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知事記者会見(平成22年4月1日)

記事ID:0000074 2010年11月2日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年4月1日(木曜日)午前10時30分

知事

今日は4月1日ということで、新しい年度がスタートいたしました。皆様方の顔ぶれも、何人か新しくなられましたし、私どもの広報課長も新しくなりましたので、よろしくお願いしたいと思います。

今日はちょっと時間を繰り上げて、記者会見をやらせていただきます。この理由は、ご案内のとおりでございます。この後、大急ぎで新幹線に乗って、甲子園へ行くことにしております。今日勝ったら、また明日も時間をとられることになるのではないかと思いますが、そうあってほしいと思います。

いずれにしましても4月1日、大変うれしい日でございます。今も新規採用職員49人に辞令を渡しましたけれども、大変フレッシュな生き生きとした目の色で、頼もしく思っております。

それからまた、今日、全国豊かな海づくり大会開催日までのカウントダウンのモニュメントを、豊かな海づくり大会事務局のスタッフが手作りで作ってくれまして、それに県内の木材を提供してくれる方々が御協力いただいて、県庁の前にカウントダウンのための設えを用意いたしました。シートを取ってみますと、あと72日ということで、まだまだと思っておりましたが、もう目と鼻の先ということで、この海づくり大会もいよいよ本番といいますか、本格化していくと、こういう思いでございます。

昨日、アクションプランの「案」と言っていたものの「案」がとれまして、県議会での議論、あるいは各方面からのいろいろな御意見を踏まえて、一部修正をほどこしたアクションプランということで、皆様方にもお配りしていると思いますが、向こう3年間の行財政改革の土台ができたのではないかということでございます。今日から人事異動で新しい体制で取り組んでいくということで、そういう意味でもスタートの日になっているということでございます。

新年の記者会見の時に、今年1年の事について申し上げました時に、まずは平成22年度予算と、それからアクションプランをしっかりと作り上げることが大前提で、これを成し遂げたうえで、いろいろな施策を取り組んでいくということを申し上げたかと思います。いろいろと紆余曲折、いろいろな議論がございましたが、おかげさまで無事、この作業が終えられたということでございます。

昨日、横井副知事が県庁を去られます時に、「これで改革の土台ができた。後は反転攻勢だ。」と言われました。私もそれに近い思いがございます。特に今年は海づくり大会をはじめとして、岐阜県の魅力を発信するチャンスがたくさんあるわけでございますので、この土台、レールの上に乗りながら、前向きに明るい県政を職員の皆さんと一緒に展開できたらと、そういう思いでおります。

それからもう1つは、民主党政権の地域主権に向けてのいろいろな動きが急速に進んできております。6月に地域主権戦略大綱を作るということで、その議論、どういう要素を盛り込んでいくか、どんなスケジュールでやっていくのか、そのような様々な議論があります。知事会もそれに合わせて、タスクフォースを作ったり、知事会議自体をやったりしております。この地域主権の有り様というものが、今年私どもにとりましても、大変大きな課題ではないかと思っております。来週は火曜日に全国知事会議がございますし、私自身が主宰しております一括交付金化のタスクフォースも来週火曜日に予定しております。また、その翌週ないし翌々週に、地域主権戦略会議のワーキングチームの中で、一括交付金についてヒアリングを受ける予定になっております。

それから県と市町村との間の分権というものも着実に進みつつありまして、今年の10月には、西濃圏域全体のすべての市ないし町で、パスポートの発給申請が可能になるということでございます。県内分権についても、着実に進めていきたいと思っております。

現時点である程度見通せる今年度の主なスケジュールをいくつか申し上げたいと思います。

今日付けで飛騨美濃有料道路を、これは高山の清見から郡上の明宝まででございますが、無料化するということでございます。今後残る有料3路線につきましても、国体までには無料化をし、岐阜県道路公社を解散するというスケジュールでございます。この有料道路の無料開放の動きの1つのスタートでございます。

それから同じく今日から大垣市で、先ほど申し上げました旅券事務の取扱いを開始するということであります。その後他の市町も足並みをそろえて、10月には西濃圏域で全部足並みがそろうということでございます。

また、今月9日には、恵那特別支援学校の移転された学校の開校式がございます。私ども「子どもかがやきプラン」と言っておりますが、この特別支援学校の整備が着実に進んできているということでございます。

それから、今月中のどこかのタイミングで、地方自治法施行60周年を記念する貨幣購入の応募が始まるわけでございますが、千円銀貨のテーマとして長良川の鵜飼、五百円貨幣のテーマとして白川郷合掌造りがデザインされています。各地方自治体でいくつかそういったものを取り上げてやるわけでございますが、今回の千円銀貨、あるいは五百円貨幣は岐阜県のそれらを取り上げていただくわけでございます。

