ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 知事 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成22年7月6日）

本文

知事記者会見（平成22年7月6日）

記事ID：0003439 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年7月6日（火曜日）午後3時

知事

お手元に資料が置いてありますけれども、まず1つは、『ぎふ山の日』のイベントのご紹介です。毎年8月8日を「ぎふ山の日」ということにしまして、平成18年の植樹祭以来、豊かな森林づくりということで盛り上げてきました。今年の『ぎふ山の日』は、先般の全国豊かな海づくり大会を踏まえた、いわばアフターイベントと位置付けまして、『清流から森へ』ということをテーマに、清流の国づくりを定着させていくための一つのステップとして位置付けているということでございます。お手元の資料にありますように、「清流と森を感じる」、あるいは「木を楽しむ」、「森を育てる」といったコンセプトを中心に、清流の源である森というものを見つめ直して行動するきっかけにしていこうではないかということでございます。特に、「源流の森の恵みを感じるツアー」ということで、5つの流域に沿って、下流から上流を訪ねるというようなツアーも考えております。多くの方に参加していただければというふうに思っております。これが1つです。

それから2番目は、岐阜県・富山県の知事懇談会ということでございます。平成20年度から7月5日を富山・岐阜交流の日にしております。これは、東海北陸自動車道の全線開通ということにちなんで、様々な分野で相互交流していこうということでございます。昨年度は、ちょうどこの7月5日に、長良川競技場で、サッカーＪ2のＦＣ岐阜とカターレ富山の試合がございましたので、石井知事と一緒に観戦をし、またいろいろと意見交換をさせていただいたということでございます。今年度は私の方から、富山市にお邪魔をして開かせていただくということで、今週金曜日に予定しております。先般の全国豊かな海づくり大会につきまして、富山県からも下流県としていろいろと御協力いただきましたので、それに対する御礼を申し上げると同時に、引き続き観光交流でありますとか、あるいは森・川・海づくりの連携でありますとか、それから先般の県議会でも質問がございましたけれども、山岳遭難対策ということで、県境をまたがって連携・協力していこうということで意見交換をさせていただこうというふうに思っております。

それから同じくお手元に資料がございますが、美術館交流というものをかねてからテーマにしてきておりました。今回、富山県では7月10日から『名画パレード展』と銘打ちまして、岐阜県美術館の所蔵品を展示していただくと、一方7月16日から岐阜県美術館では、『20世紀美術への招待状』展と題しまして、富山県立近代美術館と富山県水墨美術館の所蔵品を展示させていただくということで、相互乗り入れ・相互交流で展示をして、それぞれの県民に楽しんでいただこうということでございます。

それから、昨年度から実施しておりますけれども、先週から岐阜県庁であれば2階のロビーの展示コーナーで、富山県の観光パンフレット、その他富山県の工芸品、特産品を並べております。富山県の県庁舎の2階の県民サロンでは、逆に岐阜県の観光パンフレットなどを設置していただいているということで、これまた相互乗り入れの展示を、それぞれ県庁ベースでやっておりますので見ていただければというふうに思っております。

それから資料はお配りしておりませんが、以前にこの場でいろいろ議論がございましたけれども、県議会議員の政務調査費と政治資金報告書の二重計上という問題がございました。これについて、どういうふうにチェックをしていくかということで、議会事務局と選挙管理委員会との間で、いろいろ議論をして参りましたが、こんなふうにやろうということで整理ができました。

政務調査費は、議会事務局がフォローしているわけでございますが、年度単位で報告が行われます。それで平成21年度分につきまして、この6月30日から公表されているということでございます。1件当たり3万円以上の領収書の添付義務があるということでございます。一方、政治資金の方は、選挙管理委員会の方が対応するということで、これは暦年報告で1〜12月で報告がなされておりまして、平成21年分、昨年分につきまして、今年11月までに公表することになっておりまして、まだこれは公表されていないわけでございます。

