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道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の申告書
| 手続名 | 道府県民税・事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の申告書（第6号様式、第6号様式（その2）） |
|---|---|
| 手続内容 | 岐阜県内で事業を行う法人が、
を行う場合に必要事項を記載の上、1部提出してください。 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業（小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給業）を行う法人の令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る申告は、第6号様式（その2）を使用してください。 非課税等所得（林業所得、鉱物の掘採事業に係る所得、社会保険等に係る医療の所得、農事組合法人の農業に係る所得）がある場合は「所得金額に関する計算書（第6号様式別表5）」を併せてご提出ください。 |
| 添付書類 |
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| 手数料 | − |
| 提出時期 | それぞれの申告期限とされる日まで （確定申告に係る申告期限の延長が承認されている場合にはその日まで） |
| 審査基準 | − |
| 標準処理時間 | − |
| 申請書作成方法 |
様式をダウンロードして利用できます。 【第6号様式】 ◎令和7年4月1日以後開始事業年度用 記載の手引き（令和7年4月1日以後開始事業年度用） [PDFファイル／416KB]
記載の手引き（令和6年4月1日以後開始事業年度用） [PDFファイル／4.83MB] ◎令和4年4月1日以後終了事業年度用
◎令和7年4月1日以後開始事業年度用
◎令和4年4月1日以後終了事業年度用 |
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問い合わせ先 提出先 |
法人の事務所等の所在地を所管する県税事務所まで提出してください。
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| 備考 | 「控」を必要とされる場合にはもう1部作成してください。また、郵送の場合で「控」への受領印が必要なときには、お手数ですが切手を貼付した返信用封筒を同封の上送付いただきますようお願いします。 |
＜外部リンク＞
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