施設・事業所で高齢者虐待防止に取り組む皆様へ

施設・事業所内での高齢者虐待を未然に防ぐために

　高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）が、平成18年（2006年）に施行され、養介護施設の設置者及び養介護事業を行う者は、従事者に対する研修の実施のほか、利用者や家族からの苦情処理体制の整備その他従事者等による高齢者虐待の防止のための措置を講じなければならないこととされました（高齢者虐待防止法第 20 条）。

　厚生労働省による調査によると、施設・事業所内における高齢者に対する虐待事例は増加しており、また、適正な手続きを経ていない身体的拘束等の事例も依然として発生しています。虐待の発生要因としては、「教育・知識・介護技術に関する問題」が最も多くあげられており、このような背景から、すべての介護サービスにおいて高齢者虐待防止のための体制整備等の取組の義務化や取組未実施の施設・事業所の報酬減算導入、有料老人ホームの運営指導指針に高齢者虐待防止措置が規定されるなど、施設・事業所の運営において、虐待の未然防止、早期発見のための取り組みは必要不可欠のものとなっています。

　そこで本ページでは、施設・事業所においての虐待防止に関する教育や啓発、研修の実施の際に、高齢者の人権の擁護、虐待防止等の基本的な知識の学びに加え、従事者が考えていることや感じていることを共有し、施設・事業所で取り組んでいる対策等を振り返り、改善することに活用いただけるような資料やツール、研修案内を一元化集約いたしました。

　本ページ掲載の資料やツールを施設・事業所内で御活用いただき、高齢者が虐待防止の取り組みの一助としていただくようお願いいたします。

 

虐待防止のための委員会や研修に活用できる各種資料、ツールについて

介護施設・事業所等で働く方々への高齢者虐待防止のためのポイント集 [PDFファイル／2.88MB]
（令和7年度介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の体制整備の状況等に関する調査研究事業（株式会社日本総合研究所）​）​

→10ページから高齢者虐待防止のために施設・事業所がどのように体制を整備すべきか、用語の解説とともに具体的な事例が掲載されています。
　また、21ページ付録「ケーススタディ：事例を踏まえて高齢者虐待防止を考える」に日常業務で起こるかもしれない虐待の架空事例が掲載されています。
　設定した次の3つのテーマに基づき、実際に虐待が起こってしまったとき、「あれ？」と思う場面を見かけたとき、自分はなにができるのかを考える施設内研修（グループワーク）において活用できるツールとなっています。

 

介護施設における効果的な虐待防止研修に関する調査研究＜外部リンク＞　※リンク先の「医療／介護／障害福祉／子ども・児童福祉等​」→「2020年度」に資料が掲載されています
（令和2年度介護施設における効果的な虐待防止研修に関する調査研究（MS＆ADインターリスク総研株式会社）​）​

→施設・事業所内での虐待防止研修に活用できる研修資料や研修動画、効果測定のための確認テスト等が掲載されており、これらのツールの使用方法についても「プログラムの使い方」としてまとめられていますのでご活用ください。

 

介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き [PDFファイル／3.37MB]
（令和5年度介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取り組み推進に向けた調査研究事業（株式会社 日本総合研究所）　※令和7年3月改訂）​

→身体拘束適正化検討委員会の具体的実施方法（議事録として記録に残すべき項目等）、施設内研修に活用できる実践事例などが掲載されていますのでご活用ください​。

　​​※施設・事業所においては、

• 身体拘束適正化検討委員会等において単に「身体拘束を行っていないことの確認」を行うのではなく、定期的に「現状は身体拘束ではないが、日常のケアの中で身体拘束につながる可能性のある行為」を些細な事象でも従業員から集約することも有効です。
• また、身体拘束を現に実施している施設・事業所においては、「切迫性、非代替性、一時性」の三要件を満たしているかの確認を行うのみではなく、身体拘束解除に向けた検討を必ず実施するようにしてください。

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『高齢者虐待を考える』養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための事例集 [PDFファイル／3.48MB]
（平成19年度老人保健健康増進等事業補助金による助成事業（認知症介護研究・研修センター））​

→3ページに本事例集の使用方法が具体的に示されており、施設・事業所内での研修等において段階を踏んだ使用が可能です。
　事例や「Q＆A:高齢者虐待に該当する具体的な行為について」など、施設・事業所内における研修や各種委員会に活用できる内容となっています。　

 

「その人らしさ」を考えるケアを目指して-施設・事業所で高齢者虐待防止に取組む皆様へ- [PDFファイル／5.36MB]
（平成28年度「その人らしさ」を大切にしたケアを目指して－施設・事業所で高齢者虐待防止に取組む皆さまへ－（公益財団法人東京都福祉保健財団）​）​

→小冊子に簡潔に内容がまとまっており、虐待防止措置の導入に活用できる内容となっています。「施設・事業所内での虐待防止担当になったが、まず何から始めたら良いかがわからない」場合などにこちらを活用するとよいでしょう。

 

施設・事業所における高齢者虐待防止のための体制整備 [PDFファイル／27.95MB]
（令和3年度介護保険施設・事業所における高齢者虐待防止に資する体制整備の状況等に関する調査研究事業（社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修センター）​）​

→令和3年度の基準省令改正等に伴う体制整備の基本と参考例が掲載されています。委員会の組織方法や、指針の策定方法など、基準省令等において規定された部分の具体的な取組方法が工夫例とともに掲載されていますので、ご活用ください。

 

施設・事業所職員向け虐待防止研修のご案内

　本県では、社会福祉法人岐阜県福祉事業団（岐阜県介護研修センター）に委託し、

• 権利擁護推進員養成研修（介護現場における権利擁護のための取組を推進、指導する人材を養成することを目的とした施設・事業所職員向け研修）
• 看護実務者研修（医療的な観点から権利擁護の取り組みを行うために必要とされる実践的な知識・技術を習得することを目的とした施設・事業所勤務の看護師向け研修）

を実施しております。募集開始の際は以下の申し込みページに案内を掲載しますので、積極的にお申込みいただくようお願いいたします。※各研修は定員の上限がございますのでご留意ください。

　社会福祉法人岐阜県福祉事業団（岐阜県介護研修センター）研修申し込みWEBページ https://training.gifu-fukushi.jp/course/nursing/＜外部リンク＞

※上記の研修の他、社会福祉法人岐阜県福祉事業団（岐阜県介護研修センター）＜外部リンク＞では、アンガーマネージメントに特化した研修や、虐待防止・身体拘束廃止についての考え方を学ぶ研修、利用者の尊厳を守りながら安全な介護を提供するポイントを学ぶ研修などを実施しておりますのでこちらもご活用いただきますようお願いします。

 

参考：高齢者虐待防止法に基づく県内高齢者虐待状況の公表状況について

　以下のページにおいて、厚生労働省が全国の市区町村を対象に毎年実施する「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」のうち、県内市町村の状況について公表しております。施設・事業所内における高齢者に対する虐待事例は増加傾向にありますので、上記ツールや資料、研修を活用し、各種基準を遵守した運営を行い、虐待発生の防止措置への取り組みを実施してください。

　高齢者虐待防止法に基づく県内高齢者虐待状況の公表状況について　https://www.pref.gifu.lg.jp/page/194898.html