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知事記者会見(平成22年8月24日)

記事ID:0006330 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年8月24日(火曜日)午後3時

知事

私の方からは2点最初に申し上げたいと思いますが、1つはお手元に資料をお配りしておりますけれども、地域の医師確保対策ということで、かねてからどのように県内に医師が定着していただけるかということで、いろんなことをやってきていただいております。その中の1つとして、「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」いうものをこの9月に設立をしようということでございます。ご案内のように、医師の人材確保というのは、岐阜県のみならず全国的な課題であるわけでございますが、地域医療に意欲のある方々を推薦入試で選抜するということで、医学部の地域枠の設定も含めた定員増を行うとか、あるいは医学部卒業の一定期間、県内の公立病院で勤務していただくという前提で修学資金を供与するとかいろんなことをやってきております。こういったことでこれから卒業生が着実に増えていくことになるわけでありますが、その貴重な人材をどういうふうに県内できちんと育成をし、確保していくかということの試みでございまして、9月6日に、岐阜大学、同附属病院、そして8病院とコンソーシアムの設立協定を結ばせていただきます。

資料の2ページ目に書いてありますように、初期臨床研修医の教育研修を共同で行うということで、連携してより効果的なプログラムを作っていくということ。それから卒業後3年目以降の後期研修医のキャリアアップをどう進めていくかということで、関係病院挙げて、より効果的、効率的で魅力的なキャリアアップのためのプログラムを作っていくということ。そしていわゆるキャリアパスの中に一定期間、医師不足地域での勤務も含めていくというようなことで、地域医療に関する体験も積んでいただくと同時に、地域における医師不足の解消にもつながると、こういうことでございます。それから3番目に岐阜大学地域枠の卒業生の受け皿という機能でございまして、2年間の初期臨床研修と、9年間の義務年限期間中、県内の公立病院で勤務をしていただくわけでありまして、第1期生が平成26年3月に卒業するわけでありますが、平成30年度には100人、平成34年度には200人、県内公立病院で勤務することになりますので、その受け皿としてのこのコンソーシアムという機能も考えていこうということでございます。

こういう包括的な人材育成のためのコンソーシアムというのは全国的にも大変ユニークなものでございまして、厚生労働省でいろいろと地域医療を議論するところでも、大変関心が高いといいますか、長妻大臣と私ども知事会で議論をした際にもこの構想をご紹介いたしまして、大いに関心を持って見ていきたいというような話もございました。これが1点でございます。

もう1点は、資料をお配りしておりませんが、数週間前、8月の早々に3泊5日というちょっと強行スケジュールでございましたけれども、シンガポールとマレーシアに行ってきまして、岐阜のキャンペーンをやってきました。ちょうど岐阜では気温が36度とか37度とかいっておりました時ですが、赤道直下で大体32度でございましたので、大変涼しい感じがしまして、「私ども熱帯から来ました」と現地でご挨拶をしておりましたけれども。やはり感じましたのは、シンガポール、マレーシアともそれぞれに積極的な成長戦略をとっておりますので、アジアの成長センターということをいろんな面で実感いたしました。

例えばシンガポールへ行きますと、外から人をどんどん受け入れており、今人口500万人ということでございまして、ではどうやって定着させるのかということですが、小さな島でございますので積極的に埋め立てをやると、埋め立てをやってどんどん住宅、ホテル、あるいはサービス関係の施設を作っていくということで、大変なラッシュでございます。これが急速に進んでおりますものですから、海流の流れが変わって、漁業にも今影響が及ぼすのではないかということで、インドネシアではこの埋め立て用の土砂を提供するのをもうやめようかという議論も現地でしているようですが、シンガポールとしてはまだまだということで、2025年には750万人までもっていきたいというようなことでございます。このところ成長率は16、7%でございまして、おそらくアジアでは中国を抜いて最大の高成長国ということでございますし、この500万人に増えた人口の下で、1人当たりのGDPは既に日本を追い抜いているということでございまして、急速に成長し、所得が増えていく国というものの姿を感じました。

また、マレーシアは2020年に国家戦略、国家目標として先進国になるということで、積極的な成長戦略を立てております。今、大体8、9パーセントの年成長率ということでありまして、所得が増えていくということでございますので、より良いもの、美味しいもの、美しいもの、見たいもの、いろんなものを国民の皆さんが、特に富裕層を中心に、あるいは増大する中間層を中心に求めつつあるということです。

