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管内の概要

1管内の地理的、経済条件

 当事務所の管内は、県の南西部に位置し、2市3郡(大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡)からなり、面積55,653haは県土全体の5・2%を占めています。地域的には、東に長良川、西に養老・伊吹山地を望み、東部は平坦な平野をなすものの、西部は山間及び中山間地域となっています。特に東部は、大河川である長良・揖斐川の本支派川が流れ、古くから幾多の水害に見舞われてきた低湿地帯では、この地方特有の輪中集落による生活圏域を形成しています。
 一方、交通面では関東と関西を結ぶ交通の要所であったことから、東西に東海道新幹線、東海道本線、国道21号、名神高速自動車道が、南北には国道258号、国道365号、養老鉄道が交通軸として整備されており、さらに現在東海環状自動車道の計画をはじめ、地区内アクセス道路など管内道路網の整備が図られています。
 経済面では、化学、石灰産業と電気、輸送用機器、繊維等の製造業に加え、大垣市のソフトピアジャパン、情報化支援拠点施設を中心として情報産業の集積を図り、世界情報文化都市を目指した地域づくりが進められています。

2農林業及び農山村の概況

 管内総面積55,653haのうち、農地面積は13,359ha(うち水田11,758ha、畑1,597ha)、森林面積22,833ha(うち民有林面積22,818ha)となっており、大垣市など都市周辺部においては農地面積は減少傾向にあります。
 農家戸数は、9,172戸で、農家平均耕作面積については146aと、県平均(93a)を大きく上回っています。
 農業生産の主なものは、水稲・麦・大豆の土地利用型作物、冬春トマト、いちご、きゅうりなどの施設園芸作物他、畜産では酪農、養鶏となっています。管内農業産出額(平成28年は約175億円)では、耕種部門が8割、畜産部門が約2割を占め、作目別の内訳は、米32.4%、野菜32.6%、花卉8・8%となっています。森林・林業については、長期にわたる木材価格の低迷や森林所有者の山離れ等依然として厳しい状況が続いており、間伐等の手入れが十分行われず、公益的機能が十分に発揮されない恐れがあります。

3土地基盤等の状況

 管内の農地は昭和20年代から30年代の耕地整理によって早くから基盤整備が行われ、平成29年度のほ場整備率は96.1%で県平均の91.1%を上回っています。特に、旧海津町、旧平田町、輪之内町、養老町では、県営事業により大区画ほ場整備(1区画50a以上)が行われ、大規模営農に大きく貢献しています。
 一方、本地域は海抜ゼロメートル地帯が広がる地盤高の低い地域が多く、洪水時には湛水被害を受け易いため、昭和30年代後半から本格的に排水機場を整備し、現在は44カ所が整備されています。
 現在、当管内においては、ほ場整備に加え、農業用排水路整備や林道整備等の基盤整備と、災害に強い安全な県土づくりを推進するための農業用排水機場の整備、森林整備事業や治山事業、さらに地域のニーズに応えた生活環境の整備など、豊かな農山村づくりを推進しています。

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