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知事記者会見(平成22年7月27日)

記事ID:0003465 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年7月27日(火曜日)午後3時

知事

お手元にいくつか資料がございますけれども、まず「飛騨・美濃じまん運動」、これは平成20年度から官民連携ということで、岐阜の魅力を見つけ出して、磨いて発信をするということで、大きく6つのプロジェクトに分けて展開してきておりますけれども、今日はそのうちの2つ、海外戦略プロジェクトとブランド力向上プロジェクトについて若干最近の進展がございますので、ご報告をさせていただきます。

まず、シンガポール・マレーシアでの岐阜県PRということでございます。この資料の裏にスケジュールがございますけれども、来週3日から土曜日の朝まで3泊5日でシンガポールとマレーシアに行ってまいります。観光あるいは農業関係、地場産品関係、議会、市町村、23人ほどの方々が御一緒いただけるようでございます。シンガポールは東南アジアでも群を抜いて1人当たりの個人所得が高い国でありますし、マレーシアも今東南アジアでは3番目ということで、富裕層、中間層が急速に増えてきているということでございまして、こういった伸びていくマーケットに対して、岐阜県を、モノ、食、それから観光、三位一体といいますかパッケージで売り込みをしようということでございます。

大使公邸で地域の観光その他有力な方々においでいただいて夕食会をやるとか、あるいは岐阜県のセミナー、交流会、あるいは商談会といったようなことをマレーシア・シンガポールでやってまいりたいと思っております。それから、この機会でありますので、今シンガポールに対して、飛騨牛の、飛騨食肉センターの輸出食肉取扱施設の認定を受けようということで手続きをとっておりますけれども、こういったことも含めてシンガポールの農食品獣医庁が農産物、食品関係の輸出を扱っていらっしゃいますので、そこの幹部の方々とも意見交換してきたいと思っております。それからAPECの事務局、あるいはAPECの関係省庁、特に中小企業大臣会合がこの秋にありますので、APECをめぐる意見交換とか、岐阜県の中小企業の御紹介とかそういったことについても行ってきたいと思っております。それから、マレーシアには航空機関係の工場が岐阜県から出ておりますので、そういった現場も少し見せていただこうと思っております。

それから次が、中国、とりわけ上海へのプロモーション活動ということでございますが、このところ中国本土のメディアを対象に、岐阜県として定期的に電話、個別訪問、Eメールといった情報発信をしておりまして、中国の北京、上海、広東省を中心に152の主なメディア、媒体を選んで積極的なコンタクトを続けてきております。その結果として、例えばヤフーの中国向けサイトのヤフーチャイナのトップページで岐阜県の紹介がされるなど、中国側31社のメディアサイトで岐阜県の紹介記事がこのところ頻繁に出るようになってまいりまして、日本の伝統文化の1つの特徴的な場として岐阜県について急速に関心が高まってきているようでございまして、引き続き積極的にやっていきたいと思っております。そこで今回、中国メディアの方々を県内にお招きをして見ていただくということで、この「新旅行」、「旅遊情報」、「STYLE」という、それぞれ読者層が違う雑誌類の記者の方々を招聘して、本物の日本は岐阜にありというようなコメントをいただいておりまして、積極的に岐阜県を見ていただくということもやっております。これまでに中国の国営放送、その他、テレビ関係のメディアの関係者も招待しており、これからも引き続き御招待するということで積極的に進めていきたいと思います。

それから新たに岐阜県WEBサイトの中国版というものを開設いたしまして、メルマガの掲載、あるいは県内の観光モデルコースの紹介といったようなこともやっておりますし、上海万博の日本館のイベントステージまでずっとカウントダウン表示をやっていこうということであります。

それから、上海万博の日本館のイベントステージを4日間お借りして、岐阜県の日ということでイベントをやりますが、そのステージイベントの出席者、一応今のところ3つの団体が積極的に手を挙げておりまして、1つは関市でございますが、刃物の鍛錬、あるいは小瀬鵜飼といったものをステージでアピールをしたいと。あるいは東濃の歌舞伎の保存会の方々が東濃地歌舞伎を中国で初めて御披露しようというような動きもございますし、また多治見の陶磁器の生産者の方がろくろを使った製作実演といったようなこともやりたいということで、今こうした団体のパフォーマンスと、それから打楽器の演奏等々、どのように岐阜の日を盛り上げていくか練っているところでございます。それから、上海の伊勢丹で行います「岐阜県観光物産展」に出展するものが決まりまして、これは資料の後ろのほうにありますけれど、岐阜のすぐれものをいろいろと上海の伊勢丹の方ともご相談をして選んでいただきまして、27社の企業、団体がいろんな岐阜のすぐれものを持ち寄るということでございます。

