「清流の国ぎふ」創生総合戦略（2023年度から2027年度まで）の概要

 

 

「清流の国ぎふ」創生総合戦略（2023年度から2027年度まで）の概要

「清流の国ぎふ」創生総合戦略（2023年度から2027年度まで）概要版 [PDFファイル／2.57MB]

はじめに

岐阜県では、2008年度に、人口減少・少子高齢化に着目した「岐阜県長期構想(計画期間：2009年度から2018年度まで)」（以下、「長期構想」という。）を策定し、全国に先駆けて“人口減少時代への挑戦”を開始しました。

長期構想の計画期間が満了する2018年度には、「『清流の国ぎふ』創生総合戦略（計画期間：2019年度から2023年度まで）」（以下、「『清流の国ぎふ』創生総合戦略2019」という。）を策定し、「人づくり」「地域づくり」「魅力と活力づくり」を政策の柱に据え、人口減少・少子高齢化が本格化する中にあっても、地域の活力を失うことなく、安全・安心でかつ持続可能な「清流の国ぎふ」づくりを推進してきました。

一方、2020年2月に本県で初めて陽性者が確認された新型コロナウイルス感染症との闘いが長期に亘る中、県民の暮らしや働き方が大きく変化し、また、ロシアのウクライナ侵攻により、国際情勢はもとより、県民の生活にも大きな影響が及ぶなど、世の中が大きく変化、複雑化しています。また、このような中、2021年の本県の出生数・婚姻件数は戦後最少となるなど、人口減少・少子高齢化についても一段と厳しい状況となっています。

このため、「オール岐阜」でこの難局を乗り越え、発展を遂げ、幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県を実現するため、「『清流の国ぎふ』創生総合戦略2019」の終期を1年前倒し、今後5年間の政策の方向性を示す本戦略を策定します。

なお、本戦略は、本県の最重要の総合計画であるとともに、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「地方版総合戦略」として位置づけるものであり、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案して策定しました。

次なる10年間の展望

「清流の国ぎふ」創生総合戦略2019のもと、「清流の国ぎふ」づくりを着実に推進してきましたが、人口減少・少子高齢化の状況は依然として厳しい状況が続いています。こうした中、社会の活力を維持・向上させるためには、「人口減少そのものへの挑戦」だけでなく、誰もが活躍できる社会づくりなど「人口減少社会への挑戦」を両輪で進めていく必要性が高まっています。

また、コロナ禍やウクライナ危機で顕在化した課題として、感染症危機に備えた保健・医療体制の整備、孤独・孤立問題への対応などが急務となっているほか、アフター・コロナを見据えたDXの推進、SDGs・脱炭素社会の実現など新たな潮流への対応が求められています。

このように、取り組むべき課題が多岐に亘る中、県民の幸せと確かな暮らしを実現するためには、これまでの取組みを深化・発展させるとともに、県、市町村、産業界など多様な主体が互いを尊重しつつ、ともに「支え合い」、「連携」して取り組む必要があります。このため、本戦略のテーマを『幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県をともに目指して』とし、「オール岐阜」で取り組むこととします。

推進するにあたっては、「清流の国ぎふ憲章」に定められた、「知」「創」「伝」の3つのキーワードで示された「清流の国ぎふ」に生きる県民の取組みの姿勢が基本となります。

知　 清流がもたらした自然、歴史、伝統、文化、技を知り学びます

創　 ふるさとの宝ものを磨き活かし、新たな創造と発信に努めます

伝　 清流の恵みを新たな世代へと守り伝えます

すなわち、こうした取組みを進める「人」と「地域」をつくることで、「魅力と活力」を生み出し、その力をもって、「人」と「地域」を充実させ、「魅力と活力」をさらに高めていくというサイクルを作り上げていく不断の取組みこそ、本格的に人口減少・少子高齢化が進行する時代における「清流の国ぎふ」づくりであると考えられます。

