理念として掲げて、どんな政策をお出しになるのか、そこはまだまったく見えておりませんので、政治的なインパクトはいろいろあるにしましても、おっしゃるような地方への影響というものはもう少し様子を見てみる必要があるのではないかなと思っております。
記者 前回の定例会見でも話題になりました、中津川の産廃の件ですが、市から再報告という形で出てまいりましたけれども、これを受けて改めて今後についてどういうふうにお考えかということをお聞かせいただけますでしょうか。
知事

前回この場で、私どもとしては3つの点をよく見極めたいと申し上げたつもりなのですが、1つは事実関係を1つ1つきちんと検証する必要があるということです。どの部分が誤って伝えられたかとか、どの部分で許可申請書と実態とにずれがあるのかとか、この事実関係をきちっと押さえるということ。次に中津川市自身がこの問題についてどのようにお考えになるかということ。それから、端的に私ども県に問われているのは、すでに許可を発出しているわけで、その既にお出しをした許可について疑問が呈されているということですから、この事実関係の問題と中津川市のお考えを含めて、一旦行われた許可処分というものがどういうことになるのかということ。これは法律論、法律判断の問題だと思いますが、この3つが大事でしょうということをここで申し上げたと思います。

基本的なスタンスそのものは変わっておりませんが、ただその後時間の推移の中で、私どもとしては事業者サイドからも話は伺っておりますし、それから住民の方も県庁においでになっておられまして、お話も伺っております。それから中津川市からは特に事実関係を中心に報告書もいただいておりますが、そうした事実関係について私どもが得た情報については必ずしも3者ぴったり一致しているわけではありませんので、私どもなりに1つ1つ事実関係を検証していくという作業を今やらせていただいております。

それからもう1つ、中津川市さんは、幹部の方がもう少し地域の住民の方ともコミュニケーションを図って、そのうえで中津川市としての考えをさらに申し述べたいということをおっしゃっておられます。それで住民の方にアプローチしようとされておりますものですから、それがいつ頃どのように行われるのか、私どもとしてはできるだけ早くそういう作業もやってくださいと、そのうえで中津川市の意見も早くくださいということを今申し上げているのですが、それを今お待ちしているということです。お待ちしている中で、すでにいただいた情報も含めて法律論の整理をやらせていただいているということで、最終的には全部の材料がそろったところで、私どもの考え方を明確にさせていただきたいと思っております。あまりだらだらやるのもいかがなものかと思っておりますけれども、あとは順番から言えば、中津川市さん自身のその辺りの次のアクションが落ちついて終われば、私どもとしては一応全部材料が揃うわけでございますので、できるだけ速やかに考えを整理したいと、こういう状況であります。

記者 中津川の件ですけれども、我々がどうみても、法律判断した場合に、許可を取り消すのはおそらく難しいだろうなという気が正直するのですが。現状をみて、そのままいってしまうと住民が納得しないなと僕たちが見ていて思うんですけれども、住民らが知事に一度話をしたいとか、知事から説明を聞きたいとか、法律的な問題とは別に、政治的に何かご判断されることがあるのか、それから住民に対して知事自らお話をされることがあるのか、その辺をお聞かせ願えますか。
知事

今のご質問ですけれど、私が承知しているのは、住民の皆さんは、許可そのものがおかしかったのではないかということもかなりはっきりとおっしゃっておられます。私どもとしてはすでに許可をしているわけで、すでにした許可というものがこの一連の事実関係の問題でどう影響を被るのかについて、まずきちっとするというのが私どもとして最低限やらなければならないことなので、その結論によって随分変わってくると思います。

それからもう一つは事業者側の話を伺いますと、できるだけ住民との対話を密にしたいということもおっしゃっておられて、説明にも行きたいし、それからうまく合意ができれば住民の方と事業者との協定的なものも結んで、お互いに信頼関係の中でやっていきたいというようなこともおっしゃっておられます。ただそれに対する住民側の反応が必ずしも定かでないのですけれども、いろいろなご意見があります。

それからさっき申し上げましたように中津川市自身がどう考えるかということもありますから、ただなんとなしにふらふらっといってさあどうするこうするというよりは、私どもとしては、スタートラインは、間違った事実に基づいて許可がなされたのではないか、その許可は有効なのかというのが第一義的に問われていると思います。そこのところをきちっとしたうえで、その結論を踏まえたうえで次にどうあるべきかという話が出てくるので、まずはその最初に問われているところの結論を私どもとしては急ぎたいというのが今の状況です。逆にそこのところを放ったらかしにしておいて、ふらふらといろんなことを言い募るわけにも参りませんので、順番としてまずはそこが一番大事ではないかと思っております。

記者 僕が聞きたいのはその先で、場合によっては知事自らお話をされることがあるのかどうかとか、その辺をお伺いしたいです。
知事 これはまだ何とも言えません。私自身としてはまずは問われている、一旦やった許可処分をどうするのか、どう考えるのかということが行政として非常に重たい問いでございますので、それに対してきちっと我々の立場を固めるということが手順としては一番大事じゃないかと思っております。そこでスタンスが決まるとそのうえで次どうするかということは出てくるかと思いますし、会うとか会わないとかどうするこうするというのは一つの手順、手段の問題ですから、その都度考えていくということで、今現在どうするこうするというのは考えておりません。
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