知事記者会見（平成22年7月21日）

この1週間、いろいろな事がありました。

まず、先週、全国知事会議が、木曜日、金曜日とありまして、私自身は、御案内のように、集中豪雨災害で金曜日はキャンセルをして、こちらに戻って参りました。先週、この場でお話し申し上げましたように、やはり今回の参議院議員選挙を踏まえた知事会のあり方といいますか、ねじれ国会、あるいは法案がなかなか成立しないということ、あるいは政治的な決定力の欠如が続くのではないかというようなことで、知事会としてもかなり危機感がある雰囲気でございました。私自身も、むしろこういった時こそ、地域の全体利益を代表する知事会が、党派あるいは政争を越えて、国民生活に本当に必要な課題は何かということで、具体的な提案を打ち出していくことが重要であると。そういったことについて、与野党を含めて、各政党との協議といいますか、そういう体制づくりでありますとか、あるいは各県における国会議員との協議、連携といったような体制づくりとか、知事会として多面的な、組織的な対応が必要ではないかと、こんなようなことを申し上げたわけであります。最終的に、金曜日に緊急声明が出されまして、私も案の段階で見させていただいて、そのまま失礼したわけでありますけれども、与野党双方が協議機関を創設して、国民のための政策協議をやってもらいたいと、与野党間でしっかりとした政策協議をやってもらいたいということと、知事会としても、各課題に対して、具体的かつ明確な政策の提案を行っていくんだと。加えて、政府との協議だけではなしに、各政党との意見交換、協議を知事会として、積極的に行っていくといった方針を盛り込んだ緊急声明が出たわけでございます。そういう意味で、今回の知事会の特色が、そのまま現れているのではないかというふうに思っております。

それから、私自身がまとめ役をやっております一括交付金ですけれども、地域主権戦略大綱が出来たわけでございます。この文言を詰めていく過程、あるいは所々に国の関与が入ってきていますから、各知事さん方からいろいろと懸念の表明がありまして、私自身もこれから制度設計にあたって、一つ一つそういった懸念を払拭するべく、物を言っていきたいということを申し上げたわけであります。改めてこの一括交付金化というものが、なかなか悩ましい問題であるということについて、共通の認識が出来たのではないかというふうに思っております。ある知事さんが言っておられましたけれども、どうも自民党は一括交付金そのものに反対しているのではないかということで、このねじれ国会の中で、与野党の議論、あるいは野党と私ども知事会との議論と、これもまた是非各論として、積極的にやるべきではないかというような事を仰っておられました。その他、消費税の充実ということについても、提言がまとめられておりますし、非常に活発な論議であったと思っております。

それから、金曜日に急遽戻って参りましたけれども、その後、日曜日に総理が御視察においでになりました。災害対策本部をオープンでやらせていただいておりますけれども、一応現時点での、今私どもが何をしているか、しようとしているかということについて、大きな見取図を御報告したいと思います。その上でこの後、少し詳細な資料をお配りして、担当の方から御説明させていただきますので、詳細な点についても、御議論があれば、御質問等いただければと思っております。

まず基本的な所でございますが、現時点におきましては、一方で行方不明2名の方の捜索に全力を上げるということ。そしてまた、被災状況の把握ということについて、全県的にこれを明らかにしていくと。これは大前提でございますので、これを今、一生懸命やらせていただいていると。これが大きな柱の1つでございます。

それから2番目が応急対策ということでございます。目下、県内18箇所で進めておりますけれども、道路交通の確保、あるいは河川堤防の決壊を防止するための土砂の撤去でありますとか、大型土嚢の設置といったような応急対策をやってきております。それと並行して、本格的な復旧に向けた現地調査というものをやっております。それから、2次災害を防止するという観点も含めて、例の死亡者が発生しました土砂崩れのありました八百津の野上ですね、総理にも見ていただきましたけれども、そこに土石流センサーを設置いたしました。またこの他にも、土砂災害の恐れのある箇所、当面3箇所について、同様の対応を行うという方向で、今準備をしております。これが2番目の応急対策ということでございます。