こうしたビジョンの実現に向け、来る10年間を見据えつつ、当面5年間に取り組む政策の方向性を、引き続き、『「清流の国ぎふ」を支える人づくり』、『健やかで安らかな地域づくり』、『地域にあふれる魅力と活力づくり』とし、施策を展開していきます。

政策の方向性

1.「清流の国ぎふ」を支える人づくり

人口減少・少子高齢化が進行する中、持続可能な「清流の国ぎふ」づくりを進める上では、その担い手となる「人づくり」が最重要課題です。

このため、ふるさとに誇りと希望を持ち、未来を自ら創り上げ、地域や社会で活躍する人を育む教育を充実させるとともに、誰もが「清流の国ぎふ」を支える一員としてともに支えあい、活躍できる社会づくりに取り組みます。

（1）未来を支える人

​①地域や企業等と連携したふるさと教育の展開

• 小学校、中学校、高等学校の各教育段階に応じたふるさと教育を展開します。

②地域の声を反映した産業教育の展開

• 産学官が連携し、地域を支える企業や仕事の魅力を伝え、自分が地域で活躍するイメージが持てる教育を推進します。

③ 幼児期から高等教育まで切れ目のない教育の展開

• 幼稚園、保育所、認定こども園等と小学校が連携し、幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図ります。

④学校教育と社会教育との連携

• 高等学校、大学、企業、NPOが連携し、リカレント教育・生涯学習といった社会人の学ぶ機会を充実します。

（2）未来を創る人

①デジタル社会に対応した教育の展開

• デジタルリテラシーや情報モラルの向上等デジタル社会に必要な基礎力の育成を推進します。

②SDGsを推進する教育の展開

• 気候変動、エネルギー問題、ジェンダー、貧困・格差など現代社会における地球規模の課題を自らの問題として主体的に捉え、課題解決につなげる探究的な学びの充実を図ります。

③グローバル社会に対応した教育の展開

• 小学校、中学校、高等学校で一貫した英語力の強化に加え、国際的視野をもって社会課題を解決する能力の育成を強化します。

（3）誰もがともに活躍できる共創社会

※「共創」には、「年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、誰もがお互いを尊重し、支えあい、活躍できる社会をともに創っていく」という意味が込められています。

①性差に関わらず活躍できる社会の確立

• 性別に関わらず家事、育児、介護等への参画ができ、誰もが活躍できる社会づくりを推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②障がいのある人もない人も共に活躍できる社会の確立

• 障がい者の生活から就労、職場定着まで、一貫した支援に取り組みます。

③外国籍の方も活躍できる社会の確立

• 外国人県民が、地域で安全・安心に暮らすことができる受入体制の整備や地域における円滑なコミュニケーションづくりに取り組みます。

④若者から高齢者まで年齢に関わらず活躍できる社会の確立

• 県民一人ひとりが、地域活動や経済活動など複数の場面で活躍できる環境づくりを推進します。

 

2.健やかで安らかな地域づくり

世の中が大きく変化、複雑化する中にあっても、ライフステージごとに求められるサービスや、困難な状況に陥りそうになった時、陥った時に求められる支援を提供し続け、安心して子どもを産み育て、働き、健康で豊かに暮らせる地域づくりに取り組むことが行政機関である岐阜県の永劫不変の役割です。

県民の一人ひとり、あるいは地域によって異なり、また、時の流れとともに変化し続けるニーズを的確に把握し、対策を取り続ける、たゆまぬ取組みを進めていきます。

（1）健やかに暮らせる地域

①感染症に強い地域づくり

• 新型コロナウイルス感染症の教訓から学び、次なる感染症危機に備えた、保健・医療体制の構築を図ります。

②医療・介護・子育てを支える人材の育成・確保

• 医師の総数の確保を図りつつ、地域や診療科の偏在の解消に向けた取組みを進めるとともに、かかりつけ医の確保など地域における適切な外来医療提供体制の構築を図ります。
• 介護や子育てを支える人材などを育成・確保するとともに、負担軽減や処遇改善など魅力的な職場環境づくりを推進します。

