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知事記者会見(平成22年9月7日)

記事ID:0007299 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年9月7日(火曜日)午後4時

知事

お手元にCOP10の資料をお配りしておりまして、名古屋で開催されるわけでありますけれども、岐阜県として2つの参加を考えております。1つは「生物多様性交流フェア」という各自治体がブースを設けてアピールをするというところでございますけれども、岐阜県としては、先般の全国豊かな海づくり大会がCOP10のいわば協賛行事ということで位置付けられておりまして、そういう意味でも清流とのつながりということをテーマに、海づくり大会で培った森・川・海のつながり、あるいは地域のつながりという中での自然環境保全の大切さといったものをアピールできればと思っております。

もう1つの参加形態が「エクスカーション」ということでございますが、岐阜県としては、白川郷、高山市、五色ケ原等々ツアーを用意して見ていただこうということであります。特に生物多様性の保全に対する地域住民の方々の理解と関心を深めるという意味でも、こういったツアーをやることに意味があるのではないかというふうに思っております。これが1つでございます。

それから、これは既にオープンな形でやらせていただきましたので、ご案内のとおりでありますけれども、先週東海三県一市の知事市長会議がございまして、そこでカーボン・オフセットの推進ということで合意をいたしました。このCOP10が一段落したところで、担当ベースで早速三県一市でワーキンググループを立ち上げて、それぞれの県で既に行われているクレジットといいますか、CO2排出削減あるいは吸収プロジェクトとしてどんなものがあって、どんなふうにクレジットとして売り買いされていくのかといったことについて、まずデータベースを作りながら、地域で排出したCO2は、地域内のクレジットで相殺するという仕組みを作っていきたいと思っておりまして、これもCOP10の繋がりの中で、次のステップとして三県一市で考えていきたいということでございます。

それから、資料をお配りしておりませんけれど、既に今日報道されておりますように、笠松競馬の第2回の推進協議会を昨日やらせていただいたわけであります。かなり状況が厳しいということで、とりあえず8月20日終了段階でのデータをお出ししたわけでございますけれども、これによりますと、大体馬券の発売額が前年度10%近く下回るということで、収支が1億円を超える赤字になるのではないかということでございます。このままでいきますと、昨年度119億円の発売額が今年度は109億円と、金額にして10億円ほど減少するということでございまして、この109億円という数字は、昭和45年にこの競馬組合がスタートして以来、最低の数字でございます。ということで、非常に苦戦しておりまして、そういう中でいよいよ思い切った対策を考えていかざるを得ない段階に来ているのではないかと思っておりまして、参加者の方々の中にもそういうご認識でいろんなご提案もございました。今日は細かい数字をお出しするという状況ではないのですけれども、9月末で、上半期の数字がまとまりましたところで、改めて詳細なきちんとしたシナリオをご提示して、さらにこの協議会も開催して、どういう条件なら笠松競馬が存続できるのか、どういう条件ならいつまで存続できるのかといったことについて、シナリオなり、方針の選択肢をお出ししながらさらに突っ込んだ議論をしたいと思っておりまして、相当な危機感を持って臨みたいと思っている次第でございます。9月末の数字が出たところでまた、皆様方にも何らかの形で申し上げたいと思っております。こういう状況にあるということで、この問題も我々にとりましては大変切迫したテーマになってきているということでございます。

私の方からは以上でございます。

記者 ちょうど今お話のあった笠松競馬なのですけれども、昨日の協議会で、今年度もしかしたら赤字になるかもしれないということで、赤字を避けるためには財政調整基金以外の基金を取り込めば、何とかあと2年くらいもつという話でした。知事にお伺いしたいのですが、現時点で単年度の収支が赤字になった時に、事業の廃止という方針が決められていますが、今そのお考えに変わりはないでしょうか。そしてその財政調整基金以外の基金を、赤字を埋めるために取り込むということに関しては適切だというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
知事