それから3番目が、復旧対策ということでございます。災害復旧事業、あるいは災害関連事業ということで、国と具体的にどういう場所について、どういう復旧対策を講ずるかということについて協議をし、あるいは災害査定をしていただくわけでありまして、これに向けた準備を今、早急に進めているということでございます。公共土木施設について言いますと、現時点では174箇所程を対象として、今詰めているということでございます。この他に農地等々もまだございますので、この数はもっと増えるのではないかというふうに思っております。

それから4番目に、いわゆる検証、点検という類のものでございます。今回の災害を振り返って、ハード、ソフト両面にわたって、検証、点検が必要ではないかということで、1つは、ソフト対策ということでございますが、実は御案内のように市町村と連携をして、ほぼ県内広く避難勧告等の判断伝達マニュアルというものが、それぞれ市町村単位で出来つつあるといいますか、今月いっぱいで概ね整備されるわけでございます。特に今回総理が御視察になられました2箇所辺りは、すでにこのマニュアルも出来ていたわけでありまして、そういうマニュアルの下で初の避難勧告ということであったわけでございますが、このマニュアルの運用がどうであったか、適切であったかどうかとか、どういう課題であるかとか、あるいはマニュアルそのものについて見直す必要があるかとか、いろいろな観点から検証してみる必要があるのではないかと。これは市町村とよく連携をとっていきたいと思っております。

それから被害情報集約システムということで、これもつい最近出来上がってきた、市町村から県へのこうした被害情報伝達スキームでございます。これの運用がどうであったかというような検証も必要ではないかというふうに思っております。

それからハード面でいきますと、可児川も含めまして、河川の氾濫痕跡の調査ということで、今回の氾濫というものがどのようなものであったかということについての調査、分析。それに伴って、今後どういった策があるかということにつながるわけでございます。

それから、県について言いますと、アンダーパスですね、ちょうど可児川の所で、線路の下を市道がくぐっていますけれども、県道であのような線路の下を、あるいは道路の下をくぐるアンダーパスというものが、25箇所、県内にございます。これらの、それぞれのアンダーパスについて、どういう課題があるかということについて、緊急総点検しようということでございます。25箇所でありますけれども、14箇所に通報施設が付いておりまして、残り11箇所が人の目で緊急事態を確認するという仕組みでやっておりますが、これらについて、どうであったかということも点検もしたいと思っております。

それから5番目になりますが、生活支援救済という部分でございます。被災された方々の生活支援でありますとか、救済ということで、県税の減免でありますとか、あるいは各種福祉制度において、被災者への優遇措置がいろいろございまして、例えば高齢者住宅整備資金貸付の支払猶予とか、母子及び寡婦福祉資金とか、そういった福祉面で被災者に関して優遇制度がございますので、こういったことについて、どう活用していくか。あるいは被災された事業者に対する事業復旧のための県の制度融資について、要件をどう緩和していくかとか、日本政策金融公庫がやっています農林漁業セーフティネット資金というものがありますが、こういったものを通ずる融資、支援等々、これもまた後で資料をお配りして御説明しますけれども、こういった支援策、救済策についての出来る所から実施していこうということでございます。

それから、最後にその他ということになりますが、その他と言っても大きな話ですが、先般、菅総理大臣が来訪されました時に、私の方からもお願いしましたけれども、今回の災害が激甚災害の指定をしていただけるように、国に働きかけていきたいということでございます。この激甚災害も国全体を通じての激甚災害というものと、特定の市町村を局所的に指定する激甚災害と2種類あるわけでございます。この激甚災害指定をやるためにも、冒頭申し上げましたような被災状況の把握、調査というものが急がれるわけでございます。これから国に働きかけていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、詳細については、後ほどまたお配りいたしますので、よろしくお願いいたします。

