岐阜県エネルギー長期需給計画

岐阜県エネルギー長期需給計画（平成15年3月策定）

計画の目的

本県におけるエネルギーの安定供給を確保するため、外部のエネルギー環境の影響を受けにくい自立したエネルギー供給体制を確立し、本県のエネルギー自給率向上を図るための計画です。

本県のエネルギー自給率向上の目標

2000年度

7.8％
家庭374千世帯分を賄いうる

↓

2025年度

13.9%
家庭588千世帯分を賄いうる
※214千世帯分の増加

岐阜県エネルギー長期需給計画の特徴

• 全てのエネルギーを把握！
  県内で消費される全てのエネルギー（ガソリン、LPガス、都市ガス、電力など）について、どれだけの量が、どこから供給され、どのような用途に利用されているかを把握しました。
• 2025年度までの長期的需給の状況を明らかに！
  エネルギーの自給を含めた安定供給を考える場合、長期的なビジョンを持つことが大切です。計画期間は2000年度を起点とし、中間目標年度は国など多くが目標としている2010年度を、最終目標年度は、四半世紀の期間となる2025年度に設定しました。
• 新しい概念「自給エネルギー」「準自給エネルギー」！
  エネルギーの安定供給には、域内で生産ができ、かつ消費ができる「自給エネルギー」を増やすことが大事です。
  「自給エネルギー」...「水力発電」＋「新エネルギー」
  さらに、エネルギーを効率的に利用し域内で電気・熱を作り出す「コージェネレーション」「燃料電池」を「準自給エネルギー」として、その導入促進に取り組みます。
  「準自給エネルギー」...「自給エネルギー」＋「コージェネレーション」「燃料電池」
• 総合的な対策の推進・・・エネルギーの安定供給、防災対策、環境保全、産業振興
  エネルギーは利用される際、様々な面で効用を併せ持つため、その対策についても、エネルギーの安定供給を中核に多面的に実施していく必要があります。
  　中核戦略：エネルギーの安定供給
  　付随戦略：防災対策／環境保全／産業振興
• 21世紀社会が要請する新たな課題にも対応
  • 地方の自主自立・人口減少・少子高齢化
  • 知恵の時代・情報化
    ※詳しくは岐阜県エネルギー長期需給計画から[PDFファイル／662KB]