それから5月15日でございますが、六本木ヒルズの屋上庭園、地上45メートルの高さでございますが、実はここに水田がありまして、ここで岐阜県の誇るべき「龍の瞳」の田植えをやるということで、観光庁長官、下呂市長、それから私ということで田植えイベントを予定しております。これはきちんと育てまして、秋には稲刈りイベント、それから獲れたお米を試食するということで、これは森ビルと一緒になって東京で岐阜県の名産品をキャンペーンする1つのイベントでございますが、これに合わせて岐阜県の様々な観光物産の魅力発信をこの機会にしていきたいというふうに思っております。

それから5月のどこかのタイミングで次世代エネルギーパークということで、花フェスタ記念公園と郡上のクックラひるがの、こちらで太陽光発電、蓄電池、あるいは電気自動車というような組み合わせで次世代のエネルギ-の有り様というもののモデルプラン等をお示しをするということになっております。

それから6月12、13日が先程申し上げましたように全国豊かな海づくり大会でございます。今これに向けて、行幸啓のスケジュールも含めて鋭意宮内庁とご相談をしているところでございまして、いずれ詳しいスケジュールを発表させていただくことになると思います。

それから、夏頃どこかのタイミングでぎふ清流国体のカウントダウンのイベントをやらせていただきたいと思っておりますが、ここでは、カウントダウンと同時に全国豊かな海づくり大会から国体へと清流の国づくりがバトンタッチされていくという趣旨でございまして、そのイベントを夏頃考えております。

それから10月の2日、3日にAPECの中小企業大臣会合が岐阜市でございます。この前後1週間程度かなり多くの海外の方々がおいでになるわけでございます。

それから生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10ですが、10月18日から29日まで名古屋で行われまして、この時期に岐阜県としてもこうした環境への取り組みをアピールしていこうということでございます。

それから10月の23日から26日までは上海万博でございまして、日本館をお借りをして「清流と森林から生まれた岐阜」というテーマで、ウオーターシアターといいますか、水の国岐阜県をアピールをしようということと、併せて上海のメディア、あるいは上海市内の百貨店、様々な場やメディアをお借りして岐阜県のキャンペーンをやろうというふうに思っております。

それから11月の11日から13日に第9回全国グリーンツーリズムのネットワーク大会がございます。これは郡上市で行われます。

それから12月頃になりますが、全国で初めての内陸での本格的な合板工場が東濃の加子母にできるということで、この工事が完了いたします。その後、試験稼働から本格稼働に入るということで、これは全国的にも画期的なものでございまして、いよいよ間伐材の有効利用ということが本格化するわけでございます。

ほかにも諸々ございますが、先ほど申し上げましたように今年度は岐阜県の魅力を発信する様々なチャンスがありますし、いろいろと新たに手掛けていきたいと思っておりますが、そういう意味での前向きの県政ということをしっかりと進めていけたらと思っております。

私からは以上でございます。

記者 今、民主党のお話も出ましたけれども、先日、今年度の国交省の予算の個所付けが発表されました。こちらの方、まだ4車線化の話も出ませんが、知事としてどう思われますか。
知事

私たちも今、分析中なのですが、例えば道路という点で言いますと、かなり、私どもが主張しておりましたプライオリティーを受け止めていただいております。例えば、最重点の東海環状自動車道西回りですが、2月に仮配分ということで、117億から126億という少し幅のある数字を出しておられましたが、最終的に今回の内示では126.4億ということで上限を少し超えた数字をいただいております。その他いくつか私どもとして優先順位の高いと思っておりました道路については、それなりに重点的に配慮をされておるということでございます。それから仮配分時にゼロから1億円というふうに示されていた4つの路線があるのですが、ゼロでは困るということを申し上げておりましたところ、一定の配分額が出されておりまして、いわゆる事業の凍結ということはございませんでした。

それからダム事業についても、検証の対象外とされたものにつきましては、ダムの完成に向けての必要額は確保されております。他方で検証の対象となったものにつきましては現段階の事業を維持するという前提での予算配分ということでございますから、私どもとしてはある意味で予想通りということでございます。

それから社会資本整備総合交付金という、新しく既存の補助金を束ねて、2.2兆円という規模で大型の交付金が組まれたわけでございます。これについては一定の数字をいただいておりますが、私どもの目論見からしますと1割近く少ない数字になっておりまして、これから国の補正とか、いろんなことをまた議論していかなきゃいかんかなと思っております。

それからお話のありました4車線化ですけれども、これも今回もまったく何のインディケーションもありませんでしたので、引き続き国としては検討中ということかと思います。例の高速道路料金の割引きをするための財源3兆円というものがありまして、そのうちの5千億円は既に使っておりますが、残る2.5兆円を他の目的にも使えるようにするための法律改正、法律案というものが今国会に出ております。この4車線化にもあの2.5兆円が使えるという内容になっておりますものですから、法律が国会でいつどのように議論されて通っていくのか、これが通るともう少し財源も含めて見通しが見えてくるかもしれないなということで期待はしております。ただ、通常の直轄事業と同じように3分の1県負担と言われますと、私どもとしてはとても手が回らないのが実情でございますので、財源負担も含めてよく検討していただきたいという話は引き続き国交省のほうとはやらせていただいております。