まず、平成16年度の後半に、そもそも笠松競馬を存続すべきか否かという議論があって、ちょうど私が着任する直前でありました。有識者の方々は、これは存続できないという結論をお出しになったのですが、実験的にもうちょっとがんばってみようという方針を行政サイドが出して、その方針が出た後、私が受け継いだ格好になっておりました。当時私自身としては大変危機感を鳴らしまして、もうちょっとやってみようかというのはあまりにも曖昧であるということ、それからその時点では、年度が終わってしばらくして集計するまでは収支状況が全くわからないという状態でありまして、これでは危機管理にならないということで、工夫をして一定の前提を置くわけでありますけれども、競馬開催ごとに、それから月単位、年単位ということで、リアルタイムで今どの程度の収支かということについて、数字が出せるような仕組みをつくりました。そういう中で、当時基金が確か6,000万円前後ですか、ちょっと正確を期さなきゃいけませんけれども、1開催やるごとに数千万円の赤字が出ておりましたので、こんなことではもう間もなく終わらざるを得ないですよということで、強い危機感を申し上げました。とにかく赤字になったら、つまり基金がもうわずかしかありませんでしたから、今のペースでいけば、あと数回で基金がなくなるわけだから、お金は天から降ってこないと、そこで廃止を決断せざるを得ませんよということを強く申し上げましたので、赤字になったら廃止ということがずっとそのまま言われてきておるわけですが。

他方で、例えば関係者が当時、6割削減というかなり思い切ったコスト削減、いろんなことをやりまして、なんとか盛り返してきたということで、結果的に基金も少しずつ積み重ねられてきております。いろんな性質の基金が今5億円程度あるわけですが、そういう中で恵那の場外馬券売場の借金がまだ3億円ちょっと残っております。これを今分割して、返しつつあるわけでございますけれども、基金といってもその部分に手をつけるのは、これから議論しなければいけませんけれども、手をつけるのはどうかなというような気がしておりまして、そうなるとそれを除いた部分でどこまでしのいでいけるのかと。基金はあっちこっち一応使い道で戸板を立ててあるものですから、ここまできたら、そういう戸板を立てるよりも、返還資金とそうでないものとか、もう少しぎりぎりのオペレーションをやるという前提で考えてもいいのではないかと、そういう趣旨で昨日も議論があったのではないかと思いますが、あまりそこのところは本質的な問題ではありませんで、返済しなきゃいけない、返済のために積み上げた基金はそう簡単に取り崩してはいけないと、将来それを取り崩して復活したらいいですよ、復活しなかったときどうなるかというとそれは税金で返済しなければいけないということになりますので、そういったことも含めて、基金の取り扱い、どこまで取り崩せる基金なのかと、見極めは慎重にやらなければならないと、私自身は思っております。

記者 単年度赤字の場合は、もう廃止と。
知事 したがって、当初申し上げたのは、確か6,000万円程度しか基金がありませんでしたので、とにかく単年度というよりも、開催が終わって基金がないとなったらそこでおしまいですよということを申し上げてきたんで、そういう意味でいうと、それが単年度と何となく言われていたのですけれども、私が言わんとするところは、むしろ単年度持たないかもしれませんよと。とにかく何とか稼がなければならない、あるいはコストダウンしなければいけないと。今はその後こつこつ何とか蓄えてきたものがあるということで、その蓄えの中で取り崩せないものと取り崩せるものとを見極めて、そして取り崩せるものの範囲内でどこまで持たせられるか、その持たせている間に、どこまでさらなるコストダウンとか、さらなる収入確保対策とか、あるいは様々な制度面で国からいろんな支援がいただけないかとか、いろんな可能性を追求してみる必要があるので、そういったことも含めたシナリオを、9月末の数字をベースに早急に打ち出して、関係者の方々とじっくり議論をしなければいけないと、そういう思いでおります。
記者 2点目なんですけれども、去年の県防災ヘリ墜落事故から今週の土曜日で1年になりますけれども、知事の今のお気持ちをお聞かせいただけますでしょうか。
知事