そうした中で日本に対する関心も大変高いということで、日本レストランが急増しているということでございまして、あの小さなシンガポールの島に日本食レストランが600軒あるそうで、そのうち高級店では夕食一食あたり1人5万円だそうです。それでも満員というようなことを言っておりまして、非常に良いものに対する関心があります。ちょうど「GifuUnfogettable忘れえぬ岐阜」というテーマで、シンガポール最大の華僑財閥の不動産部門の社長をやっておられるクエック・レンジュさんという方ですが、岐阜に何度かおいでになりまして、岐阜のすばらしさをシンガポールに伝えたいということで、日本大使館が昨年秋につくりましたジャパン・クリエイティブ・センターというところを借り切りまして、彼の写真展とそれから岐阜のいろんな産品の展示がされております。そこでこういう「GifuUnfogettable忘れえぬ岐阜」という冊子をお配りしまして、多くの要人の方を呼んでスタートしたのですけれども、岐阜はよく知らないという方、あるいは知っておられる方の中には高山、白川郷、下呂温泉など、非常に関心のある方もおられました。いろんなやりとりがございました。

もう1つ、APECへの関心も大変高うございまして、岐阜での中小企業大臣会合に是非参加をしたいとか、あるいは企業の参加を促すので見本市のブースをくれとか、いろんな要望がございました。岐阜から行かれた農業関係、観光業の関係、ホテルの関係、あるいは食材、モノづくりの関係の方々、大変意欲的にキャンペーンをやっていただきまして、特にシンガポールでは持ち込んだものについてほとんどが売れまして、試験販売として出してくれということで、試験販売という意味での商談といいますか、お話がかなり成立をいたしました。

もうちょっと具体的にいいますと、観光関係では、高山、白川郷は比較的知られているわけですが、郡上八幡を岐阜観光の販売商品に入れたいということになったようですし、それからシンガポール航空は羽田へ新たな航空便が間もなく入りますので、この新たな航空便を使った新企画に奥飛騨温泉郷を組み込むというようなこと、あるいは今回飛騨市が初めて参加したんですが、さっそく学校交流の申し入れ、修学旅行とか教育交流の申し入れもございました。私ども帰ってきましたら、すぐにシンガポール航空がこういうチラシを現地でまいておりまして、988シンガポールドルで、これは高山の高山祭ですけれども、この反対側に岐阜の地図を真ん中に書いて、羽田に入ってセントレアに抜ける、あるいはセントレアから入って羽田に抜ける、中には山梨、長野、静岡も寄りながら、メインは岐阜でツアーと。1週間ぐらいの提案がなされておるわけですが、この988ドルというのはざっと日本円で6万円です。6万円で航空賃が出るということで、あとこのほかにホテル代その他かかるわけですけれども。ちなみにマレーシアと日本との間では4万円の安売りチケットが往復で出ておりまして、そういうものを使ってみなさん観光に来られるということでございまして、所得が増えれば是非そういうものを使って行きたいということでございます。反響があったということです。

それから私ども持ち込んだものについても、いろいろ評価がございまして、今年の11月に伊勢丹が岐阜フェアをやりたいということでございますし、それから大使公邸の夕食会でいろんな紹介をしたんですが、早速シンガポール最大手の小売業者からトマトジュースとミネラルウォーターが欲しいということがございましたし、また旅行社からは高賀の森水を1万本くれという引き合いもその場でございました。私に近づいてきて、「じゃあ1,000人くらい観光客出しますから受けてくださいね」なんていう話も立ち話でありました。それから12月に大使館が天皇誕生日の祝賀レセプションをやりますが、ここに岐阜県も積極的に参加して県産品のPRをやろうということになりました。それからシンガポール市内に和雑貨、日本の雑貨品を扱うセレクトショップがあるんですが、県産の陶磁器とか枡とかを並べたいということで、まずは試験販売ということでお話がございました。

それからシンガポールでは、飛騨食肉センターからの輸出のための処理施設の認可をお願いしておりまして、これを急いでほしいとお願いをしましたところ、日本国内の口蹄疫の問題がどう終息していくかということを見届けるということと、それから宮崎と岐阜は違うということはシンガポールも認識はしておりますと。そういったことを睨みながら所定の手続きをやっていこうということで、私ども帰ってきましたら、来月早々にシンガポールから飛騨食肉センターに直接人が来られて視察をしたいという話でございますので、かなり飛騨牛に対する関心も高うございまして、私どもの早期認可申請に対して、私としては、感触は悪くないなあと。規制機関ですから簡単に結論は言いませんけれども、感触は悪くないなあということでございました。

