事務事業概要

事業概要

1.県民や産業界のニーズに応える研究開発の推進

（1）ネットワーク連携型研究開発プロジェクトの推進

県の重要課題で異分野の連携が必要な技術開発プロジェクトについて、県がコーディネータとなり産学官連携研究を行います。

県内製造業のDX支援技術開発プロジェクト事業費（R4〜R6）

新たなビジネスモデルの構築や消費行動の変化への適応を図るため、企業や業界のデジタル化のステージに合わせた技術開発を行い、成果を技術移転することで、県内製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援する。

• スマートファクトリーを実現するためのデータ活用に関する研究開発
• 協働ロボットを活用した作業高度化に関する研究開発
• ロボットを用いた製造業における人作業の負荷低減手法の開発
• IoTを活用した清酒の高品質化研究
• 製品提案プロセスのデジタル化を目指したクッションの触感の可視化

新価値創造によるサスティナブル社会推進プロジェクト（R3-R7）

企業が抱える課題を解決する新価値（機能性材料・食品の開発及び製品開発・製造の高度化）を創出し、併せてそれに対応する人材育成を推進することによりサスティナブル社会の推進を目指す。

• 現場生産性向上を図る高機能プラスチック製品の開発
• 有用微生物の探索と機能性食品の開発に関する研究
• シミュレーションを活用したセラミックスの設計・評価技術の確立
• 伝統技法とCNC加工による新たな家具製造手法の確立

地場産業の技術承継・新商品開発プロジェクト（R2-R6）

地域企業の取り組む様々な技術開発や新商品開発を強力に支援するとともに、熟練者の技術をデータ化・標準化するなどして承継し、地域企業の技術力の底上げと持続的発展による産業振興を推進する。

• 刃物製品のブランド力向上のための切れ味評価技術の開発
• 県産米を有効活用した岐阜ブランド商品の開発
• 陶磁器の鋳込み成形技術のデジタル化とその応用
• 木材の質感を伝達する製品提案手法の開発と家具製品への応用

革新的モノづくり技術支援プロジェクト事業費（H31〜R5）

これまで各研究所が蓄積してきた各分野（機械・金属・プラスチック・化学・石灰・繊維・紙・情報・メカトロニクス）の基盤技術を活用し、地域産業の得意分野を融合させた革新的モノづくり技術を開発し、県内企業の付加価値の高い成長分野への転換を支援する。

• クレーム対応のための分析試験の高度化
• 革新的生産技術による生産性の向上
• セルロースナノファイバーを用いたマルチマテリアル化
• EMC試験設備を活用した電子機器の高品質化
• AI技術を活用した検査工程の省力化・効率化
• 機能性ナノ複合粒子活用技術の開発

美濃和紙原料供給安定化事業費（H27〜R6）

美濃和紙に欠かせない「コウゾ」の品質の安定化・高品質化、及び地元産コウゾを用いた和紙の特性評価を行い、美濃和紙の手漉技術の継承と美濃和紙の振興に貢献する。

• 美濃和紙原料の高品質化のための栽培・管理技術の開発

（2）重点研究の推進

産業界における最新の課題・要望を的確に反映した「研究開発の推進方針」に沿って、研究所から提案された研究課題について評価を行い、政策的・戦略的に重点化した研究課題を達成年度・成果を明確にして取組む戦略的研究開発事業を推進する。

航空機・次世代自動車の産業集積に繋がる研究開発の推進

• 品質見える化のための画像センシング技術に関する研究開発（H31〜R5）
• 表面処理／表面加工による金属製品の高品質化（R2〜R4）
• 難削材の高能率切削加工に関する研究(R3～R5)
• EV向け軽量化部材の開発(R4～R6)

地域産業の高度化、新分野への参入に向けた研究開発の推進

• GIFUブランド繊維製品の開発（H31〜R4）
• セラミックスの成形技術の高度化（R2〜R4）
• 木材乾燥における芳香蒸留水の有用成分利用（R2〜R4）
• 繰り返し衝撃に対する椅子の接合強度向上の研究(R4～R6)

（3）地域密着型研究の推進

現場が直面する多様な問題に対して、即応的・機動的な研究開発を推進します。

• 金属材料の塑性加工における残留応力に関する調査研究（R4～R6）
• 水栓製品の品質向上に関する研究（R3～R5）
• 有機被膜によるめっき微細欠陥の被覆に関する研究（R4〜R6）
• 屋内移動支援機器向け安全装置の研究開発（R3～R5）
• 県産資源を活用した酒類の開発（R4〜R6）
• 粘土鉱物を用いた超親水性材料の開発（R3〜R5）
• 地域材利用に向けた曲げ木工程条件の提示（R4〜R6）等

（4）研究基盤強化のための施設整備

研究開発機器等の整備

産業界の技術支援、新技術開発等に必要となる研究開発機器等の整備、修繕等を実施します。

競争的資金の積極的な活用

大学や国研究機関との連携強化、提案書のブラッシュアップ体制の強化などにより、競争的資金の積極的な活用による施設整備に努め、研究機関の研究・技術支援機能の向上を図ります。

