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控除対象個別帰属調整額の控除明細書

記事ID：0006104 2022年4月1日更新税務課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

手続名	控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7）
手続内容	岐阜県内に事務所又は事業所を有する連結法人及び連結法人であった法人が、仮決算に基づく中間申告確定申告清算予納申告上記の申告に係る修正申告を行う場合において、当該申告に係る事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、過去に控除を受けなかった金額を、当該申告に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から控除しようとするときに、必要事項を記載の上、申告書に添付して1部提出してください。
添付書類	連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度後最初の最初連結事業年度（法人税法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう。）においては、同法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類
手数料	−
提出時期	それぞれの申告期限とされる日まで（確定申告に係る申告期限の延長が承認されている場合にはその日まで）
審査基準	−
標準処理時間	−
申請書作成方法	様式をダウンロードして利用できます。控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7） [PDFファイル／612KB] 記載の手引（第6号様式別表2の7） [PDFファイル／317KB] 記載の手引（第6号様式別表2の7）（令和4年4月1日以降に開始する事業年度用） [PDFファイル／644KB]
問い合わせ先提出先	法人の事務所等の所在地を所管する県税事務所まで提出してください。岐阜県税事務所／法人事業税第一係・第二係岐阜市薮田南5-14-53　OKBふれあい会館第1棟7階／電話番号：058-214-6874 （所管：岐阜市、各務原市、羽島市、瑞穂市、本巣市、山県市、羽島郡、本巣郡）西濃県税事務所／事業税係大垣市江崎町422-3　西濃総合庁舎／電話番号：0584-73-1111 （所管：大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡）中濃県税事務所／事業税係美濃市生櫛1612-2　中濃総合庁舎／電話番号：0575-33-4011 （所管：関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、加茂郡、可児郡）東濃県税事務所／事業税係多治見市上野町5-68-1　東濃西部総合庁舎／電話番号：0572-23-1111 （所管：多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市）飛騨県税事務所／事業税係高山市上岡本町7-468　飛騨総合庁舎／電話番号：0577-33-1111 （所管：高山市、飛騨市、下呂市、大野郡）
備考	「控」を必要とされる場合にはもう1部作成してください。また、郵送の場合で「控」への受領印が必要なときには、お手数ですが切手を貼付した返信用封筒を同封の上送付くださいますようお願いします。