家庭教育支援メールマガジン第5号(令和7年8月号)

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岐阜県の家庭教育支援メールマガジン 第5号（令和7年8月18日）
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　日の長さが少しずつ短くなり、夏の終わりを感じる時節となりました。家庭教育支援関係者の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。
岐阜県の家庭教育支援の充実に向けて、様々な情報を提供するメールマガジン。
　本号では、アウトリーチ型の家庭教育支援の一つである、「訪問型家庭教育支援」について特集しました。
　参考：「訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き」文部科学省 平成28年3月）
https://katei.mext.go.jp/contents2/pdf/houmongatatebiki.pdf＜外部リンク＞
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○訪問型家庭教育支援
1 訪問型家庭教育支援とは？ 
2 訪問型家庭教育支援は、なぜ必要か？
3 誰が、どのように行うのか？
4 既存の取組みを糸口に
5 このような取組みが行われています
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1 訪問型家庭教育支援とは？
　地域における親子の居場所づくりや、企業に出向いて家庭教育に関する講演を行う取組みなど、行政や家庭教育支援チーム等による幅広いアウトリーチ型の支援を含めて「訪問型家庭教育支援」といいますが、とりわけ「支援者が家庭を訪問して個別の相談に対応したり、情報提供を行ったりする活動」のことを指します。
◇全戸型訪問支援 地域の全ての家庭を訪問するタイプ
◇ベルト型訪問支援 同年齢、同学年の子どもをもつ家庭を対象に訪問するタイプ
◇連携型支援 家庭教育担当課と他部局が連携しながら、支援を届けるタイプ
◇ターゲット型支援 不安を抱えている家庭や希望のある家庭を対象に訪問するタイプ
（「初めみませんか？訪問型家庭教育支援」岡山県教育委員会　令和2年3月 [その他のファイル／423KB]より）

2 訪問型家庭教育支援は、なぜ必要か？
　近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加や、相対的貧困率の上昇にみられるような経済的な問題などにより、家庭生活に余裕のない家庭が増えつつあります。また、地域社会のつながりの希薄化等を背景として、保護者が子育ての悩みや不安を抱えたまま誰にも相談できず、孤立化することもあります。
「家庭教育支援を届けたい家庭に届ける」「受援力に乏しい家庭に支援を届ける」といったことが課題となっている現在、支援を届ける一つの方法として取り上げられています。
　一方で、人口が大きく、都市化が進んでいるところほど、支援者の発見、把握は難しく訪問型家庭教育支援を実施することの難しさもあります。

3 誰が、どのように行うのか？
　訪問型家庭教育支援を行う支援者は、全国的に見ると、家庭教育支援員や家庭教育支援チームのチーム員が担うことが多いです。行政職員の場合、他の業務もあるため積極的な訪問は難しい現状があります。
　けれども、支援者が地域の方であれば、保護者が相談するハードルも下がりやすい傾向にあります。その点で、支援員やチーム員であれば、支援が必要な家庭を把握しやすく、訪問支援も行いやすくなります。
　また、行政職員の中でも、福祉部局では、訪問型支援を行っている場合があります。こういった部局と連携を図り、訪問型家庭教育支援を行っている自治体もあります。
　訪問型家庭教育支援の役割は主に次の4つが挙げられています。
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1「予防」 家庭の孤立化を防ぎ、家庭教育に関わる問題発生の予防や早期発見
2「不安の解消」 支援者が保護者の話を聞くことによる家庭教育の悩みや不安の解消
3「つながる」 保護者が学びの場などの拠点につながることを支援
4「橋渡し」 不登校や発達など専門的な対応が必要な場合、関係機関につなげる
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　また、活動にあたっては、
○行政機関（教育委員会等）が中心となって事業を計画・立案
○保護者の学習機会の場や親子の居場所づくり事業など、他の家庭教育支援の事業との連携や学校、保健・福祉などの関係機関との連携を考える
○保護者の自立を目標とし、踏み込み過ぎず「寄り添い、いずれは離れていく」見通しをもつ
といったことがポイントとなっています。

4 既存の取組みを糸口に
　訪問型家庭教育支援は単独で完結するものではありません。そのための入口や出口となる場があります。例えば、入口として家庭教育学級を開催したアンケートで、悩みを抱えていることを記入した保護者を発見するケースがあります。また、福祉部局で訪問支援を行う際に同行することや、講座の案内を渡していただくことも可能な取組みです。さらに、出口として、担当課や家庭教育支援チームが行っている活動につながることで、孤立化も防ぐことができます。
　今取り組んでいる事業やイベント等を入口や出口としてとらえ、その前後で訪問型家庭教育支援を行うことも可能な取組みです。

5 このような取組みが行われています
　全国の取組み事例を紹介します。
○茨城県鹿嶋市
　家庭教育支援員を8名委嘱し、2名ずつの計4チームで、小学校1年生の子どもをもつ家庭への全戸訪問（ベルト型訪問支援）を実施しています。5月から1月にかけて、520軒を訪問し、うち368軒で面会をしています。また、訪問時には相談事業のチラシを配布し、孤立化を防ぐ取組みを行っています。
https://www.city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/71/78577.html＜外部リンク＞
○岡山県
　県で訪問型家庭教育支援リーフレットを作成し、支援の流れや様々な取組みが紹介されています。その一つである勝央町の家庭教育支援チームは、年4回の子育て情報誌を作成しており、小中学生をもつ全ての家庭を対象に訪問配布を実施しています。
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/963504_9261245_misc.pdf＜外部リンク＞

　また、県内でも次のような取組みがあります。
○関市
学校と連携し、個人懇談時の学校に支援者が訪問し、相談できる場所と機会を設ける
○川辺町
保健センターが実施する発育測定を児童館や図書館で行うことで、支援者が顔を合わせやすくなり、早期からの相談につなげる
○白川村
白川郷学園の家庭教育学級として、すべての児童生徒とつなげるWEB交流会を開催し、家庭の状況等を交流する

　これらの取組みは訪問型家庭教育支援に類似したものとして、受援力が乏しい家庭の把握や、悩みや不安の解消に役立つ取組みです。従来の「準備して待つ支援」から「可能な限り積極的に届ける支援」が、少しずつ広がっています。

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発行者：岐阜県環境エネルギー生活部県民生活課　生涯学習係　発　行：随時発行

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