③子どもを産み育てやすい地域づくり

• 結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない施策を、経済的な支援を含め総合的に展開するとともに、地域を挙げた子育て支援を推進します。
• 「こども家庭センター」の設置を促進し、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な支援体制を構築します。

④医療・介護サービスの充実

• 介護ロボットの導入やICT技術等の活用により質の高いケアの提供を推進します。

⑤全世代の生きがい・健康づくり

• データヘルスの活用により、科学的根拠に基づく効果的な予防・健康づくりを推進します。

（2）安らかに暮らせる地域

①貧困からの脱却支援　

• 医療、福祉、就労、教育分野が連携した総合的な支援を、地域の協力も得ながら推進するとともに、貧困に陥らないような支援を推進します。

②虐待・家庭内暴力の防止と被害者の支援

• 児童虐待の相談体制を強化するとともに、発生予防から早期発見・早期対応、自立支援に至るまでのきめ細かな支援体制の充実を図ります。

③孤独・孤立対策の推進

• 孤独を感じ社会的に孤立する方々に、必要な支援を的確に行き届かせ、誰一人取り残されない社会を実現するよう、分野横断的な対策を推進します。

④雇用・企業活動の維持再生

• 雇用のミスマッチの解消、離職者の再就職、就職氷河期世代の就労、多様な働き方への支援など雇用維持・人材確保を図ります。
• 中小企業・小規模事業者の持続可能な経営に向け、事業承継や資金調達の円滑化への支援などの取組みを推進します。

⑤犯罪・交通事故防止の推進

• 日々手口が変化する犯罪に対応するとともに、今後も増加が見込まれる高齢者が関係する犯罪・事故に適切に対処するなど総合的な対策を推進します。

⑥災害と危機事案に強い岐阜県づくり

• 自然災害等から県民の命を守る予防対策の充実や速やかな応急復旧を図る体制づくりなど防災・危機管理体制のさらなる強化を推進します。

（3）誰もが暮らしやすい地域

①地域を支援する人材の育成・確保

• 地域の課題を解決するため、アドバイザーの派遣などにより地域コミュニティの活性化を図るとともに、地域おこし協力隊の活動や定住に向けた支援を促進します。

②新次元の地方分散に向けた環境整備

• 都市から地方への人の流れを加速するため、市町村等との連携のもと、本県の魅力の情報発信や、仕事、住居、子育てなど生活面での各種支援を展開することで、移住定住や二地域居住の促進、関係人口の創出・拡大を図ります。
• デジタル化の進展による働き方の変容を捉えた、サテライトオフィスの誘致推進、県外からの産業人材の確保、農村・観光地・県営都市公園等を活用したワーケーションの推進などに取り組みます。

③地域公共交通体系など生活サービスの再編・効率化

• 輸送資源の総動員による移動手段の確保や新モビリティサービスを活用したDXの促進等により、地域公共交通の維持・確保、活性化を図ります。

④行政のデジタル化の推進

• 行政手続のオンライン化、デジタル技術やデータの利活用等による業務の最適化、高度なセキュリティ対策により、人口減少・少子高齢化に対応した利便性・効率性・安全性の高い持続可能な行政の実現に取り組みます。
• 市町村のデジタル技術の活用による地域課題解決に向けた取組み、基幹業務システムの標準化への着実な移行を支援します。

⑤行政サービスの連携・横断的な実施

• 行政、企業、大学、地域住民などあらゆる主体が連携するとともに、地域の枠を越えて広域的に行政課題に取り組む体制を構築します。

⑥生活を支えるインフラの整備

地域に関わらずデジタルの恩恵を享受できる環境の整備や、電動車の利便性向上のための水素充てん設備の導入支援など次世代の暮らしを見据えたインフラの整備を図ります。

 

3.地域にあふれる魅力と活力づくり

​人口減少が進行し、社会や経済の縮小が見込まれる中にあっては、岐阜県の魅力を打ち出すことで、地域の活力を生み出していく取組みが一層求められます。

「『清流の国ぎふ』文化祭2024」など、全国規模の行事の開催を契機に、本県の豊かな自然環境や、その中で育まれた伝統文化、伝統工芸、農林畜水産物といった持続可能な地域資源の魅力を発信し、これらを最大限に活かした活力づくりに取り組みます。

