共益費の徴収制度について

共益費の徴収制度について

 

共益費の県徴収について

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近年、高齢化の進行に伴い、自治会等による各戸訪問での共益費の徴収が困難になってきているとの相談が増加しています。

岐阜県（岐阜県住宅供給公社（以下、「公社」）へ委託）で、希望する団地について、団地の申請に基づき入居者の皆様からの共益費のうち、共用部分の電気・ガス・上下水道料金を県で徴収し、電力会社等に支払う制度を令和9年度から実施します。

 

県が徴収する共益費の範囲

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入居者が負担している共用部分にかかる電気・ガス・上下水道料金。ただし、団地自治会等から希望があったものに限ります。

＜例＞・住棟の階段や廊下、街路の照明の電気料金

　　　・住棟のエレベーターの電気料金

　　　・住棟の散水用の水道料金

　　　・集会所の電気・水道・ガス等料金

 

（注記）以下については、引き続き自治会等において、徴収および管理を行っていただきます。

・草刈り、中低木の剪定

・落ち葉清掃

・排水管清掃

・共用部の外灯、階段灯の電球購入など

 

実施にあたっての注意事項

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・徴収は団地単位で行います。そのため、申請にあたり、団地内に複数の自治会がある場合や自治会が無い場合は、連名または団地を代表する方より申請してください。団地内に複数の自治会がある場合、一部の自治会だけでは申請できません。

・申請には、次のいずれか必要になります。

　(1)自治会加入率が100％の場合、4分の3以上の同意の総会決議又は全入居世帯の4分の3以上の同意の書面

　(2)自治会加入率100％未満や自治会の無い団地の場合、 団地の全入居世帯の4分の3以上の同意の書面

・光熱水費の算定額のほか、1世帯あたり月100円の事務費を徴収します。

・エレベーターのある棟とない棟が混在している団地については、エレベーターに係る電気料金が別に把握できる契約である場合に限り、金額を分けて徴収金額を算定することが可能です。（エレベーター単独、もしくはエレベーターのある棟単独の電気料金がわからない場合は対応できません）

・収入による減免はありません。

・共益費を支払わない方に対して、県から督促、回収をします。ただし、これまで自治会等で徴収してきた期間の共益費の未払い分の督促等は県では行いません。

・共益費の金額は、過不足の状況を踏まえて年度ごとに見直しを行い、徴収年度の翌々年度の4月から見直し後の金額を徴収額として適用します。

 

申込みから申請までの流れ

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・自治会の決議等で共益費の申請について次のいずれかの同意を取ります。

　(1)自治会加入率が100％の場合、4分の3以上の同意の総会決議又は全入居世帯の4分の3以上の同意の書面

　(2)自治会加入率100％未満や自治会の無い団地の場合、団地の全入居世帯の4分の3以上の同意の書面

・自治会長等団地代表者は必要書類を添付の上、公社に申請書を提出します。

　（毎年7月から10月末までの申し込みを受付ます。令和8年度のみ12月28日まで申込を受付します）

・申請後に、公社において内容の審査を行い、その結果を自治会長等団地代表者あてに連絡します。

　また、各入居者に対して共益費徴収額決定を通知します。

・上記が完了した翌年度の4月1日から共益費の徴収を開始します。

 

資料

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　県による県営住宅の共益費の徴収に関するご案内 [PDFファイル／4.16MB]

様式

各種様式

様式名	PDF	Word	記載例
01　直接徴収希望申請書	01　直接徴収希望申請書 [PDFファイル／139KB]	01　直接徴収希望申請書 [Wordファイル／22KB]	01　直接徴収希望申請書 [PDFファイル／281KB]
01-2　直接徴収希望同意書	01-2　直接徴収希望同意書 [PDFファイル／56KB]	01-2　直接徴収希望同意書 [Wordファイル／19KB]	01-2　直接徴収希望同意書 [PDFファイル／216KB]
04　直接徴収終了希望申請書	04　直接徴収終了希望申請書 [PDFファイル／57KB]	04　直接徴収終了希望申請書 [Wordファイル／18KB]
04-2　直接徴収終了同意書	04-2　直接徴収終了同意書 [PDFファイル／57KB]	04-2　直接徴収終了同意書 [Wordファイル／21KB]

申請に関するお問い合わせ先

〇岐阜県住宅供給公社　管理課　

　電話　0584－81－8503

〇岐阜県住宅課県営住宅係

　電話　058－272－1111