（5）研究成果の発信と実用化推進

研究成果の積極的な発信

記者発表、県政記者クラブとの勉強会、各種展示会への出展により、研究成果の積極的な発信に努め、速やかな技術移転を図ります。

知的財産権の取得と活用促進

優れた研究成果について、特許等の知的財産権の取得による権利化を図るとともに、その実用化に努めます。

2.県の将来を見据えた科学イノベーションの推進

（1）成長産業分野における研究開発の推進

航空宇宙、先端医療福祉機器等の成長産業分野において、成果普及、事業化を見据えた研究開発を推進し、新産業の育成、市場の獲得を目指します。

（2）地場産業強化、ブランド品育成のための技術開発

産地の強化、ブランド品目の育成につながる、新たな技術の開発に取り組みます。

3.質の高い技術支援の推進

（1）試験研究機関による技術支援

受託研究の実施

企業などが抱える技術的な課題に対して、県の試験研究機関が受託（有料）により研究開発を実施することによって、企業の課題解決や技術力向上を図ります。

技術支援の充実

産業界からの様々な相談・要望に対して、研究機関の技術支援機能と各部局の行政施策を併せた一体的な支援を行うことで、きめ細かな技術支援を実施します。

（2）（公財）岐阜県産業経済振興センターによる研究開発支援

産学官共同研究助成事業

県内企業等が大学や公設試験研究機関が有する技術シーズを活用した産学官の共同研究を実施する場合、その研究経費の一部を助成します。

国等の提案公募型研究開発事業に対する支援

県内企業等が国等の提案公募型研究開発事業を活用して新製品・新技術開発等を実施する場合に、大学・公設研究機関とのマッチング、提案書のブラッシュアップ、研究開発事業の管理等を支援します。

4.科学技術のネットワークづくり

（1）産学官の連携・交流促進

ぎふ技術革新プログラムの推進

＜ぎふ技術革新センター運営協議会＞

• 産学官連携によるぎふ技術革新センターの運営、共同研究の企画・実施
• 共同研究助成事業、研究交流事業、先端技術セミナー等
• 航空機・次世代自動車、医療機器、環境型製品等の研究開発の推進

産業界、大学等公的研究機関との連携

幅広い研究ネットワークの形成、研究員の資質向上、先端科学技術の最新情報を収集します。

• 岐阜大学研究推進・社会連携機構・岐阜県・岐阜県産業経済振興センター連携会議
• 岐阜大学応用生物科学部（科学研究推進室）との連携会議
• 独立行政法人産業技術総合研究所との連携
• 各種団体との連携（岐阜県工業会等）

産学官連携による研究開発の推進（岐阜県産業経済振興センター補助金）

岐阜県産業経済振興センターに設置した科学技術コーディネータを中心として、大学・公設研究機関の技術シーズと業界ニーズのマッチングにより、競争的資金の提案も視野に入れながら研究開発を推進します。

科学技術ネットワークの運用、セキュリティ対策の実施

（2）分野別研究会によるネットワーク形成

研究機関が主体となった各種技術研究会

現場ニーズと技術シーズのマッチング、コンソーシアムの立ち上げや研究成果の迅速な普及に努めます。

5.優れた人材の育成・確保

（1）企業等の人材育成の推進

成長産業における人材育成

• 航空機・次世代自動車産業、ヘルスケア産業等における各種セミナー、研修会、実習等を通じた人材育成

ぎふ技術革新センターによる人材育成

• 研究開発、試作・実証の場の提供による人材育成

研究機関による人材育成

• 企業等からの研修生の受入、研修会の開催

（2）先端的研究機関との連携による人材育成の推進

連携大学院等大学との連携推進

大学院又は大学教授等研究者との交流促進、ネットワークの構築、共同研究の推進

• 産業技術総合センターと岐阜大学工学部
• 食品科学研究所と岐阜大学

客員研究員の受入

国内外の優れた研究能力を持った研究員を一定期間受け入れ、研究開発の高度化を図ります。

（3）研究機関の人材育成の推進

独立行政法人・大学等のレベルの高い研究機関への国内派遣研修等を積極的に行い、県研究員のレベルアップを図ります。

• 研究開発、技術支援のための技術習得
• 研究マネージメント（企画・遂行・人材育成等）のための研修
• 科学技術コーディネート、知財戦略のための研修等

6.政策立案機能の強化

（1）庁内連携体制の強化

関連部局との連携・調整

研究開発担当者会議を開催し、試験研究機関を所管する各部との連携体制を強化します。

試験研究機関の連携強化

社会情勢の変化に伴う新たな課題や分野横断的な課題に対応するために、研究機関所長会議等を開催し、研究機関の連携を強化します。

（2）外部有識者からの政策提言

有識者ヒアリングの実施

大学等の学識経験者、企業・生産者等の業界関係者などの有識者に対して、業界動向、技術課題、県への要望等についてヒアリング調査を実施し、県の政策立案、課題設定に活かします。

研究機関並びに研究課題の外部評価

試験験研究機関の研究体制、課題設定、技術支援及び研究成果の活用等について、外部委員による試験研究機関の評価を実施し、試験研究機関の効率的な業務推進に活かします。
また、プロジェクト研究課題、重点研究課題について、外部委員等による研究課題の事前評価、中間評価、事後評価を実施し、効率的な研究開発に努めます。