それから、マレーシアの方では、大手の旅行社から奥飛騨温泉郷へのツアー造成をしたいということで商談が進められました。それからマレーシア航空の系列旅行社があるんですが、これまたマレーシア航空も間もなく羽田就航便が入りますので、これを活かして東京イン、中央道経由、岐阜3泊、名古屋アウトのツアーというコースをつくりたいということで、そのための旅行業社による下見旅行とか、取材旅行をやっていきたいという話がございました。今アセアンで非常に急速に伸びておりますエアーアジアという格安航空会社があって、これはマレーシアにあるんですけれども、そこと私どもとしてはきちんとした今回パイプをつくることができましたので、このエアーアジアを通じた観光商品の造成ということも期待できるんじゃないかと。

それから来年6月ですが、伊勢丹のクアラルンプール店が12周年ということで、そのイベントとして岐阜フェアをやりたいということでお話を現地でいただきましたので、これも私ども積極的に考えていきたいということでございます。

それから国際貿易・産業大臣からはAPECへの関心、岐阜での中小企業国際見本市にマレーシア企業の参加を促したいということで、5社程度のブースをくれという話がございました。

そのようなことで、シンガポールは去年副知事が第1ラウンドをやって、今年は第2ラウンド目になるわけですけれども、そのせいもありまして、このところだいたいシンガポールから岐阜への観光客1,000人程度だったものが、去年は3,000人になりましたので、弾みをつけて、私の目標としては、今年、あるいは少なくとも来年中には、もう1万人は超しましょうね、と。3年後には3万人といきましょうという話をしました。一方、マレーシアの方は、今大体450人くらいでしょうか、岐阜への観光客が。これを今年、来年で、10倍の4,500人にしましょうと。それで3年以内に1万人を超しましょうというようなことで、目標も出して、商談会でいろいろとお話をしましたが、非常にマレーシア側の旅行社も積極的で、やはり従来の東京、大阪、京都、それから北海道といった定番以外に、魅力的なものが是非欲しいということで、関心を持っていただきました。こういうものが1回、2回ですぐにということではありませんけれども、手応えとしては、いいものを感じましたので、持続的に努力をしていきたいと思っております。

今回、一緒に行きました自治体の方々、白川村は村長さん自らおいでになられましたし、それから旅行会社、ホテル・旅館関係者の方々も非常に、これをきっかけとして、自らビジネスとして積極的にやってみたいということでございます。これからもよくフォローしていきたいと思っております。出張の御報告ということでございます。

私の方からは以上です。

記者 先日の豪雨災害ですが、対策と現状を教えてください。
知事 今日午後4時から、第2回の検証委員会をやりますが、1回目にどういうフォーメーションでやっていくかということと、それから57項目の課題を列挙して、1つ1つについて、事実関係、課題、今後の対策ということを整理していこうということで、ずっと精力的に、作業をしてきてもらっております。今日の段階では、この各検証項目の方向性ということで、作業状況、考え方を事務方からお示しをして、議論していただこうというのが今日の位置付けでありまして、私どもとしては、できれば今日の議論が、活発に進むことを期待しつつ、今月末にもう1回、検証委員会をやって、中間とりまとめまでこぎつけたいなというふうに思っております。特にハードの部分はどうしても、具体的にどういう復旧工事なり、あるいは更なる上乗せ工事をやるかというような問題は、もうちょっと時間がかかりますので、中間報告の中では、方向性ということになろうかと思いますし、国との協議がどこまで整っているのかということにもよりますので、もうちょっと時間がかかるのではないかと思います。理想型としては、9月の中旬に中間報告を踏まえた、更なる検討状況について議論していただいて、9月中旬までの議論を踏まえて、9月末の議会に提出する補正予算で、この内容を確定していきたいと。それから、また同時並行的に災害関連の事業の採択ということで、国との協議も進めていきたいと、こんなふうに思っております。9月の半ばで全部の議論が終わるかどうかというのは、ちょっと定かではありませんし、ハードの部分は更にもう少し先まで残るかもしれないといった、そのような見通しでございます。まずは今日の第2回の、これはオープンでやらせていただいておりますので、皆様方にも出ていただいて、話を聞いていただけると思います。
記者 昨日、県立の衛生学校の耐震工事をめぐって、受注した会社が、お金、こんなにいらないので返します、という、一応向こうの認識としては、県庁に預けた認識のようですが、これをどう扱うのかをお聞かせいただきたいと思います。
知事 まず工事の契約というレベルでいきますと、請求書が出て、請求書に基づいて、私どもが支払いをしたと。それから、工事の品質とか諸々のチェックも終わりましたので、私どもとしては、この契約は一応終わったものというふうに認識しております。返すとか返さないとかいう話ではなしに、仮に何かお気持ちがあれば寄附ということがあるかどうかと、こういうことじゃないでしょうか、というお話を、私ども事務方から申し上げたところ、先方もそこは理解をされまして、それでは寄附ということでどうだろうかということで、今回の工事の益金、利益の中から一定分を寄附するということでどうだろうかという話がございました。それと併せて、いろいろな今回の工事の積算についての資料もいただいておりますので、私どもとしては、仮に今度は寄附ということになった場合、そのいただく金額の根拠でありますとか、主旨でありますとか、どういうふうに考えるとか、もうちょっとお話を、私どもなりに検討したうえで、先方と、その点について、もう少し話をしてみたいというふうに思っております。
記者 受注者の思いとしては、民間業者の受注額に比べて、そもそも制限価格が高すぎるのではないかということを仰っておりますけれども、これについて、どういう根拠があって、この制限価格を設定しているかと、そういった意見があるということについてどう思われますか。
知事

