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令和7年人事委員会勧告
「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」について
岐阜県人事委員会（栗山知委員長）は、10月9日（木曜日）、議長及び知事に対し、職員の給与、公務運営等について報告し、併せて給与の改定について勧告を行いました。
概要は次のとおりです。
【給与勧告の概要】
月例給、特別給（ボーナス）ともに引上げ
- 月例給は、民間給与との較差（2.91％）解消のため、若年層に重点を置きつつ、中堅層以上の職員については昨年の改定率を上回る引上げ改定
- 特別給（ボーナス）を0.05月分引上げ（年間4.60月→4.65月）
- 通勤手当等の諸手当を見直し
- 夏季休暇の付与日数を4日から5日に拡大
(小原県議会議長に人事委員会勧告書を手交）
（江崎知事に人事委員会勧告書を手交）
概要
目次
別紙第1報告
別紙第2勧告
参考資料
＜外部リンク＞
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