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岐阜県介護事業所等に対するサービス継続支援補助金について

1 事業の概要

 県では、物価上昇の影響がある中でも、さらには大規模災害の発生時にも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう支援することを目的として、訪問・送迎等にかかる費用や熱中症対策・災害対策用品などの購入にかかる費用を補助します。

 事業案内(厚生労働省作成資料から抜粋) [PDFファイル/175KB]

申請見込み調査について

 申請受付に先立ち、申請予定の有無に係る調査を実施いたします。
 今後の事業実施にあたり、各事業所・施設の交付決定額にかかる重要な調査ですので、
 申請をお考えの事業所等は必ず回答いただきますようご協力をお願いします。
 ※ なお、回答がない事業者の交付申請を認めないであるとか、回答した事業者と比べて
   交付決定額を引き下げるといったことは致しません。

  https://logoform.jp/form/T8mB/1530854<外部リンク>

 調査期間
  令和8年4月10日(金曜日)から令和8年4月20日(月曜日)まで

 ※ 調査時点で、補助対象経費の内容の詳細や個別の商品の補助対象の可否などについてはお答えしかねますので、
   実施要綱を十分にご確認ください。お問い合わせはお控え下さいますようお願いします。

2 実施要綱等

 ※ 下記は国が規定する要綱で示された基準であるため、県が今後策定する要綱等において、内容が変わる可能性があります。

 令和7年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱 [PDFファイル/23KB]

3 対象事業所及び補助金額

 ※ 下記は国が規定する要綱で示された基準であるため、県が今後策定する要綱等において、内容が変わる可能性があります。

 
介護サービス種別 事業者(定員)あたり補助単価
訪問介護事業所 ​集合住宅併設型(同一建物減算の算定がある事業所) 20万円 /事業所
1月あたり延べ訪問回数200回以下 30万円 /事業所
1月あたり延べ訪問回数201回以上2,000回以下 40万円 /事業所
1月あたり延べ訪問回数2,001回以上 50万円 /事業所
訪問入浴介護事業所   20万円 /事業所
訪問看護事業所   20万円 /事業所
訪問リハビリテーション事業所   20万円 /事業所
通所介護事業所 ​1月あたり延べ利用者数300人以下 20万円 /事業所
1月あたり延べ利用者数301人以上600人以下 30万円 /事業所
1月あたり延べ利用者数601人以上 40万円 /事業所
通所リハビリテーション事業所   20万円 /事業所
特定施設入居者生活介護   20万円 /事業所
福祉用具貸与事業所   20万円 /事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所   20万円 /事業所
夜間対応型訪問介護事業所   20万円 /事業所
地域密着型通所介護事業所   20万円 /事業所
認知症対応型通所介護事業所   20万円 /事業所
小規模多機能型居宅介護事業所   20万円 /事業所
認知症対応型共同生活介護事業所   20万円 /事業所
地域密着型特定施設入居者生活介護   20万円 /事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所   20万円 /事業所
居宅介護支援事業所   20万円 /事業所
介護老人福祉施設   6千円 /定員
介護老人保健施設   6千円 /定員
介護医療院   6千円 /定員
地域密着型介護老人福祉施設   6千円 /定員
短期入所生活介護事業所   6千円 /定員
養護老人ホーム   6千円 /定員
軽費老人ホーム   6千円 /定員

※ 居宅療養管理指導、福祉用具販売、短期入所療養介護、各介護予防サービス、総合事業は対象外となります。

※ 本事業では、予算の範囲内で交付決定を行います。申請総額が予算を超過する場合は、申請額満額の交付決定とならない場合があります。
  (例)予算額の2倍程度の申請総額となった場合、交付決定額は申請額の50%程度の額となります。

4 補助対象経費

※ 下記は国が規定する要綱で示された基準であるため、県が今後策定する要綱等において、内容が変わる可能性があります。

(1)介護サービスを円滑に継続するための対応にかかる経費

   介護事業所等が気候変動の影響による猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な費用
    例)ア.訪問・送迎などの移動にかかる経費
      イ.ネッククーラー、冷感ポンチョ、熱中症対策ウォッチなど猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費
      ウ.業務用スポットクーラー、送風機、遮光カーテンなど居室等の温湿度管理に必要な物品の購入等経費

(2)大規模災害等への備えにかかる経費

   介護事業所等が災害発生時に介護サービスを継続するために必要な費用
    例)ア.飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
      イ.ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
      ウ.衛生用品、医療用品等の購入等経費
      エ.簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費

5 申請時期及び方法

  申請受付は5月以降を予定しております。今しばらくお待ちください。

 

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