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消防団について

記事ID:0004289 2024年12月4日更新 消防課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

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A1:消防団ってなに?【役割・組織】

 消防団は、「自分たちのまちを自分たちの手で守る」という理念のもとに、地域住民の生命・身体・財産を守るために、市町村が消防組織法第9条に基づいて設置している消防機関の一つです。
 消防機関には(1)消防本部、(2)消防署、(3)消防団があり、市町村は、消防本部又は消防団のいずれか一方を設置しなければなりません。

消防団は、消防署と協力して火災、災害及び人命の救助救出に出動するとともに、火災予防などの啓発普及活動を行います。
 消防署が設置されていない地域の消防団は、消防署の役割を果たします。
 消防団は、一般に消防本部の署所よりも多くの場所に設置され、また多くの人員が配置されており、地域に根ざした大切な役割を担っています。

組織体系図
(出典)総務省消防庁HP

A2:消防団ってなにをやっているの?【活動内容】

地域で災害が発生したら、消防活動や救助活動などを行います。

 災害などが起きたら...
 地域住民の生命や財産を守るために次のような活動をしています。

  1. 火災が発生した時の消火活動、現場における警戒活動
  2. 地震や風水害といった大規模災害発生時には、救助救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防ぎょ活動
  3. このほかにも、水難・山岳救助活動、行方不明者の捜索、大雪時における独居老人宅等の除雪

 普段は...
 様々な活動を通じて、地域の消防力・防災力の向上に貢献します。

  1. 消防・防災に関する知識や技術を習得するための訓練
  2. 地域の皆さんに対しての各種訓練の指導
  3. お年寄りが暮らしている家庭への防火指導のための戸別訪問
  4. 災害危険のある箇所の把握
  5. そのほかにも、年末夜警や夜回り、花火大会での警戒、資機材の点検、消防水利を確保するための草刈り、広報活動、自主防災組織に対する協力・指導、応急手当の普及指導、消防団の庶務(業務計画の策定、経理事務、団員募集、広報誌の作成)など、いろいろあります。

A3:消防団活動の全てに参加しないと、入団はできないの?

 消防団員はA2にあるような活動を行うことを基本としており、これらの活動を行う団員のことを「基本団員」と言っています。

これらの活動の全てに参加ができない方でも、そのうちの特定の活動(=機能)を担っていただけるように、「機能別団員・機能別分団制度」という制度を導入している市町村があります。

この制度はそれぞれの地域の実情に応じて導入されているため、全ての市町村に導入されているわけではありませんので、詳しくはお住まいの(またはお勤めの)市町村等にお問い合わせください。

各市町村の窓口 [PDFファイル/206KB]

【参考】県内市町村で導入されている機能別団員・機能別分団の例

<機能別団員>

災害支援団員
・OB団員

大規模災害発生時に出動。現場消防力の後方支援。(消防経験者が対象)

女性団員

火災予防などの広報啓発活動や、大規模災害発生時の後方支援。

大学生団員

大規模災害発生時に出動。現場消防力の後方支援。

ラッパ団員

基本団員であるラッパ団員の補完。(消防経験者が対象)

市町村職員団員

市町村職員が昼間の火災発生時に出動。

<機能別分団>

機能別分団

大規模災害発生時に出動。現場消防力の後方支援。(消防経験者が対象)

女性分団

火災予防などの広報啓発活動や、大規模災害発生時の後方支援。

音楽隊

イベント時における吹奏楽の演奏。

救命処置指導隊

応急手当講習会における指導。

A4:消防団員って消防士とは違うの?【身分・処遇】

消防士(消防吏員)とは異なり、身分は「非常勤の地方公務員(市町村)」です。

【解説】

消防団員

消防団員の身分は、非常勤(特別職)の地方公務員です。
給料はありませんが、その労苦に報いるため、市町村から出動のための手当(1回あたり数千円程度)や年報酬(数万円程度)が支給されるほか、一定期間(5年以上が基本)団員として活動すると、退職時には退職報償金が支給されます。
(これらの支給される金額は市町村によって異なります。)

また、活動に必要な制服や作業服は市町村から貸与されます。
 万一、公務上の災害によって被った損害を補償するための公務災害補償制度が市町村の条例で定められ、補償されています。
 さらに、消防団活動に功労、功績があった場合には表彰されます。
 詳しくは、お住まいの(またはお勤めの)市町村へお問い合わせください。

※特別職の地方公務員としての制約

  • 消防団員は、市町村長の承認を受けて、消防団長から任命されます。
  • 消防団への入団、退団は自由(通常、任期が設定してあり、その期間は市町村や分団などによって異なります)ですが、行政処分などで免職されることがあります。
  • 消防団員が個人として政党に入党したり、公職選挙の候補者になったり、選挙運動をしたりすることは自由です。
  • 他の公職と兼ねることができますが、一定の手続き等が必要な場合があります。

消防士(消防吏員)

消防士は、消防本部や消防署に勤務する市町村(または市町村から消防の事務を任された一部事務組合又は広域連合)の職員であり、より困難な状況において活動できるよう専門的な技術を身に付けて、24時間365日、即座に出動できるよう備えています。

A5:消防団員ってどれくらいいるの?どのような人がなっているの?