それからお手元にお配りした資料について、いくつかコメントを申し上げます。

まず、特別支援学校における就労支援を強化しようということでございます。このところ特別支援学校高等部の学生さんの数が急増しておりまして、この5年間で36％増加していると。そういう中で、一般企業などへの就職を希望する生徒が増加しているということでございます。お手元の資料の3ページ目になりますが、岐阜県として、「働く力の育成」と「働く場の拡大」という2つの方向で就労支援をしております。とりわけ「働く力の育成」という所で「岐阜県版のデュアルシステム」ということで、「校内作業学習の充実」ということと、「企業内作業学習のモデル化」ということで、学校内で作業製品の価値を向上するということで、様々な実習をやっております。また、当面は大垣、それから中濃、飛騨、3つの特別支援学校を対象としておりますけれども、地元の企業などに、1、2か月間、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、実践研究をするということでございます。最近は製造業に加えて、スーパーマーケット、クリーニング、あるいは高齢者福祉などの企業に協力をしていただきまして、今年度は31社、114人が、この作業学習に参加をするということでございます。昨年は、これが御縁で12人の方が協力企業に就職をしておられます。

もう一つの資料の、ビルメンテナンス協会との協力協定という資料がございますが、教育委員会と民間の団体とが特別支援学校に関する協力協定を結ぶというのは全国でも極めて稀なものではないかと思いますが、明後日協定を締結することになっております。これによりまして、ビルメンテナンス協会のネットワークの中でより充実した、より実務に近いところで、作業実施、技術指導といったようなことができるわけでありますし、この協会が窓口となって、県内全域全ての特別支援学校がこういった技術習得の機会を得ることが可能になることで、私どもとしては岐阜県ビルメンテナンス協会さんがこうした試みに手を挙げていただいたのは大変ありがたいと思っております。こういったことを通じて、県内全ての特別支援学校が企業と連携をして働く人材を育てていくと、こういう仕組みを作っていきたいと思っております。

それからＩＴ関係で2件ございますが、1つはぎふっこカードが便利になりますよということなのですが、めくっていただきますと3ページ目になりますが、エアタグのイメージ画像というものがあります。例のセカイカメラというものを活用して、ぎふっこカードに協力していただいている3，000を超える店舗の情報をエアタグで整備いたします。、ここにありますように、参加店舗にカメラを向けると、子育て家庭応援キャンペーンのシンボルマークの付いたエアタグが出てきますので、これをタッチしますとどういうサービスが受けられるかというようなことが簡単に出てまいります。今着々とこのエアタグの登録作業を進めてきているわけでございまして、この参加企業全てについてこのシステムに乗っていただこうということでございます。これもセカイカメラの1つの応用編でございます。

それからこのセカイカメラを生んだソフトピアのGIFU・Iphoneプロジェクトでございますが、そのまた1つの応用動作として、アイラブではなくて、i・Labo（アイラボ）という勉強会をスタートさせようということでございます。これはIphoneプロジェクトということでソフトピアの中で様々な業種の情報交換会が行われているわけでございますが、そういう中で、後ほどまた品物を見ていただきますけれども、Iphone、Ipad用のケースとかスタンドとかノートとか様々なアイディア商品というか関連商品が誕生してきています。例えばこのPadnote（パッドノート）というのは大変よく売れているというか好評であるというふうに聞いておりまして、このソフトピアのIphoneプロジェクトを媒介としてモノづくり企業とデザイナー、研究者が一緒になりまして、Iamasの入江教授が指導しておられますけれども、様々なIpad、Iphone関係の商品の開発を進めていこうということで、今度、i・Laboという名前の勉強会をスタートさせます。ご関心のある多くの方に参加を呼びかけさせていただいているということでございまして、ますますこの岐阜のIphoneプロジェクトが応用動作を展開していくということを期待している次第でございます。私の方からは以上でございます。