それからもう1つは、県産品ブランド向上プロジェクトということで、2点資料をお届けしております。1つは前にもお話したかと思いますけれども、六本木の東京ミッドタウンの中にセレクトショップがございますが、そこで県産品のテストマーケティングというものをやりまして、5月、6月の2か月かけてやりました。このテストマーケティングコーナーはわずか1平米のスペースなんですけれども、これを提供いただいて岐阜のすぐれものを並べましたところ、1平米あたりとしては百貨店等に比べてもはるかに高い売り上げでございまして、総額84万円ということでありました。その中でこれは今後コンスタントにいけるということで、このジカバーニッポンで常設販売されることになったものが資料にカラーで出ておりますが、こんなものが高く評価をされたということでございます。このテストマーケティングは、これから次々とやっていこうということで、第2弾を8月、9月、第3弾を11月、12月ということでさらに募集をしておるところでございます。第2弾はこの2ページ目と3ページ目にありますように、出展企業、モノもだいたい決まったところでございます。第3弾の11月、12月については、募集をこれから始めるということでございますが、いずれにせよ、このジカバーニッポンは全国のすぐれものを並べておられますけれども、そういうなかでは岐阜県はモノづくりの宝の山だということで、非常にご注目いただいていろんなものを置いていただいております。資料の後ろの方に、常設コーナーで比較的好評な商品をお示ししておりますが、この早川産業のシンプルな神棚もけっこう売れておりますし、第2弾でどんなものを出すかはその後ろに載せてございます。こんなようなことで、岐阜のすぐれものが、東京・六本木のセレクトショップで真剣勝負をやっておるということでございます。

それから、もう1つ、最後ですが、産業観光ツアー「モノづくりと出会う旅」ということでございます。このミッドタウンのセレクトショップをやっておりますメイド・イン・ジャパン・プロジェクト(株)という会社と今協定を結んでいるわけなんですが、首都圏の専門家、メディアの方々、消費者の方々を対象としてニッポンブランドマイスター講座というのをやっておられます。その流れの中で、この産業観光ツアーを組んでいただいて、岐阜においでいただいて、今回は飛騨市の古川、それから高山の方にも行くわけであります。お手元の資料にあるとおり、飛騨市では和ろうそく、酒、高山市では木工、春慶、焼き物といったものを見ていただいて、これを首都圏にどう発信していくかということで意見交換をしようと思っております。このツアーは全4回今後進めていく予定をしております。こういったことを地道に積み上げながら、国内外に飛騨美濃じまん運動を展開していこうということでございます。

それから、先だっての県議会でも議論がございましたし、また富山県知事との意見交換会でも話題になりましたが、本格的に夏山登山シーズンということでございまして、登山者数が中高年層を中心に増加している中で、今回埼玉でも大変残念な事故がございましたが、岐阜県でもだいたい年間50件から60件の山岳遭難事故がございます。7割が北アルプスの山々ということでございますが、遭難者の約6割が登山届を出していないということで、ここにあります「登山届一声運動」でありますとか、登山届の提出を促すPR活動でありますとか、また岐阜県山岳遭難防止対策協議会、これは次のページにメンバーが書いてございますが、広く関係者にこうした登山届け出の励行を促していただくような協力をお願いしようと思っております。また、岐阜県、富山県、長野県の3県でそういった遭難についての協議会がございますが、今年は岐阜県がこの秋議長を務めますので、積極的にこの登山届の様式の統一化でありますとか、安全登山の呼びかけでありますとか、お互いに「入り」と「出」と繋がっておりますので、積極的に問題提起をし、広域的な連携の下で対策を進めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

