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労務費等を明示した工事費内訳書の提出について
改正「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の全面施行（令和7年12月12日）にともない、令和8年4月1日以降に入札公告・指名通知を行う案件から、県が提出を求める工事費内訳書の様式に下記経費の項目を追加します。
（1）材料費
（2）労務費
（3）建退共制度の掛金
（4）法定福利費の事業主負担額
（5）安全衛生経費
【提出様式】
※上記（1）から（5）の項目を別途積算内訳書に記載でも可
＜令和8年4月1日以降に入札公告・指名通知を行う工事案件＞
入札の際は、各項目を必ず記載して提出してください。
＜令和8年6月1日以降に入札公告・指名通知を行う工事案件＞
各項目に金額の記載がない場合、入札が無効となることがありますので、ご注意願います。
なお、各経費の考え方等については、＜労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン＜外部リンク＞＞を確認してください。
