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恵那農林事務所農業振興課
農業振興課(農務係・畜産係)の業務
農業振興課では、『ぎふ農業・農村基本計画』の基本理念として掲げる“「清流の国ぎふ」の未来を支える農業・農村づくり”の実現に向け、以下の業務を行っています。
○ぎふ農業・農村を支える人材育成
意欲ある新規就農者・営農組織の育成、小規模農家の育成支援等、多様な担い手づくりを進めるとともに担い手の経営発展を強化した「新・担い手育成プロジェクト」に取り組んでいます。
【認定新規就農者・認定農業者・農業法人の経営安定支援】
新規就農者の技術・経営面での支援により、地域の農業の中心的な担い手として「認定農業者」への移行を進めています。
◆新規就農者の早期の経営確立を支援するため、初期投資の負担を軽減するための機械・施設の導
入支援を行っています。
<トマトハウス導入>
◆農業者の安定生産や経営発展につながるよう、省力化や軽労化など地域にあったスマート農業機械の導
入支援を行っています。
<直進アシスト付き田植機> <農薬散布ドローン>
○安心で身近な「ぎふの食」づくり
地域の農畜水産物が有効活用されるよう加工品の開発・販売、新たな流通チャンネルへの対応支援や、信頼される産地づくりに向け、安全・安心な農畜水産物の情報発信等を推進しています。
【「6次産業化」の促進】
「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)では、農林漁業者が経営の改善を図るための「総合化事業計画」の認定制度が設けられており、当管内でも平成23年度以降、現在までに11件認定されました。
中津川市 | 恵那市 | |
---|---|---|
認定事業計画数 | 6件 | 5件 |
【ぎふ清流GAP評価制度】
令和2年11月に「ぎふ清流 GAP評価制度」を制定し、GAPを推進しています。
管内では、令和4年度までに5経営体がぎふ清流GAP認証を受けています。
◆ぎふ清流GAP評価制度の認証ロゴマークを活用した農林産物の販売促進資材及び普及啓発資材等の制
作に必要な経費を支援しています。
<販売促進資材の支援>
【有機農業の取組み】
有機農業の取組拡大に向けて、有機農業推進プロジェクトチームを設置し、有機農業の実践に関する情報共有や実証ほ場の設置による検討を行っています。
<有機農業実践ほ場の現地検討>
【家畜伝染病への対応】
家畜伝染病(豚熱、鳥インフルエンザなど)の万が一の発生に備えて、速やかに防疫措置が実施できるよう体制の充実・強化を図っています。
また、野生イノシシを介した豚熱ウイルスの拡散防止のため、経口ワクチン散布による抗体付与や捕獲による個体数削減を推進しています。
◆東濃・恵那地域家畜伝染病対策支部連絡員会議・研修会の開催、防疫対応マニュアル等の整備
<家畜防疫研修会>
◆経口ワクチン散布、豚熱への感染を確認するための野生イノシシの調査捕獲
○ぎふ農畜水産物のブランド展開
全国ブランドである飛騨牛をはじめとする農畜水産物の産地強化とブランドづくり等を推進しています。
【売れる畜産物の生産体制の強化】
畜産経営の生産性向上、自給飼料生産拡大に必要な機械施設の整備等を支援しています。
また、高品質な飛騨牛を生産するため、優良な繁殖雌牛の保留など増頭対策を推進します。
◆畜産機械の導入及び畜産生産施設の整備、家畜の能力向上のための家畜改良の支援、高品質な家畜の増
頭対策の推進、全国和牛能力共進会の出品対策支援
<自動給餌装置> <生産者研修会>
○地域資源を活かした農村づくり
鳥獣被害対策を推進し、美しい県土・農村風景の維持を図ります。
【鳥獣害対策】
恵那農林事務所管内における鳥獣被害は、イノシシ・サル・ニホンジカによるものが、全被害の約90%を占め、その殆どが水稲被害です。
<恵那農林事務所管内の鳥獣被害状況>
獣種別被害額割合(令和4年実績) 農作物別被害割合(令和4年実績)
【鳥獣害対策の推進活動】
補助事業を活用し、集落の農地を守るため、侵入防止柵の設置や捕獲を推進しています。
<イノシシ+シカ対応柵の設置> <ジビエ処理施設>