私からは以上でございます。

記者 首都圏で常設販売ということなのですが、今回5点ですね、これは他県と比べて多いとか少ないとかはありますか。
知事 1平米のスペースを提供して、テストマーケティングというのは岐阜県だけに与えられた特権でございまして、ここのお店は全国的にすぐれものを並べていますが、基本的には産地とか値段とか何にも書いてないんですよ。店員に聞いて選んで買っていくということで、いろんな県のいろんなものがたくさん置いてあるのです。その中に、岐阜県産品もここ数年置いていただいておりますけれども、岐阜県産品の売り上げが圧倒的に高いということで、さらにもっといい物があるのではないかということで、今回、特権的に岐阜県にスペースをお与えいただいて、そこでやってみたと。そうしたら、案の定なかなか良かったというので、これを今度常設展の方にまわして、恒常的に売っていこうということでございます。
記者 既に常設販売されているのですか。
知事 あるわけです。だいたい年間で、岐阜県産品が1,700万円前後売れていますね。例えばこの岐阜県商品常設コーナーと、資料の3枚目に書いてありますが、この「ぎやまん陶」とか、「浮世絵カップ」とか、「神護」というシンプルな神棚というのが、既に常設コーナーで売られているわけです。
記者 口蹄疫が、昨日実質的に終息宣言が出されましたが、岐阜県としては、どうとらえていくのかということと、今日本部員会議がありましたが、どういうふうにこれから対策をとっていこうかという話があったかどうか、そこら辺のことをお聞きしたいのですが。
知事

岐阜県も飛騨牛というブランドを持っておりますので、決して人ごとではなしに、宮崎県のいろいろな経緯でありますとか、対応ぶりとか、関心を持ってフォローしてまいりました。岐阜県からは獣医師や補助員の方々を何人か、この間ずっと一貫して順次現地に行っていただいて、また現地の状況報告をしていただいております。宮崎県の状況を見ながら、今回、非常に感染のスピードが早いと、いろいろなルートで感染する恐れがあるということで、決して人ごとではなしに、岐阜県自身もまずは全頭検査をやって、大丈夫だということを確認した上で、早期発見とか、発見した後の対処方法とか、殺処分とか、売却処分とかをどうやるとか、そういったことについて、本部をいち早く立ち上げてずっとやってまいりました。今日、本部会合をやりましたけれども、消毒液を使った消毒ポイントでのオペレーションの演習をやろうということになっております。決して他県の出来事ということではなくて、いつ何時でも、岐阜県に起こりうる話として、常日頃から、ひとたび始まったらこの感染が大変早いと。感染が本格化すれば、単に農家だけではなくて、いろいろな所に社会生活を含めて、大幅な、広範な影響が及ぶということで、とにかく早期発見、それから早期処理ということの体制整備、そういったものをしておりますし、埋設処分場も95%以上、既に確保してあります。そういった意味で、今後とも今回の宮崎県の事例を拳拳服膺(けんけんふくよう)しながら、しっかりとした対応ができるようにおさおさ怠りなくやっていきたいと思っております。

今回の演習の結果についても、また反省会をやって、課題があれば、それをしっかりと確認をして、予防的な対応をしていきたいと思っております。

記者 今回の宮崎のケースで反省すべきといいますか、こういうふうにならないようにしようとか、逆に参考にしようと思った点はありますか。
知事 この感染のスピードが早いということを念頭に置いて、とにかく早期発見と早期対処ということで、対応のスピードというものが、やはり大変問われるのではないかと。それから私どもの本部会合では、当初宮崎のケースではDNA検査で確認をして、途中から写真判定を取り入れられましたけれども、私ども岐阜県ではこの対策本部を設けて議論していく中で、もう最初から写真判定でいこうと。最初の症状を見て写真判定をして、これは危ないとなったら、そこで、直ちに取り掛かるということで、DNA検査を待つことなく、どう発症した可能性の高いものを整理していくかということも考えております。やはり、スピードということではないかと思っております。
記者 前ありました豪雨の災害の件なんですけれども、先週の会見で知事の方からも、激甚災害指定に向け情報の集約化を進めていくとの話があったのですが、今、現状ですね、県の方として今回の豪雨について、どういった所まで例えば対策であるとか、情報の集約であるとか、県の状況ということをお願いします。
知事

現状ですね。冒頭に述べられました激甚災害指定の問題ですけれども、実は今日この後、上京しまして、明日、中井内閣府特命担当大臣(防災)、それから国土交通省は大臣がどうしても時間が合わないということで、馬淵副大臣にお目にかかります。政府の関係の方々に、この激甚災害指定について、こちらの状況を御説明しつつ、激甚災害指定あるいは災害査定を早急に進めて、復旧が早急に進むように要請をしてこようと思っております。今のところ、特に被害の大きかった八百津の町長さん、それから可児の市長さんが御一緒いただける予定でございます。それから、国会がこういう状況でございますので、野党たる自民党の方にもお話をしに行こうかなと、こんなふうに思っております。