また、DXの推進、脱炭素社会の実現、サステイナブル・ツーリズムの推進など、アフター・コロナを見据えた取組みを着実に進めていきます。

（1）地域の魅力・清流文化の創造・伝承・発信

①清流の国ぎふ」の文化・芸術の創造・伝承・発信

• 「『清流の国ぎふ』文化祭2024」などを契機とし、域内外との交流の拡大を図るほか、観光、まちづくり、産業、国際交流、福祉、教育などの各分野と連携して「清流文化」の創造・伝承・発信に取り組みます。

②「脱炭素社会ぎふ」の実現

• 温室効果ガス排出量が実質ゼロで、気候変動に適応した持続可能な社会である「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、気候変動の緩和策と適応策を両輪とした取組みを推進します。
• 二酸化炭素吸収源としての森林の活用に向けて、適切な森林づくりの推進に加え、本県独自の森林吸収クレジット制度の構築を図ります。

③美しく豊かな環境の保全・継承

• 世界農業遺産「清流長良川の鮎(長良川システム)」の持続的な発展に向けた取組みや自然と共生した川づくりを推進します。

④「スポーツ立県・ぎふ」の推進

• 全ての県民がスポーツを通じて健康と生きがいを得られるよう、地域でスポーツを支える人材の育成や、少年団や学校部活動と総合型地域スポーツクラブとの連携強化に取り組むとともに、障がい者の活躍を広げるパラスポーツや、広く県民が参加できる「ミナレク運動」を推進します。

⑤「『清流の国ぎふ』ブランド」づくり

• デザイナーや専門家の助言、テストマーケティングを通じて、商品開発やブラッシュアップを行い、ブランド力の向上を図ります。

（2）次世代を見据えた産業の振興

①産業を支える人材の育成・確保

• 産学金官が連携し、生徒・学生の県内定着促進による人材確保を強化するとともに、リスキリング等を通じて成長産業分野を担う人材やイノベーション創出につながる人材の育成を重点的に推進します。

②DXによる産業活性化

• 中小企業・小規模事業者等のデジタル技術の活用による業務効率化・自動化に向けた設備導入など生産性向上・競争力強化、ビジネス変革に向けた支援を充実します。

③県内産業の活力の強化と新事業展開の推進

• 地場産業をはじめとする県内産業の競争力強化を図るため、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資や技術力向上、事業転換、新商品開発、販路拡大を支援します。
• 自動車産業の電動化対応、ドローン開発への参入支援、産学金官連携によるスタートアップの創出など産業の新たな活力創出に向けた取組みを推進します。

④世界に選ばれる持続可能な観光地域づくり

• 観光地域づくり法人（DMO）をはじめ、地域が行う本県の自然や歴史、文化といった魅力ある地域資源の保全と、観光消費拡大に向けた地域資源の観光活用への取組みを支援するなど持続可能な観光地域づくりを推進します。

⑤産業を支える広域ネットワーク・インフラの整備

• 「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」に基づき、リニア中央新幹線開業を見据えた、観光・産業振興や基盤整備などリニアを活用した地域づくりを戦略的に推進します。

（3）農林畜水産業の活性化

①農林畜水産業を支える人材の育成・確保　

• 産業や業種の特性に応じて産業の中核となる人材を育成するとともに、担い手の高齢化の状況に鑑み、若者の新規就業を促す取組みを推進します。

②「未来を支える農業・農村づくり」の推進

• 安全・安心な農畜水産物の生産拡大と食料安全保障の強化に資する安定供給、地域ぐるみで取り組む地産地消など食を支える持続可能な農畜水産業の実現に取り組みます。

③「未来を支える森林づくり」の推進

• 100年先を見据えた望ましい森林の再配置に向けた多様な森林整備の推進や森林の多面的利用を促進するとともに、適切な伐採と再造林の促進により持続的な森林資源の確保を図ります。