ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 産業・農林水産・労働・観光 > 商工業 > 成長産業推進 > 「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関する企業意向調査(2021)

本文

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関する企業意向調査(2021)

1調査の趣旨

 愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域では、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受け、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つアジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています(特区の概要についてはこちら [PDFファイル/337KB]を参照)。

 このアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区では、現在、愛知・岐阜・三重・長野・静岡の5県の大手機体メーカーや中堅・中小サプライヤーの工場用地など、103地区が特区の区域に指定されていますが、特区の区域の追加の必要性を検討するため、このたび、航空宇宙産業に携わる企業の意向調査を実施することといたしました。

 つきましては、この調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願いします。

※今後、本調査の結果を踏まえ、特区の区域の追加の必要性を検討していきますが、その際、地域協議会(注)や国などとの調整が必要となります。本調査にご協力いただいてもご希望に添えないことがありますことを予め御了承願います。

(注)地域協議会
総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」(令和3年8月10日現在393団体で構成)

2調査対象

 岐阜県内で航空宇宙関連分野の製造、研究開発等に携わる企業で、下記「特区の区域の追加の対象となりうる企業」の(1)及び(2)に該当し、かつ特区の区域に追加されることを希望する企業

【特区の区域の追加の対象となりうる企業(※)】

(1)複合材使用航空機(ボーイング777・787・777X、MitsubishiSpaceJet(旧MRJ)、エンブラエル170/190等)の製造(部品も含む)又は研究開発に携わる企業
または、基幹ロケット(H-2A/B及びH3並びにイプシロンロケット)を始めとする宇宙機器の開発・供給に携わる企業

(2)令和4年3月31日までに、(1)に係る具体の設備投資(取得及び供用)の予定がある企業

※特区の区域の追加にあたっては、国などとの調整が必要です。(1)及び(2)に合致していても特区の区域の追加ができない場合もあります。
愛知県、三重県、長野県、静岡県内の企業については、各県のウェブページをご覧ください。
 ※愛知県、三重県、長野県、静岡県内の企業については、本ページ末尾の各県の担当課にご連絡ください。

3提出資料

次の2点を、「4提出先」に記載のメールアドレス宛にご提出ください。

  1. 調査票 [Excelファイル/42KB]
  2. 区域を追加する位置が分かる図面 [Wordファイル/727KB]

 

4提出先

岐阜県商工労働部航空宇宙産業課産業振興係(担当:野村、洞口)
電話番号:058-272-8836
E-mail:c11354@pref.gifu.lg.jp

5提出期限

2021年8月18日(水曜日)午後1時まで(必着)

6その他

 今後、本調査の結果を踏まえ、特区の区域の追加の必要性を検討していきますが、その際、地域協議会(注)や国などとの調整が必要となります。本調査にご協力いただいても御希望に添えないことがありますことを予め御了承願います。

 また、ご回答いただいた情報の詳細についてお聞きすることや追加の参考資料のご提出をお願いすることがありますので、併せて御了承願います。

 なお、ご回答いただいた情報は、特区の区域の追加の必要性の検討のためだけに使用します。その検討の過程では、国への情報提供や関係県市町村(回答企業の敷地が含まれる県市町村)等との情報共有をさせていただくこともあります(また、地域協議会に参画することとなった場合は、ご了解を得た後、本特区推進のために活用することがあります。)。

(注)地域協議会
総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」(令和2年8月6日現在389団体で構成)

(参考)

  • アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区について
  • 内閣府地方創生推進事務局総合特区

問い合わせ先

所属名 岐阜県商工労働部航空宇宙産業課産業振興係
電話番号 直通:058-272-8836
内線:058-272-1111(内2939)
FAX 058-278-2653
メールアドレス c11354@pref.gifu.lg.jp

 

【本調査の趣旨・総合特区制度について】
愛知県政策企画局企画課企画第三グループ
電話番号.052-954-6091

【愛知県、三重県、長野県、静岡県内の企業の調査票の記入方法や提出先】
 愛知県産業労働部産業振興課次世代産業室:電話番号.052-954-6349 E-mail jisedai@pref.aichi.lg.jp
 三重県ものづくり産業振興課:電話番号.059-224-2749 E-mail monozu@pref.lg.jp
 長野県産業労働部産業立地・経営支援課:電話番号.026-235-7193 E-mail ritti@pref.nagano.lg.jp
 静岡県経済産業部新産業集積課:電話番号.054-221-3622 E-mail trc@pref.shizuoka.lg.jp

更新日:2020年8月6

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>