中東情勢に関する対応について

概要

　中東地域を巡る情勢の変化により、エネルギー供給、物流、物価、産業活動など、県民生活および県内経済への影響が懸念されています。
　岐阜県では、国の動向を踏まえつつ、関係機関・団体と連携し、迅速な情報収集と正確な情報提供に努めるとともに、県民・事業者の皆様への支援に取り組んでいます。

最新情報

（岐阜県）

• 中東情勢に関する国への緊急要望等について（5月20日 報道発表）​
• 中東情勢の影響を受ける中小企業者等の資金繰りを新たに支援します（県制度融資「経済変動対策資金」に「中東情勢影響枠」を新設）（5月14日 報道発表）​

（その他）

• 中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）＜外部リンク＞※外部リンク
• 中東情勢に関する海外動向（JETRO）＜外部リンク＞※外部リンク
• 首相官邸 中東情勢に関する情報＜外部リンク＞ ※外部リンク
• 全国知事会による要望状況＜外部リンク＞ ※外部リンク

県の相談窓口

　中東情勢の影響により、資材調達の遅延、燃料価格の高騰、売上減少などの影響を受けている県民・事業者の皆様からの相談に対応しています。

総合相談窓口

　3月3日、中東情勢の緊迫化の影響を受けた事業者向けの相談窓口を設置しました。
　
　■　​相談時間：月曜日 から 金曜日（祝日、振替休日を除く）
　　　　　　　　午前8時30分から午後5時15分まで

　■　設置場所
　　　（中小企業・小規模事業者向け）
　　　本庁商業・金融課、国際交流課、岐阜地域産業労働室、各県事務所

　　　（農業者向け）
　　　本庁農業経営課、各農林事務所

国の相談窓口

中東情勢による供給の偏りや物流の停滞に関する相談について、国において分野別の窓口が設置されています。

• 医療・福祉：厚生労働省
• 交通・建設：国土交通省
• 農林水産：農林水産省
• 環境・衛生：環境省
• 製造・エネルギー等：経済産業省

※詳細は国のワンストップポータル＜外部リンク＞をご覧ください。

国への要望状況

県内の影響状況を踏まえ、以下の事項について国へ要望を行いました。

• 5月21日（木曜日）資源エネルギー庁長官　村瀬佳史
  　　　　　　　　（要望内容 [PDFファイル／173KB]）
  　　　　　　　　・石油由来製品の流通段階における目詰まりの徹底的な解消
  　　　　　　　　・エネルギーの安定供給体制の確保
• 5月21日（木曜日）中小企業庁長官　山下隆一
  　　　　　　　　​（要望内容 [PDFファイル／177KB]）
  　　　　　　　　・中小・小規模事業者への支援の充実
  　　　　　　　　・石油由来製品の流通段階における目詰まりの徹底的な解消