もう1年になるかということなんですけれども、やはりなんといっても私どもとしては痛恨事でございまして、その後検証委員会を立ち上げていろんな対策やら、新たなヘリの調達の準備やらいろんなことをやってまいりましたけれども、なんといっても私どものかけがえのないスタッフを失ったということで、本当に痛恨事でございます。そういう意味で改めて1年ということでございますので、これまでの活躍に感謝すると同時に改めて哀悼の意を捧げたいという思いでおります。

そしてまた、今申し上げましたように、いろいろと対策もやってまいりましたけれども、この教訓をとにかく大切にして、新たな防災ヘリもやがて入ってまいりますし、今若鮎I号も特にこの集中豪雨の段階で、大変何回も出動しておるわけでございますけれども、運行に万全を期していきたいとそういう思いでおります。また最近は埼玉県の防災ヘリの事故でありますとか、海上保安庁のヘリの事故でありますとかございますし、この1周忌という1年をひとつ節目に、そういう意味で思いを新たに、決意も新たに安全に万全を尽くしていきたいと思っております。今ちょっと中で相談しておりますけれども、この1年間いろんなことやってまいりましたので、この1年間でやってきた対応策の現状とか、今後新たな防災ヘリ導入に向けて、あるいは導入後どんな運用をしていくのか、いろいろと確認することも1年ということであるんではないかと思っておりまして、そういったことも一つ一つきちんとやっていきたいと思っております。

記者 3点目なんですけれども、先日、市民団体が各都道府県の予算編成ランキングをつけたときに、岐阜県が最下位になりました。知事としてそれをどう受け止めてらっしゃるかと、これから何かこう、ここは変えていこうと思われる点があるかどうか。
知事

予算編成の透明度ランキングというのを私も見ましたけれども、これはあらかじめ、こういう基準でこういうふうに審査をしますよということは、一切、知らされておりませんので、この団体が、独自の判断基準で判断をして、結果はポンと出されたというわけです。皮肉なことに、同じ日に同じ団体が、岐阜県の情報公開度は全国第1位だということで、一方で情報公開度1位といい、他方で最下位だと。結局どういう基準で、物事を見ていくかで、こんなにも差が出るのかということで、そういう意味で非常に衝撃的といいますか、情報公開というものを、どういうふうに考えたらいいのかということでありますけれども。一方で、県の情報公開度というのは、これはもう何年も積み重ねられてきたシステムの中でやられているものですから、私どもも大体どういう所を努力しなければいけないかということを、過去のいろいろな評価を踏まえてやってきておりますものですから、今年はそうしたこれまでの情報公開度のランキングで言われてきたことについては、全部私どもとしてはやりましたので、100点満点ということで、御評価をいただいたわけですね。

その一方で、予算編成の方は、一言で言うと、鳥取県がおやりになっていることが100点であると。それに照らして、鳥取県がおやりになっていることをエレメントに分けて、点数を決めて、そして採点をすると。どうもこういうやり方をおやりになったことが後から分かりましたし、基準点も分かりましたが、ただ私どもしては、そういう仕組みというのは、どういうことなんだろうかなという思うところもあります。それから記者の皆さん方もご存知だと思いますが、分厚い予算書とか、決算書とかをインターネットにボンっと鳥取県が出しておられるわけですね。私どもは、あれも出してもいいけれども、あんな分厚い物をボンっと出すよりも、実際に情報として、県民の方がお使いになるには、もう少し何と言いますか、噛み砕いたというか、要約や解説がいるんじゃないかということで、実は私どもはすべての歳出事業予算の内容について、個別の事業ごとに、例えば金額と事業概要をWEB上で公開しているわけです。予算書そのものは出していないけれども、むしろそれに代えて、分かりやすさという点で、こういうものを出していますよという説明をしますと、何と言われるかというと、いやいやその鳥取県のやっていないことをやっている場合は、0点だと。こういうことで、この部分は0点の扱いになっているんですね。ということで、別にそればっかりではないんですけれども、ただ分かりやすさということで、岐阜県なりに工夫したところが、鳥取県を基準にしている観点から0点という扱いを受けているものですから、他の点も含めて結果的に最下位になりまして、私どもしては非常に残念に思っております。

