知事記者会見（平成22年8月31日）

お手元にいくつか資料をお出ししておりますが、私の方から3点お話をしたいと思います。

1つは移住・定住対策の推進ということで、昨年から総合企画部に移住・定住対策監という課長級のポストとスタッフも置きましたけれども、市町村と連携を図りながら、岐阜県にいかにこの少子高齢化の中で、外から県内に人を呼び込んで地域の活性化を図るかということでやってきておりまして、ある程度施策の整理もできたものですからお配りしております。

この横長の「移住・定住対策の推進について」という紙がございますけれども、4つの柱ということで、移住定住についてまずは岐阜県として情報の発信機能を強化するということ、あるいはグリーンツーリズムをはじめとした様々な交流体験機会を提供するということをまず第1のステップとして申し上げております。それから就職、住宅、医療、福祉トータルな暮らしの支援といいますか、そういったことを各部局横断的に連携しながら進めるというのがこの3番目の柱で、それから地域の受入体制ということで、岐阜県移住・定住推進会議というものを昨年設置しておりますし、また、移住希望者に対する相談相手としての、地域のいわば世話役とでもいうべき方々の育成といいますか、そんなことをやってきております。

この資料の2ページを見ていただきますと、昨年度の4月からスタートしたわけでございますが、数字を見る限りは20年度から21年度に急速にこの移住・定住の実績が出ておりまして、もともとが小さいものですから伸び率だけ言ってもなんですが、平成20年度は11世帯22人、昨年度は50世帯126人ということで、人数、世帯数とも大幅に増えてきているということであります。それから市町村も、相談窓口とか様々な支援、空き家バンクといったものを開設して積極的に取り組んでいるということであります。

しかしながら、まだまだ拡大の余地は十分あるのではないかということでありまして、それからこの50世帯もどちらかというと市町村区域の中でも中心部への移住が中心ということでございますので、特に過疎地域も含めた条件が不利なところへの移住というものも積極的にやっていく必要があるということで、この下の方に書いてありますように、過疎地域等条件不利地域に向けての支援や受入側のレベルアップとか、そんなことをこれからやっていきたいということでございます。

それから3ページをご覧いただきますと、相談件数も非常に増えておりますが、特に東海地区、とりわけ東海地区の9割が愛知県の方々でございまして、相談数が急増しているということでございます。それから、どちらかというと遠隔地からの移住・定住ということで、昨年度は東京、大阪でセミナーや相談会をやりましたけれども、むしろ名古屋でやってほしいという要望がたくさんありまして、今年度初めて名古屋で開催しましたら、東京での4倍の参加人数があったということで、非常に関心が高かったということです。やはり名古屋といいますか愛知県の方々の岐阜県への移住・定住についても大いに力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。そういう意味で下の方にありますように、愛知・名古屋での重点的な情報発信でありますとか、グリーンツーリズム、今年は三重県と一緒に合同で全国大会を開催いたしますので、こういった連携も強化しようということで考えてきております。

それから、もう1回1ページに戻っていただきますと、右下に移住・定住モデルエリアの構築というのが書いてありますが、モデル事業をやってみようということで、県内で公募した結果でありますけれども、これはお手元の縦長の資料にありますが、揖斐川町の方で協議会をお作りになって、積極的に受け入れのためのモデル事業をやってみたいということでございます。そこに委託をして、どんなことをやるかといいますと、3ページにありますとおり「たっぷり田舎暮らしinいびがわ」とかその他いろいろ体験的なことをやろうということでございます。

それからもう1つは、ふるさと応援チームの派遣ということで、もうひとつ縦長の資料がございますけれども、郡上市の明宝地区に、新たに条件不利地域といいますか、そういうところにふるさと応援チームの第1号ということで派遣をしようということでございます。この2ページに書いてありますように、県の若手職員を、部局横断的に関連部局から7人を選んで、しばしば現地に入って、明宝地区の都市住民との交流でありますとか、鶏ちゃんなどの特産品開発でありますとか、新エネルギーを利用した鳥獣害対策とか、いろんなことをやってみようということでございます。そのようなことで、人口減少社会の中で将来の地域を支える、人を呼び込んでいくということで、積極的に取り組んでいきたいということでございます。それが1つです。

2番目が、岐阜県と中部森林管理局との森林づくり推進の覚書の締結でございまして、資料にありますように、今週木曜日に中部森林管理局の城土局長との間で覚書を交わしたいと思っております。岐阜県内では、だいたい森林の20％強が国有林でありまして、国有林はこの中部森林管理局が管理をしている一方、民有林は県が所管しているということで、今まで国有林と民有林とは、森林整備とか路網開設とか、いろんなことをバラバラでやってきておりますので、むしろ一体となって効率的な森林整備とか、木材の安定供給とか図っていこうではないかということでございます。例えば県内で森林共同施業団地という共同で施業をするというような、一緒に路網の開設、間伐などを行う、団地を設定するという、こういったことの取り組みをやっていこうということでございまして、差し当たり候補地としては高山市の荘川地域を念頭においておるわけでございます。この取り組みは東海地区では初めてでございますし、中部では長野県に次いで2番目ということでございまして、この共同施業団地、だいたい1箇所あたり数百ヘクタールの規模で考えております。こういう国有林、民有林連携した新しい取り組みということで、この9月に岐阜県として豊かな森林づくりの一環で行うことにさせていただくということでございます。

もうひとつは明日ですけれども、アクア・トトぎふ、岐阜県世界淡水魚園水族館内で、東海三県一市の首長会議を予定しておりまして、愛知県、三重県、名古屋市、そして岐阜県ということで、毎年1回持ち回りでやっておりますけれども、今回21回目ということでございまして、本県では平成18年度にやって以来ということでございます。テーマとしてはCop10もこの10月に名古屋で開催されますので、地球温暖化について三県一市の連携をどう図っていくか、それから愛知も三重も岐阜も研究開発拠点整備ということで文科省から事業の採択を受けておりまして、新たな研究開発拠点づくりが行われておるところですが、こうしたことについて研究開発拠点の連携、あるいは拠点の広域的な有効活用といいますか、そんなことを中心に意見交換をしようということで、明日の午後3時から行います。終わった後、記者会見、それからアクア・トトぎふの視察もしていただこうというようなことでございます。

ちなみにアクア・トトぎふは開設後ほぼ6年ちょっとになりますけれども、先般300万人を突破しましたので、だいたい年間50万人の集客があるということで東海地区ではトップクラスの施設でございます。海づくり大会の時に、天皇皇后両陛下にも行幸啓ということで御視察をいただいたところでございます。年に1回の会議ということで、全員代理なしで本人出席でございますので、自由な意見交換をさせていただきたいとこんなふうに思っております。私の方からは以上でございます。