岐阜県地域公共交通DX推進事業費補助金について

岐阜県地域公共交通DX推進事業費補助金

　少子高齢化による利用者の減少や運転手不足等に伴い、県内の公共交通サービスが縮小しており、既存の公共交通サービスを維持するためには利用の促進や運行の効率化等により公共交通事業の収支の改善を図る必要があります。
　本要綱は、その方策として期待されるMaaSや自動運転移動サービス等の新しいモビリティサービスの導入に向けた支援を行い、地域公共交通の活性化を図ることを目的としています。

県の施策

　県では、地域公共交通の確保及び充実を図るため、県内市町村が行う新たなモビリティサービスの導入に向けた調査・研究及び実証実験、自動運転移動サービス導入に向けた取組に対して補助する取組を行っています。

調査・研究事業

＜補助対象経費＞
　地域課題の整理、先進事例の調査、勉強会の開催等に要する経費（データ収集・分析の費用、住民・利用者のアンケート実施費用、旅費、講師謝金、会場借上料等）

実証実験：MaaS導入事業

＜補助対象経費＞

1. MaaS導入に要する経費（システム・アプリケーション購入費、開発費及び利用料、決済端末のレンタル・リース料、広報費等）
2. 実証事業における効果や課題の検証を行うための調査に要する経費（データ収集・分析の費用、住民・利用者のアンケート実施費用等）

実証実験：AIオンデマンド交通導入事業

＜補助対象経費＞

1. AIオンデマンド交通導入実証に要する経費（システム整備費、車両費（レンタル・リースに要する費用に限る。）、決済端末のレンタル料・リース料、運行経費（運転手の人件費及び燃料費）等）
2. 実証事業における効果や課題の検証を行うための調査に要する経費（データ収集・分析の費用、住民・利用者のアンケート実施費用等）

自動運転移動サービス導入事業

​＜補助対象経費＞

　バス等の地域公共交通サービスを自動運転により提供しつつ、経営面、技術面及び住民の受容性の観点から行う実証事業（事前調査を含む。）に要する経費

<交付要件>

1. 　交付申請時点において当該箇所での実証実験が開始から2年以内であること。
2. 　当該事業が国土交通大臣から「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の採択を受けていること。
3. 　本事業実施により得た知見やノウハウを他の県内市町村に展開することについて、県の要請に応じて協力すること。

岐阜県地域公共交通DX推進事業費補助金交付要綱（最終改正：令和7年6月27日）
　要綱 [PDFファイル／193KB]
　様式 [PDFファイル／236KB]