何も予算編成について、情報の出し惜しみをしているわけではありませんので、今回どういうクライテリア(評価基準)で、採点が何点かというのが明らかになりましたので、調べてみましたけれども、鳥取県と私どもで予算の査定のシステムが違っていることからくる違いを除きますと、出せない物は何もない、ということなので、出せる物は今からでも、それから来年度予算編成に向けての、これからいろいろなことをやっていきますが、そのプロセスで出せるものは出していくということで、おそらく遠からず100点満点にできるのではないかと。こんなことで24点と言われるのも、私ども何もポリシーとして行ってきたものではないので、そういう基準ならばこのようにお出ししますよと、いうようなことです。

ひょっとしたら鳥取県の場合、査定を段階的にやっておられるわけですが、私どもはまさに行財政改革のアクションプランにありますように、職員の給与カットも含めて、大なたを振るっておりますものですから、往ったり来たりするわけなんですよね。担当課であったり、部長レベルであったり、副知事レベルであったり、いろいろ往ったり来たりするのですが、段階を追ってきれいに査定がなされているというよりは、もっと深掘りできないか、もっと削れないか、どうなのかというようなことを、往ったり来たりでやっておりますので、そこら辺がちょっとどういうふうに表現できるかは分かりませんが、しかし基本的にはほとんど出せるし、私どもは出すべきだと思っておりますので、そういう指示をいたしました。遠からずトップクラスに躍り出るのではないかと、躍り出たいと、そんな思いでおります。

ただ、こういう物を明らかにして、各県が少しでも情報を公開することは大事なことなので、それならばそれで、基準値を言っていただければいいわけです。予算書、決算書なんていうのは、今日にでもできますよね。パッと載せるだけですから。そうするともう点数もボンッと上がります。これはすぐやろうよという話をしておりますけれども。

