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高齢障がい者のための障がい福祉・介護連携推進事業
意思表明が自身のみでは困難な障がい者のための「わたしの将来の生活ビジョン」及び作成に関するガイドライン
概要
高齢期を迎える障がい者及び高齢の障がい者(以下「高齢期を迎える障がい者等」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活を送るためには、下記のことが重要となります。
- 高齢期を迎える障がい者等とその関係者が連携をとること
- 高齢期を迎える障がい者等が自らの思いを表現できること
- 関係者がその思いを理解して共有すること
一方、高齢期を迎える障がい者等の支援においては、次のような課題があります。
- 障害福祉サービスから介護保険サービスへの切り替えに伴う関係者間での引き継ぎを円滑に行うことが困難である。
- 本人の障がい程度が重度であるほど、生活の希望や支援ニーズを関係者に伝えづらく、自分に適した制度や資源を選ぶことが困難である。
- 障がい福祉と高齢福祉等の多職種連携による包括的なネットワークが不可欠である。
これらの課題に対する取組みのひとつとして、高齢障がい者等の将来の生活に関する思いを共有するツールである、意思表明が自身のみでは困難な障がい者のための「わたしの将来の生活ビジョン」を作成しました。
また、「わたしの将来の生活ビジョン」の作成と活用を支援するためのガイドラインを作成し、高齢期を迎える障がい者等の基本的な支援なあり方も掲載しておりますので、支援の参考としていただくようお願いします。
添付ファイル
こちらからダウンロードしてご利用ください。
意思表明が自身のみでは困難な障がい者のための「わたしの将来の生活ビジョン」の作成に関するガイドライン
意思表明が自身のみでは困難な障がい者のための「わたしの将来の生活ビジョン」