記者 中津川の産廃処分場の問題ですけれど、住民感情がかなりこじれちゃっているようなところがあるのかなという感じがするんですが、どこかでひょっとしたら政治的な判断が必要になってくるかもしれないなと思うのですが。現状どのように認識されていて、どういった方向性で、結論まではあれかもしれませんが、どういった方向性で考えておられますか。
知事 今住民の方々も県庁にもおいでになっておられますが、これはいわば手続きに瑕疵があった、中津川市の対応に問題があった、したがってこの許可について再考すべきではないかというご議論があるわけでございます。私どもとしては中津川市からも、どういう経緯で、どういう瑕疵があったのかきちんと実情をお聞きすると同時に、中津川市として手続きの瑕疵について今後どのように対応していくのかということも見極める必要があります。一方、法律論といいますか制度論として、その瑕疵が許可処分をやり直すだけのものであるのかどうか、内容があるのかどうかということを見極めなきゃいけませんので、法律論とそれから事実関係、経緯、それから中津川市の今後の対応と、そういったことを総合的に判断して、県としてのスタンスを決めていくといことになるんではないかというふうに思っております。
記者 時期的なものは、4月上旬までに結論を出してほしいという声もあるようですけれども、4月上旬に何らかの結論が出せるのでしょうか。
知事 私自身は今いつまでというデッドラインは念頭にありませんけれども、おっしゃるようにかなり現場でいろいろな議論がされておりますので、さっき申し上げましたようなポイントについて整理は急ぎたいと思います。
記者 今日の午後に上手副知事の就任会見があるのですが、改めて起用の理由と期待を教えていただけますか。
知事

一般的には人事に説明なしというのが世の中の人事の鉄則ということでありますけれども、私自身としてはこの5年数か月、一緒に仕事をしてきた関係でありますし、今は総合企画、それからその前は健康福祉、その前が商工労働部と、いろいろな所で非常にフットワーク良く、積極的に課題に取り組んできてもらっておりますし、非常に目配りも行き届いた人でありますので、これから、先程申し上げましたような今年度の岐阜県政の方向に沿って大いに活躍をしてもらえるのではないかということを期待しておる次第であります。

記者 先程地域主権のお話をされていたと思いますが、古田知事としても知事会の中でそれぞれの重要な役回りを担われると思うのですが、改めて地域主権に取り組むスタンスを教えていただけますか。
知事

基本的なスタンスとしては、日本全体が変わっていく上で、特に地域の疲弊といいますか、これを乗り越えていく上では、やはり地域に身近なところで出来ることは身近なところで創意工夫してやるということですが、それを国は積極的に任せるというような方向で様々な制度設計がなされる必要があるのではないかと思っております。国が一方的に決めて画一的に処理をしていくということではなかなか地域の活力も生まれてこないのではないかということもございますし、それから税財源の問題も各自治体大変苦労をしているわけなので、まだいまだに知事会をやっても、あるいは市町村の方々と話をしても、三位一体改革のトラウマが残っているわけですね。改革ということで地方に配慮してもらえるかと思ったら、大鉈を振るわれたということでありまして、そういった意味でも権限、それから税財源、あるいは場合によっては人、いろいろな面で国がやることは国がやる、地域でできることは地域に任せるということで、明確な役割分担をしながらその中で活性化をしていくということが基本ではないかと思っております。

三位一体改革でかなり補助金がなくなったはずなのですけれども、私も知事会で随分言いましたけれども、1年間でなくなった補助金の額が1年間でもう復活しておりまして、その後も次々と補助金が出てきております。補助金というのは国と地方でお金を分担しようよという話なので、どちらにどう責任があるのかわかりにくい状態でやっていく1つの典型なのですが、そういったことについても大いに見直していく必要があるのではないかと思っております。

それからすでに丹羽委員会、地方分権改革推進委員会が権限移譲でありますとか、国の地方の出先機関の原則廃止に向けてでありますとか、義務付け等の見直しとかいろいろなことを提案しておりますけれども、まだまだほんのわずかしか取り上げられようとしていないということでございます。むしろこの民主党政権における地域主権の議論というのはこれからというふうに思っておりますので、先程申し上げましたようなスタンスで大いに主張していきたいと思っております。

私が担当しております一括交付金も最近の国会の答弁をみておりますと、地方に任せると合理化できるはずであると、合理化できる以上は予算を2割ぐらい切っても構わないということで、既存の補助金を束ねて地方に渡したら、2割切っても何の問題もないというようなことを財務大臣が堂々と答弁しておられます。また民主党のいろいろなマニフェストその他、予算編成していくうえで財源どうするんだという議論をされたときに、総理も「補助金の一括交付金化があります」という答弁をしておられまして、補助金の一括交付金化があたかも財源を捻出するための手段であるかのような答弁がありました。これはまさに三位一体改革のいわば再来ではないかということで、大いに懸念をしているところでございまして、いろいろとこれから議論をしていかなければならないと思っております。

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