そこで、今度公表することになりました政務調査費のうち昨年12月までの分、それから既に公表されております20年度分の1〜3月と合わせまして、平成21年の1月から12月までの政務調査費のものをベースに、それを踏まえて議長が選挙管理委員長に対して、政治団体名を特定して、平成21年分の政治資金収支報告書の閲覧を申請するということで、議長から要請をし、議会事務局職員が選挙管理委員会に赴いて、二重計上がないかどうかチェックするということでやっていこうではないかということでございます。調査の結果、仮に問題があれば、知事が返還命令をするということになるわけでございます。今回初めての試みとして、先ごろ平成21年度分の政務調査費の閲覧開始に先立って、議長から選挙管理委員長に対してお願いをして、平成21年分のチェックをしました。結果的に、二重計上はまったく認められなかったということでございますが、今後こういうやり方でチェックをしていこうというふうに考えておるしだいでございまして、ご報告させていただきます。以上でございます。
記者 政務調査費の年分を、1月から12月分をチェックするということでしょうか。
知事 チェック対象期間は暦年でやります。従って昨年の1〜3月分は、もうすでに昨年の6月に発表されておりますので、その昨年の1〜3月分と、今度発表する昨年の4月から今年の3月分の中の昨年の4月から12月分までと、暦年でデータが揃うわけでございますので、それを踏まえて、議会事務局が選挙管理委員会のほうにお尋ねをして、これはまだ発表前でございますけれども、今年の11月までに発表されるわけですけれども、昨年暦年のデータと突き合わせをすると。
記者 議会事務局が選管のほうに行って突き合わせると。
知事 はい。これは根拠はですね、議長の調査権っていうのがありまして。「岐阜県政務調査費の交付に関する条例」の中で、議長の調査権が書かれておりまして、この調査権に基づいて選挙管理委員会に対して閲覧を要請するということでございます。
記者 昨年分はなかったと。
知事 なかったということでございます。
記者 春くらいに二重計上しているという話があったと思うんですけれども、あれはそれを修正しているからなかったということでしょうか。また期間が違うんでしょうか。
知事 一昨年分、その前の分じゃないでしょうか。
記者 今後こういう形でチェックしていくということでしょうか。
知事 はい。
記者 そうすると、毎年7月のこの時期に調査をするということになるんでしょうか。
知事 そうですね。厳密に言いますと、6月末ぐらいから閲覧が開始になりますので、その閲覧開始に先立ってということでだいたい6月下旬くらいにチェックをするということになるんではないかと思います。
記者 追加なんですが、これは全国的にみて珍しい事例なんでしょうか。
知事 そうですね、これは他県の例を参考にしたわけではありませんので、他県の状況を聞いておりませんけれども、おそらく珍しいのではないかと思いますけども。私どもとしては、比較可能な直近の状況のところで突き合わせをしようということで、議会事務局と選挙管理委員会とが相談をしたということでございます。厳密によその県でまったくやっていないかどうかは、またあとでご報告させていただきますので。
記者 担当課は議会事務局側になるわけですか。
知事 政務調査費の予算執行者は知事なんですね。予算執行者は知事でございますけれども、議会事務局の方にいわば専決ということで権限を委ねておりますので、議会事務局にやってもらおうと。ただ私の方は、議長に調査報告を求めることができるという権限があるんです。議長に対してですね。議会事務局がやった調査の結果について、地方自治法上は、私が調査の結果を報告してくれと言うことができるわけです。何も法律何条に基づいてどうのこうのと言わなくても、今の仕組みで可能になるわけですけれども。
記者 調査権は議長にあって、その報告先が知事になると。
知事 従って知事そのものには調査権がないんですね、この仕組みのなかではですね。
記者 それを定義するのは、何法でしょうか。
知事 知事が調査報告を求めることができるのは、地方自治法です。それから、議長の調査権は、政務調査費の交付に関する条例で定めております。
記者 2か月ほど前の記者会見のときに、コピーというのが今回いろいろ問題になって、その廃止も含めて検討されるとのお答えだったと思うんですが、今回こっちでチェックをするということですけれども、そもそも抜本的な対策というのをとる予定はあるんでしょうか。
知事 この議論は、論点としてはあると思います。これは政治資金規正法、岐阜県政務調査費の交付に関する条例、いずれもコピーということをうたっておりますので、仮に領収書そのものということになりますと、法律改正、それから当然条例改正もしなければいかんということでございまして、かなり突っ込んだ議論がいると。制度上は、ひとつの領収書で、例えばこのパンフレットのこの部分までは政務調査費ですと、この部分から先は後援会の記述ですからこの分は政治資金ですと、一つの領収書で内容によってシェアしていいということになっていますので、そうなりますと領収書を2枚発行するとか、1枚の領収書をどう扱うかなど、こういう議論も実は出てくるわけでして、そこらへんも含めて議論していかなければいけないということになりますが、今のところは私どもとしては法律改正まで、課題としていろんなところで議論してみたいと思いますが、まずは今回申し上げたようなチェックの仕方でやらせていただこうということでございます。
記者 今の話ですと、コピーなりを廃止するということは、現実的に難しいという認識でしょうか。
知事 法律改正まで要りますからね。これはまさに全国的な議論で、そこは割り切ろうとか、あるいは一つの事象といいますか、一つの案件について、2枚領収書を出して政務調査費と政治活動を分けるかなど、こちらの方の細かな手続きを法律上、あるいは条例上、きちんと位置付ける必要がありますので、いろんなところで議論をしてみたいと思いますが、すぐにはなかなか手がつかないのではないかという感じです。
記者 3万円以上という基準を見直す考えはないのですか。
知事

