本文
プール資金問題について
平成18年7月21日
岐阜県職員組合が管理する金融機関口座に集約された、いわゆるプール資金の問題につきましては、7月5日に原副知事をトップとする資金調査チームを立ち上げ、8月上旬を目途に事実を解明すべく鋭意調査を進めております。
現時点で判明した内容は次のとおりであります。
- 平成10年度に、いわゆるプール資金が存在していた。
- 平成11年度の本庁組織再編を目前にして、当時の県幹部がいわゆるプール資金を組合へ集約するよう、各所属に
示唆した。 - いわゆるプール資金の組合への集約は、平成10年度末頃から逐次行われた。
- 組合への集約は、現金授受の形で行われ、預かり証等の発行や台帳整理は行われていない模様。
お預かりした税金を県政のために活かして使っていくという本来の目的からすると、あってはならない由々しき問題だと認識し、大変申し訳ない気持ちでいっぱいであります。
この問題は、県政にとりまして、大変に深刻な問題であると受け止めており、早急に事態の全容を解明し、皆様に明らかにしたうえで、責任の所在の明確化、再発防止策の確立と徹底をしてまいりたいと考えております。
今回の事態により失いました県政に対する県民の皆様の信頼を回復するため、職員一丸となって誠心誠意努めてまいりますので、どうか、ご理解を賜りたいと思います。
岐阜県知事古田肇
