建設業退職金共済制度について

　建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と

建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。

　この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙

または退職金ポイントを積み立て、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに

建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。

　電子申請方式の活用で、手続きが便利になっております。

★　特　長
　◎　国の制度なので安全、確実、申し込み手続は簡単です。

　◎　経営事項審査で加点評価の対象となります。

　◎　掛金の一部を国が助成します。

　◎　掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、

　　税法上全額非課税となります。

　◎　掛金は、インターネットを利用した電子申請での納付も可能です。

　◎　事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

 

☆　電子申請方式で共済証紙にかかる事務負担が軽減します。

　・金融機関での共済証紙の購入が不要となり、社内のPC で退職金ポイントを

　　購入できます。

　・共済証紙の共済手帳への貼付・消印や下請への交付・確認が不要となり、

　　購入した退職金ポイントから自社や下請の被共済者に掛金として充当されます。

　・退職金ポイント購入額や掛金充当額等がサイト上で自動管理されるので、

　　残高管理の負担が軽減します。

　・電子申請方式で発行する掛金収納書等は、公共工事における工事関係書類の電子化に

　　対応しています。

★　建退共から事業主の皆様へのお願い

　・共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付して下さい。

　　電子申請方式の場合は、労働者の就労日数に応じて退職金ポイントを

　　適正に充当して下さい。

　・ 「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、

　　忘れずに退職金を請求するよう指導して下さい。

 

　ホームページ「建退共」に、制度説明用動画、Q&A など建退共制度の

知りたい情報が記載されています。

　※地震等により災害救助法が適用された皆様に対し、各種手続の特例措置を

　　実施しております。

　※詳しいことは、最寄りの建退共支部へお問い合わせ下さい。

 

【岐阜県内の最寄りの建退共支部】

〇岐阜県支部

　〒500-8382　岐阜市薮田東1-2-2 岐阜建設会館内

　Tel　058-276-3744

　FAX　058-273-3138

＜建退共岐阜県支部HP＞
　http://www.gikenkyo.jp/boukyou/＜外部リンク＞

＜建設業退職金共済事業本部HP＞
　https://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/＜外部リンク＞