記者 先ほどの笠松競馬の件で、2点ほどお伺いしたいと思いますけれども、9月末の時点で現状を見極めて、方向性を出すというご主旨だったと思いますが、いつ頃までに方向性を出されるおつもりなのかということが1点と、方向性を出すにあたって、存続を前提にしたものなのか、それとも場合によっては、廃止も含めた検討をされるのか、その辺のことをお願いします。
知事 9月末の数字をベースに、シナリオを出すと申し上げましたのは、決め打ちの結論ということで申し上げるのではなしに、どこまで事態が深刻かと。このままいくと年度末にはどうなるか、来年度はどうなるか、その場合、特に深刻なのが、手持ち基金ですね。手持ち基金がどうなるのかということでありまして、トレンドとして、赤字経営になって、かつこれを補う基金が無くなれば、これはもう止めざるを得ないというふうに考えております。そういう意味で、9月末というと今年度半期ですから、半期のデータをベースに、そういったシナリオを策定して、そして、おそらくかなり厳しい、あるいは最悪に近いシナリオもあるかと思いますが、じゃあそれを前提にどうするのか、歳入拡大策はさらに何ができるのか、あるいはコストダウンで何ができるのか、あるいは国に対して制度面でどういったことをやってもらえるのか、いろんな道を探らなければいけないと思います。そういった諸々の議論をしていく前提としてのシナリオといいますか、見通しをお出ししようということで、そこで協議会にいろいろな立場の方に入っていただいておりますので、協議会にお入りにならない方も含めて率直な意見をいただいて対応していきたいと。したがって、こういう対策でこうしていけるというシナリオを描ければそれでいいですし、これだけやっても無理だという議論もあるかもしれませんし、あるいは今なし得る最大限の対策とそれからマイナスのトレンドと本当にうまくバランスが取れるのかという議論もあるかと思いますので、ありとあらゆる議論をしていただくということです。私自身はかなり深刻に考えております。
記者 あらためてお聞きしますが、手段としては出資団体の一つとして資金を出すということがなくはないと思うんですが、その辺についてのお考えはどうですか。
知事 これまでのところ私自身としては、天からお金は降ってきません、自ら収支のバランスをとっていくということでずっと一貫してやってきておりますし、かつ平成16年度の終わり頃に一旦は有識者会合では廃止というふうに決まったものをもう少し努力をしてみようということで、皆さん一生懸命やってこられたわけで、私どもはそれを側面からいろんな形で応援をしてきておりますけども、収支に直接的なテコ入れということは私としては考えておりません。
記者 民主党の代表選を来週に控えまして、小沢前幹事長が各種補助金を一括交付金化すれば歳出削減できるとしていますが、そのことについてどうお考えですか。
知事 いろいろご発言等、テレビで拝見しておりますし、いろんな報道も読ませていただいておりますけれども、一括交付金という時にどういうことを意味しているのか、あるいはどういう制度設計を全体的に描いておられるのか、必ずしも私自身よくわからないものですから、そういう中でどうコメントしたらいいのかということがあります。一方で民主党が地域主権を掲げ、一括交付金化するんだということもマニフェストに掲げ、そして地域主権戦略大綱も参議院選挙の前に閣議決定をされてきておりますので、これまで積み上げてきたプロセスがあります。それから全国知事会も一括交付金のプロジェクトチームを作り知事会としての見解も出してきております。このほぼ一年ちょっとの間に積み上げてきた一括交付金の議論からしますと、知事会としてオープンにしておりますのは、国から地方に出ております補助金・交付金と称するものが約21兆円ありますが、この21兆円の中には毎年膨れ上がっていく社会保障費、それから義務教育等の削れない義務的な経費もあり、そういったものがだいたい21兆円のうちの16〜17兆円あるのではないかと。一括交付金というのは地方の自由度を高めるのが本来の目的ですので、義務的な経費を一括交付金に入れてしまっても自由度は高まらないので、私どもとしては義務的な経費、あるいは国が決定して責任を持っておやりになることに対する経費については一括交付金からむしろ除外して考えるべきだと、それを除外したうえで地方に裁量の余地がある、そういった補助金について束ねて自由度を高めるというのは大変結構ではないかということです。そうしますとだいたい21兆円のうち16〜17兆円は私どものみるところ、そういう意味で対象から外れるのではないかということです。あとそのほか精査していきますと、そこからもう少し減っていくかも知れませんし、いずれにしても精査をして細かい制度設計をするところまできておりません。ただオーダーとしてはそうなりますということで、言われているほどの額の余裕が出てくるようにはなかなか考えにくい点があります。それから地方の自由度を高めてより創意工夫を活かしてより良い政策をやっていこうではないかということが一括交付金の主旨ですから、自由度を高めるから財源が出るとか、財源捻出のためにこの一括交付金制度を考えるというのは本来の主旨とは違うんではないかということです。三位一体の改革にもありましたけれども、一方で税源移譲をし、他方で補助金をそれ以上にカットをして効率的にやれるんでしょと。その上さらに交付税をカットして実質的に大幅な、地方にとっては財源がカットされたわけでして、そういうことは決してあってはならないとずっと申し上げてきております。これまでの議論の流れの中で言うと、あれだけの額の議論は私どもからすると理解しにくいところでございます。ただ他方でもっと大きな風呂敷の中で議論をしておられるような印象もありまして、もっと大きく地方に権限を移譲するというようなニュアンスもありますし、その辺り必ずしも一致しない所がございます。繰り返しになりますけども地方の自由度を高めるというのが本来の目的であったはずで、財源捻出のためにやるというのはいかがなものかというのが基本的な考えです。
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