家庭教育支援メールマガジン第3号(令和8年6月号)

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　　　　　岐阜県の家庭教育支援メールマガジン　第3号（令和8年6月15日）
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　台風の通過とともに、あっという間に梅雨入りとなり、夏が目前に迫ってきました。家庭教育関係者の皆様はいかがお過ごしでしょうか。くれぐれも熱中症にお気を付けください。
　さて、今月号は、昨年度に実施しました県政モニターアンケートにおいて、岐阜県の家庭教育に関する県民の皆様の意見を頂戴しましたので、その結果について御紹介します。

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　1.県政モニターアンケートから見る「岐阜県の家庭教育支援」の現状
　2.「家庭教育支援チーム」に求めること

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1.県政モニターアンケートから見る「岐阜県の家庭教育支援」の現状

　岐阜県では、平成26年12月に施行された「家庭教育支援条例」に基づき、毎年議会にて県の現状や施策、その実績を報告しています。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13008.html

　また、今後の家庭教育支援施策に活用するため、家庭教育に対する県民の意識や現状についての意見を伺うものとして、一昨年度に引き続き、昨年10月に県政モニターアンケートを実施しました。/uploaded/attachment/480431.pdf

(1)アンケートの実施にあたって

　県政モニターアンケートでは、様々な年代の方から御意見をいただけますが、家庭教育支援の現状をより正確に把握するため、回答者の属性（子育て経験の現在の状況）別にクロス集計しました。

(2)「家庭の教育力」は低下している！？

　「近年、『家庭の教育力』がどう変化していると思いますか。」という設問に対して次のような結果となりました。
　　ア　向上している　9.0％
　　イ　変わらない　　19.7％
　　ウ　低下している　48.3％
　　エ　わからない　　23.1％
　「低下している」と感じる方が約50％と最も割合が大きいです。しかし、平成25年の同様の回答が67.3％でしたので、約10年前と比較すると20ポイント近く減っています。また、「向上している」と感じる方は約10％ですが、このうち0歳から小学校6年生までを子育てしている方に限ると、「向上している」と感じている方は15％から20％という結果でした。
　このことから、家庭の教育力向上に向けて現役子育て中の方を中心に取り組まれ、向上しつつあると言えるかもしれません。

(3)家庭の教育力向上のカギは「相談支援」と「学びの場」と…

　同アンケートにおいて、「『家庭の教育力』を向上させるために必要なこと。」を聞いたところ、最も多かった回答は「家庭教育について困ったときに相談できる身近な相談相手」、次いで「家庭教育に関する親の学習」と続きます。身近な相談相手や家庭教育を学ぶ場が少なく、我が子の家庭教育や子育てに不安を感じる傾向が見えてきます。
　また、子育て経験の現在の状況別でみると、末子3歳から高校生までを子育てしている方に共通して多い回答が、「地域や職場の家庭教育（子育て）への理解」でした。ここからも、周囲を頼ることができず、不安の中で家庭教育や子育てに奮闘している姿が垣間見えます。言い換えれば、地域や職場において家庭教育（子育て）について理解してもらうことは、子育てや家庭教育を行う保護者にとって安心感につながっていくのかもしれません。

2.「家庭教育支援チーム」に求めること

　アンケートの最後では、保護者がどのような支援を求めているかを「身近な地域で子育てや家庭教育に関する支援を行う『家庭教育支援チーム』に取り組んでもらいたいこと。」という設問で尋ねました。この回答を現在の子育て経験別に集計すると、次のような傾向が見えてきました。
　(1)乳幼児から小学校低学年（末子0歳から末子小学校3年）までを子育てしている方は、「学びの場を提供してほしい」や「親子で参加できる体験イベント等を実施してほしい」ということを求めている
　(2)幼児（末子3歳から）を子育てしている方は「子育てに関する情報提供」や「子育ての悩みを抱える保護者の相談窓口」を求めはじめ、そのピークは、末子中学生を子育てしている方となる。
　(3)(2)以外にも、末子小学校4年から末子中学生の子育てをしている保護者は、「必要に応じた関係機関（学校や子ども相談センター等）との連絡調整」を求めている。

　家庭教育支援チームは、そのメンバーや行政とのかかわりによって、様々な活動を行うことができる強みがあります。一方、日々成長している子どもと向き合っている保護者にとっては、子どもの発達や生活ステージに応じて悩みや不安が変わっていくと言えます。
　支援すべきポイントはどこにあるのかをリサーチすることで、支援チームの必要性や在り方や活動のヒントが見えてくるかもしれません。

　県政モニターアンケートの結果は、全体的な傾向であるため、指標の一つでしかありません。けれども、こういった結果のフィルターを通して保護者を見てみると、これまでとは異なる視点から現状が見えてくるかもしれません。ぜひ、それぞれの自治体の実態と比較してみてください。

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ご意見・ご感想はこちらまでお願いします
　Email：c11261@pref.gifu.lg.jp
　Tel：058-272-8752（直通）
発行者：岐阜県環境エネルギー生活部県民生活課　生涯学習係　　　　
発　行：随時発行
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