現状ですけれども、先週ざっと申し上げましたけれども、引き続きご案内のように、大変残念なんですが、まだ行方不明者が2名いらっしゃいますので、この捜査に連日、だいたい70人から80人のオーダーの体制で警察、消防が全力で今、捜索していただいているところでございます。それから、被害状況の把握ということも進んできておりまして、明日、上京することもありますけれども、かなり様子がわかってきたと申し上げていいのではないかと思います。現時点で言いますと、被災箇所数806箇所、それから被害額でいいますと、約52億円というのが私どもなりに確認したところでございます。まだ、若干でてくるのではないかと思います。

それから、応急対策ということで、土砂の撤去とか土のうの設置とかをやるということを前回申し上げましたけども、現時点で23箇所を対象に進めてきておりまして、昨日までに13箇所の応急工事が終わりまして、残り10箇所が工事中ということでございます。

また、本格的な災害復旧に向けた調査も併せてやっているところでございます。

それから土石流センサーについては、19日に八百津町野上に設置しましたが、その後、八百津町、それから可児市に1基ずつ設置しまして、明日御嵩町にも設置しまして、合計4基設置するということでございます。

復旧対策については、調査と被害状況、被害額の確認、そしてまた、ある程度判明したものについて、粗々の事務的協議を国土交通省とか農水省などと始めたところでございますが、明日、私が行って大臣方にお願いをするということでございます。

それから、この前、検証点検ということを申し上げましたけれども、私どもとしては災害対策本部を設置しておりますが、この本部の中に「7.15豪雨災害検証委員会」といったものを設けまして、ソフト・ハードにわたって様々なテーマについて、早急に検証作業を始めるということを考えておりまして、第1回の検証委員会の開催は来週にもと思っております。この検証委員会のメンバーは西藤副知事を委員長にいたしまして、危機管理統括監、農政部長、林政部長、県土整備部長、それから学識経験者の方にも入っていただこうということでございます。やはり9月の台風到来時期までにできるだけ改善策を、ということで、できるだけ8月末を目途に作業を進めていきます。ただ、可児川の水害対策でありますとか、八百津町の土砂災害など、ハードの部分については、おそらくもう少し時間がかかるだろうということで、中間報告を8月末、検討完了を年末までというように考えておりまして、そうした作業をした上で、県の風水害対策マニュアルの見直し、あるいは必要に応じて補正予算に取り組んでいきたいと思っております。

それで課題として、いろいろあろうかと思いますが、当面念頭にありますのは、ソフト対策が4つあります。第一に住民避難という観点から、ハザードマップあるいは土砂災害警戒情報といったものを今までやってきているわけですが、これについての効果の評価、あるいは避難勧告の評価、あるいは避難勧告についての判断伝達マニュアル、これは市町村に準備していただいておりますが、これの有効性、妥当性についての評価といった住民避難に関する検証。それから2番目が情報収集に関わる検証でありまして、市町村からの被害情報集約システムによる情報収集がどうであったか、あるいは情報収集体制ということで、消防・警察等々の情報の把握のあり方、それから県の防災体制ということで情報伝達と災害対策本部の設置のタイミング、あり方ということで、私も含めて県の幹部に伝達する情報のタイミング・内容、それから災害対策本部設置基準の再検討といったようなこと。それからソフト面の道路に関することとしましては、通行止めといった規制についてどういうふうに検証すべきかということ、それからハード面は河川の水害対策、例えば可児川の治水対策、それから土砂災害は八百津町の土砂災害対策を中心に検証していきます。道路関係ではアンダーパスについて、県内のアンダーパスの管理状況の確認をします。それから農政関係では可児川水系の防災ダムの洪水調整機能の検証といったことについても行っていきます。

それから道路、河川に自動情報収集機器とか警戒表示装置などが付けてあったりなかったりなんですが、こうした機器の効果の検証といったこともやるべきではないかということで、当面、今申し上げましたようないくつかの論点をおおむね8月末を目途に、ハードの治水対策あるいは土砂災害対策については8月末までに中間報告、年末に最終報告ということで作業を進めていこうというふうに考えております。

だいたい今、そういったところでございます。

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