この最低制限価格制度というのは、法に基づいた制度でありまして、ダンピングによる工事品質の低下の防止とか、それから地域の雇用とか、下請業者へのしわ寄せを防止するということで、制度的に認められているものであります。この運用に当たっては県によっていろいろ考え方がありますけれども、基本的には中央公共工事契約制度運用連絡協議会というのがありまして、国のレベルで、一定の標準モデル式というものをお出しになっておりまして、私どもはそういうものをベースにしながら、あるいはいろいろな資機材の実勢価格を見ながら価格の設定をやってきております。このやり方は岐阜県特有のものではありませんで、全国的にも広く行われていると理解しているわけです。

そういう中で今回のこの会社が、「いやいやもっと安くできるよ。」と仰っておられるのも事実でありまして、さきほど申し上げましたように、いろいろな積算のデータをいただきましたので、私どもとしては、庁内で入札制度について審議する「岐阜県建設工事入札参加資格委員会」という、副知事がトップですが、委員会がございますので、そこで一度議論をしてみたいなと思っております。

それから、外部の有識者で構成されております「岐阜県入札監視委員会」というものもありまして、いろんな入札の諸問題についてここにお諮りするということを定期的にやってきておりますので、こういったところにも問題提起をして議論をしてみたいなと思っております。

結論はこれからどうなるかわかりませんが、ただ私どもとして特別なことをやっているという意識はありません。全国的な流れの中で標準的な対応をしていると思っておりますが、せっかくでございますので勉強させていただきたいということです。

記者

豪雨災害についてですが、可児市土田地区についてですが、そこは県の堤防がなかった区間で、結果的に氾濫して災害が起こってしまったのですが、河川管理者として河川の管理上問題はなかったのか、責任についてはどうだったのか、知事の今現在のお考えを伺いたいと思います。

それから、激甚災害の指定の件ですが、先日閣議決定をされて、農業施設等については特例措置の対象とされましたが、公共土木については認められませんでした。

結果的には積算をして基準に達しなかったという厳然とした事実があるわけで、それに基づいた措置だと思いますが、それに対して知事としてはやはり、公共土木についても指定をしてほしいということをコメントに出されていましたが、これはどういうことで、結局基準としては達しないという事実がある中で、どうして今回の件に関しては公共土木被害についても指定が必要だとお考えになったのか、そのあたりをお聞かせください。

知事

豪雨災害についてですが、可児市土田地区についてですが、そこは県の堤防がなかった区間で、結果的に氾濫して災害が起こってしまったのですが、河川管理者として河川の管理上問題はなかったのか、責任についてはどうだったのか、知事の今現在のお考えを伺いたいと思います。

それから、激甚災害の指定の件ですが、先日閣議決定をされて、農業施設等については特例措置の対象とされましたが、公共土木については認められませんでした。

結果的には積算をして基準に達しなかったという厳然とした事実があるわけで、それに基づいた措置だと思いますが、それに対して知事としてはやはり、公共土木についても指定をしてほしいということをコメントに出されていましたが、これはどういうことで、結局基準としては達しないという事実がある中で、どうして今回の件に関しては公共土木被害についても指定が必要だとお考えになったのか、そのあたりをお聞かせください。

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