これについては、一方で政治資金の方は1件当たり5万円以上なんですよね。

それぞれに決めてきておりますので、論点としてはあろうかと思いますが、いろんな機会に、どういう水準がいいのかなど、議論してみたいと思います。
記者 発表の形式は、毎回知事会見みたいな形になるのでしょうか。それとも担当課がレクチャーすることになるんでしょうか。
知事 どういうやり方がいいでしょうね。議会事務局が調べた結果ということですが、今年はこの場でもいろいろと議論があったものですからこの場で御報告をした方がいいと思い、申し上げているんですけども、議会事務局からの報告ということで、定例化した方がいいような気がしますし、ちょっとそこは相談をさせてください。
記者 一応、選挙が近いということで、知事としてはこの参議院議員選挙、何が争点だと思っていらっしゃいますか。
知事

いろんな報道とかアンケートを見ておりますと、景気とか雇用、経済について、有権者の関心が大変高いというふうに出てきておりますけれども、一方で論戦を見ておりますと、このところ消費税を巡る論戦が最も前面に出ているという感じがするわけです。いずれにしても国の財政、日本経済のグローバリゼーションの中で雇用、賃金、消費、そういった全体について、なかなか先行きの確たるものが見えないということで、これに対する各党の様々な提案・意見が主な関心になっているのではないかと思っています。そういう中で消費税という非常に大きな議論が出てきておりますので、どうしてもそこに論戦としては注目が行くのかなと思います。

国の財政も今年度で言いますと、92兆円のうちの44兆円を国債で賄っているということで、借金頼みの財政というのがいつまでも続くわけではありませんし、一方で成長戦略をやり、それから、他方で歳出の見直しを徹底的にやるとしても、なおやはり、歳入対策は必要ではないかという感じは多くの方が持っておられるようで、そういう中で税制の議論をするとすれば、いろんな角度から慎重かつ国民的な議論を進めていっていただく必要があるのではないかという感じがしております。

それから地方の財政も大変厳しいわけでして、仮に消費税の議論をするとすれば、今、5％の消費税のうち1％が地方消費税。それからそれとは別に地方に回ってくる分が1.18％ございますので、5％のうち2.18％が回ってくるわけですので、そういうことも考えますと、消費税の議論をするときには、当然、地方消費税というものについてどう考えるかということも含めて議論する必要があるのではないかと思っております。

全国知事会の方では既に、中期的な自治体の財政の見通しでありますとか、それから基金など、財政の調整のために取り崩せる財源がほぼ底を尽きかけているという中で、かつ地域間格差を考えると、安定的でかつ格差の少ない地方消費税というものが、どうしても必要だという提言をさせていただいておりますので、トータルに税制の議論というものはしていただく必要があるのかなと思います。
＜外部リンク＞