 岐阜県内の42市町村には、44の消防団があり、約2万人の方が消防団員として活躍されています。

岐阜県内の消防団員数(令和6年4月1日時点) [PDFファイル/89KB]

消防団員は、全国的に減少傾向にあり、少子高齢化の影響などもあって、高齢化しています。

また、消防団員は、岐阜県の場合約8割の方がサラリーマン(被雇用者)であり、生業のかたわら、奉仕の精神で地域の安全・安心を支えていただいています。

A6:消防団の入団資格ってあるの?

 一般的には、18才以上の健康な人で、その市町村に住んでいるかまたは勤務している人なら、男性でも女性でも入団できます。

消防団には、市町村が定める条例定数の範囲内でどなたでも入団することができますが、市町村によっては具体的な資格や条件などが定められている場合もあります。

県内の消防団でも消防団員数の減少が進んでおり、皆さんの力を広く必要としています。

とかく男の世界と思われがちな消防団ですが、近年は防火診断や応急手当の普及など幅広い分野で活躍する女性消防団員を募集している消防団や、年配の方や特殊な技能をもった方を募集している消防団もあります。

大切なのは、私たちが暮らしている地域を私たちで守りたい、という思いです。
どうぞ、気兼ねなく市町村へお問い合わせください。

A7:女性の団員はいるの?

 岐阜県内では、578人(令和6年4月1日時点)の女性の方が団員として活躍されており、その数は年々増加しています。

活動内容は市町村によって異なりますが、独居老人宅の防火診断、住民への防火広報活動、大規模災害時の後方支援などが中心となっています。

身分は、男性団員と同じ(非常勤(特別職)の地方公務員)です。

(参考)女性消防団員の活動<外部リンク>【総務省消防庁】

A8:学生の団員はいるの?

 大学、短大、専門学校等の学生の方でも入団できます。

岐阜県内では、201人(令和6年4月1日時点)の学生の方が団員として活躍されています。

消防団活動を通じて、地域とのつながりができます。大規模災害発生に備えるためにも、顔のみえる地域社会づくりが大切です。

また、団員の約8割がサラリーマンということは、多種多様な職業(生業)・人生の先輩と交流ができます。
学校では学べない貴重な経験を通して、社会の仕組みの理解や今後の進路決定にいかしましょう。

(参考)学生消防団員の活動<外部リンク>【総務省消防庁】

A9:消防団員になって優遇されることってあるの?

 消防団員を一定期間続けられたり、専門の教育を修了され方は、次のメリットがあります。

【消防団員のメリット】
消防設備士と危険物取扱者の試験における科目の一部免除や、防火対象点検資格者の資格取得講座における受講講座の一部免除があります。

消防設備士

資格の種類

免除内容

免除の要件

消防設備士
乙第5類・第6類

筆記試験のうち「機械に関する部分」
と実技試験が免除

消防団員として5年以上勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者

 消防設備士(乙第5類)になると金属製避難はしご・救助袋・緩降機の整備又は点検が、消防設備士(乙第6類)になると、消火器の整備又は点検ができます。

危険物取扱者

資格の種類

免除内容

免除の要件

丙種危険物取扱者

試験科目のうち燃焼
及び
消火に関する基礎知識

消防団員として5年以上勤務し、
かつ、消防学校の教育訓練の基礎教育
又は専科教育の警防科を修了した者

 丙種危険物取扱者になると、ガソリン・灯油・軽油等の取扱作業ができます。

防火対象物点検資格者

受講資格

受講時の一部免除講座

消防団員で8年以上の経験を有する者

防火管理の意義及び制度

防災士

資格の種類 免除内容 免除の要件
防災士
  • 「防災士養成研修」の履修証明
  • 「防災士資格取得試験」の受験及び合格証明
  • 救急救命講習(普通救命講習等)の履修証明
分団長以上の階級にある(あった)者

A10:従業員に多くの消防団員がいると、優遇されることってあるの?【事業主向け】

 消防団員の多く方がサラリーマンであることを踏まえ、国や県、市町村で様々な制度を設けています。

消防団員協力事業所表示制度【国・市町村】

イメージ図

国や市町村が、従業員の多くが消防団員として入団していたり、従業員の消防団活動に理解のある事業所の皆さんを認定する制度です。

事業所の社会貢献が広く認められ、信頼性向上・イメージアップとともに、地域防災体制の一層の充実が図られます。

ぜひ、多くの事業所の皆さんの参加をお待ちしています。まずは、市町村にお問い合わせください。

(参考)消防団協力事業所表示制度<外部リンク>【総務省消防庁】

社会貢献事業所感謝状表彰【岐阜県】

従業員を消防団員として在職させ、消防団活動に対し深い理解を示し、地域防災に貢献していただける事業所に対して、岐阜県知事より感謝状をお贈りする制度です。

岐阜県建設工事入札参加資格審査に係る主観的評価制度【岐阜県】

岐阜県では、建設工事を発注する場合の入札参加資格者の格付等を行う際に、経営事項審査(客観的評価)に加え、災害時応援協力状況やボランティア活動など積極的に地域社会に貢献している建設業者を評価(主観的評価)しています。
具体的には、上記の社会貢献事業所感謝状表彰の受賞歴のあるところ、または前年12月31日現在で、岐阜県内の消防団に所属する消防団員を多く雇用しているところが評価されます。

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