記事解説（令和8年4月16日(木曜日)日刊新聞掲載）

【記事見出し】

重度障害者やひとり親家庭対象
県、補助金の廃止検討

【記事の概要】

• 重度心身障害者やひとり親家庭などを対象として福祉医療費を助成した市町村に対する国の負担金の減額分の一部を、県が市町村に補助する仕組みについて、県は2029年度の制度廃止に向けて段階的な縮小を含め見直しを検討。
• 県市長会は補助金継続の要望書を県に提出し、丁寧な協議を求めている。

【県民からの問合せ・意見】

〇　補助金がなくなると、福祉医療費の助成もなくなるのか？

〇　重度心身障がい者向けの医療費補助がなくなると困る人が多い。

〇　補助金を廃止すべきではない。

〇　見直しによって、どのような影響が出るか不安だ。

【事実関係・影響】読者の間で制度に対する不安が発生

〇　重度心身障がい者などの方々が医療機関で受診された場合は、引き続き、窓口負担なしで受診できます。

〇　窓口負担がかからない制度（福祉医療費助成制度）は廃止されません。

【背景・経緯】

• 現在、窓口での医療費負担がないことに伴う安易な受診により医療費の増加を招いており、これを防ぐ観点から、国では国庫負担金の減額を行っています。
• このため県では、制度見直しによる影響を緩和するため、国による負担金の減額分の2分の1以内を市町村に対し補助してきました。
• こうした取組は暫定的なものであるため、補助制度は2029年度の廃止に向けて段階的に縮小する案を示しているところです。
• 皆様におかれましては、医療サービスを必要な人が安心して医療が受けられるよう、医療機関の適切な受診について、ご理解・ご協力をお願いいたします。